前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ２～10年
車両運搬具 ２～３年
工具、器具及び備品 ２～６年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(従業員の自己都合による期末要支給額)の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
従業員の表彰賞金支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ２～15年
車両運搬具 ２～３年
工具、器具及び備品 ２～６年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(従業員の自己都合による期末要支給額)の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
従業員の表彰賞金支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、以下の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年12月期の期首から適用します。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、以下の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年12月期の期首から適用します。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼリスクがある項目における会計上の見積りに内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 偶発債務
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
重要な訴訟事件
当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されております。これに対し、当社代理人弁護士は、仮に原告の主張が認められた場合でも、元利用者の年齢や認知症の度合を考慮すると、満額に近い認容判決が下されることは考え難いとの見方を示しております。また、審理も継続中であることから、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
重要な訴訟事件
当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されております。これに対し、当社代理人弁護士は、仮に原告の主張が認められた場合でも、元利用者の年齢や認知症の度合を考慮すると、満額に近い認容判決が下されることは考え難いとの見方を示しております。また、審理も継続中であることから、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※３ 減損損失の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の拠点単位でグルーピングしており、本社機能がある拠点は共用資産としております。また、遊休資産及び除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
グルーピングの単位である各拠点においては、減損の兆候はありませんでしたが、共用資産である本社の管理システムの切り替えに伴い、使用期間の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に511千円計上しております。その内訳はソフトウェア511千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金及びその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。営業債務である未払金等は、１年以内の支払期日です。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務経理ユニットが適時に資金繰り表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
(※)１．売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．長期借入金には一年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金及びその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。営業債務である未払金等は、１年以内の支払期日です。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務経理ユニットが適時に資金繰り表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(※)１．売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．長期借入金には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により計算しており、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務(従業員の自己都合による期末要支給額)に基づき退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
簡便法で計算した退職給付費用 4,509千円
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により計算しており、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務(従業員の自己都合による期末要支給額)に基づき退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
簡便法で計算した退職給付費用 5,284千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。
第１回新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
第３回新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
第４回新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の価値は純資産価額方式またはディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。
第１回新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
第３回新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
第４回新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の価値は純資産価額方式またはディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １．評価性引当額が7,067千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金23,213千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,354千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １．評価性引当額が17,502千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金15,479千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,479千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月3１日)
当社は本社、事業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
使用見込み期間を賃貸借契約の当初の契約期間である２年～３年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は本社、事業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
使用見込み期間を賃貸借契約の当初の契約期間である２年～３年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、訪問看護サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役社長大河原峻の債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社は、リース取引に対して、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、未経過リース料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．当社は、本社、事業所の賃借料について、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、2019年１月１日から2019年12月31日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役社長大河原峻の債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社は、リース取引に対して、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、未経過リース料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．当社は、本社、事業所の賃借料について、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、2020年１月１日から2020年12月31日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年９月16日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年10月18日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月18日付をもって株式分割を行っております。また、2021年10月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2021年10月17日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき700株の割合をもって分割しております。
株式分割前の発行済株式総数 1,880株
株式分割により増加する株式数 1,314,120株
株式分割後の発行済株式総数 1,316,000株
株式分割後の発行可能株式総数 5,000,000株
基準日公告日 2021年10月２日
基準日 2021年10月17日
効力発生日 2021年10月18日
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年10月18日をもって、当社定款の一部を次のとおり変更致します。
定款変更の効力発生日 2021年10月18日
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年10月18日以降、以下のとおり調整致します。
当社が発行した「第１回新株予約権」について、2021年10月８日に権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
１ 新株予約権の行使個数 ４個
２ 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 280,000株(株式分割考慮後)
３ 資本金の増加額 10,000千円
４ 資本準備金の増加額 10,000千円
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されております。これに対し、当社代理人弁護士は、仮に原告の主張が認められた場合でも、元利用者の年齢や認知症の度合を考慮すると、満額に近い認容判決が下されることは考え難いとの見方を示しております。また、審理も継続中であることから、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年９月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年10月18日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月18日付をもって株式分割を行っております。また、2021年10月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2021年10月17日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき700株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,880株
株式分割により増加する株式数 1,314,120株
株式分割後の発行済株式総数 1,316,000株
株式分割後の発行可能株式総数 5,000,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2021年10月２日
基準日 2021年10月17日
効力発生日 2021年10月18日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．定款の一部変更
（１）変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年10月18日をもって、当社定款の一部を次のとおり変更致します。
（２）変更の内容
（３）変更の日程
定款変更の効力発生日 2021年10月18日
４．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
５．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2021年10月18日以降、以下のとおり調整致します。
（新株予約権の権利行使）
当社が発行した「第1回新株予約権」について、2021年10月８日に権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
１新株予約権の行使個数 ４個
２発行した株式の種類及び株式数 普通株式 280,000株（株式分割考慮後）
３資本金の増加額 10,000千円
４資本準備金の増加額 10,000千円
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
２．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
繰延税金資産は19,477千円であり、その内容は「１ 財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
該当事項はありません。