# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

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回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | (千円) | 357,350 | 460,095 | 621,821 | 699,475 | 766,637
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △27,899 | △8,739 | 20,138 | 20,730 | 20,712
当期純利益又は当期純損失 (△) | (千円) | △55,140 | △13,860 | 22,861 | 13,867 | 27,537
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 90,000
発行済株式総数 | (株) | 1,480 | 1,480 | 1,480 | 1,480 | 1,480
純資産額 | (千円) | 58,177 | 44,316 | 67,177 | 81,044 | 108,582
総資産額 | (千円) | 149,556 | 237,425 | 250,773 | 316,812 | 337,776
１株当たり純資産額 | (円) | 39,308.84 | 29,943.75 | 45,390.10 | 78.22 | 104.80
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | △37,256.75 | △9,365.09 | 15,447.03 | 13.39 | 26.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 38.9 | 18.7 | 26.8 | 25.6 | 32.1
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | 41.0 | 18.7 | 29.0
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 21,027 | 12,331
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △1,581 | △3,996
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 44,624 | △43,548
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 159,788 | 124,575
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 55 | 77 | 96 | 93 | 118
〔14〕 | 〔16〕 | 〔15〕 | 〔14〕 | 〔11〕

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第４期及び第５期において、経常損失及び当期純損失を計上しているのは、積極的な拠点展開と従業員の採用によるものです。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

７．第４期及び第５期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第４期、第５期及び第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、パート及びアルバイトは括弧内に年間の平均人員を外数で記載しております。

11．主要な経営指標等のうち、第４期、第５期及び第６期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

12．2021年10月18日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．2021年10月18日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第４期、第５期及び第６期の数値については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりません。

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
１株当たり純資産額 | (円) | 56.15 | 42.77 | 64.84 | 78.22 | 104.80
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △63.78 | △13.38 | 22.07 | 13.39 | 26.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)

### ２ 【沿革】

当社は、2013年11月、「病気を抱えても自宅で過ごしたい方は、家で看る」が当たり前に選択できる世の中と、「家族はみんなで協力して家で看るのが普通」という、その活き活きとした家族の姿に対し、「“もう一人のあたたかい家族”のような存在として利用者様とご家族が笑顔になるようなサポートを行いたい」という思いから、訪問看護ステーションを運営する目的にて立ち上げられました。

年月 | 事項
2013年11月 | 訪問看護サービスの提供を主な事業の目的として、東京都新宿区にRecovery International株式会社を設立(資本金1,000千円)
2014年１月 | 東京都における拠点として「訪問看護ステーション　リカバリー」を東京都新宿区に開設し、保険適用の訪問看護サービスの提供を開始
2015年３月 | 沖縄県における拠点として子会社リカバリー沖縄株式会社を設立し、「訪問看護ステーション リカバリー 沖縄」を沖縄県那覇市に開設
2016年４月 | 兵庫県における拠点として「訪問看護ステーション リカバリー 兵庫」を兵庫県西宮市に開設
2016年９月 | 高知県における拠点として「訪問看護ステーション リカバリー 高知」を高知県南国市に開設
2017年２月 | 子会社であるリカバリー沖縄株式会社を吸収合併

### ３ 【事業の内容】

当社は、看護師等(注１)が利用者様の自宅等に訪問して、その方の病気や障がいに応じた看護を行う訪問看護サービス事業を行っております。主治医が訪問看護を必要と認めた方に対して、当社の看護師等は医師の指示書に基づき、医療処置を行い、健康状態の悪化防止、回復、予防に向けて看護を行います。代表的な処置は、褥瘡(床ずれ)の処置や服薬の管理・指導、点滴、摘便(徒手的に便を出す医療行為)、入浴介助、呼吸器管理、カテーテルの交換等です。

当社は、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた制度に基づき事業を展開しております。訪問看護サービスの対価は、医療保険制度の場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者様から、介護保険制度の場合は国民健康保険団体連合会(保険者)及び被保険者である利用者様から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。

訪問看護サービス事業を事業系統図にて示すと下図のとおりとなります。

主治医から依頼されるサービスは医療保険制度、居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)（注２）や施設サービス事業所を通じて依頼されるサービスは介護保険制度が適用されるものであり、いずれも利用者様の主治医の指示書に基づく訪問看護サービスを提供しております。

なお、当社は訪問看護サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

[事業系統図]

当社の訪問看護サービス事業の具体的な特長は以下のとおりです。

#### １．看護師等の医療職の専門性を活かした新規利用者獲得力の強化

当社では、在宅医療において、訪問看護の利用者様を地域で支えていくため、医療機関のみならず地域の住民をはじめとした居宅介護支援事業所、医療機関、施設サービス事業所等の地域連携先へ訪問・面談し、医療専門職である看護師等が専門性を活かし連携を密に行うことを重視しております。当社は、病院等特定の系列に属さない独立型であるため、柔軟な連携ができることが強みです。

事業所単位でこの活動を継続し、上記地域連携先からの当社の認知度と信頼度を高めることで、当社では営業の専門職を雇うことなく、新規利用者様の紹介、獲得に繋がっております。

具体的には、訪問看護計画書、訪問看護報告書の提出を郵送で行うだけでなく、地域連携先に持参し、口頭での報告・共有を行うことで疾患を持つ方の状況を詳細に報告・共有し、地域連携先からの最適なサポート体制が構築できるよう努めております。

下図は地域連携先へアプローチの頻度を高めて、信頼関係を構築し、新規利用者様の獲得に繋げていく過程を図示したものです。

#### ２．ＩＴの活用による経営の効率化

##### ①　効率性を重視した訪問エリアの設定による訪問看護モデルの確立

当社では、従来、新規の利用者様の依頼があった場合、受託の可否は当該利用者様の居宅と事業所等からの距離や時間だけで決定していましたが、2020年12月期以降、サービスを提供している利用者様の訪問実績データ、訪問間距離や居住地等の地理的データ及び後期高齢者数や競合他社等のマーケットデータを組み合わせ、最適な訪問効率を確保する訪問エリアを定義した上で受託の可否を決定することとし、この訪問エリアをデジタル地図上で全役職員が視覚的に把握できるように致しました。

これにより、事業所単位で随時、自転車や車両等を利用する移動時間を極力短縮した訪問サイクルの設計や管理を行うことが可能となり、業務効率が向上し、１日当たり及び看護師当たりの訪問件数の増加に繋がってまいりました。また、新規利用者様の受託も設定した訪問エリア内が中心であるため、１訪問当たりの移動時間が短縮化し、訪問の効率性が益々高まるものと考えております。

下図は本書提出日現在の当社の東京都西部エリアの事業所で設定している訪問エリアを図示したものです。図内の赤いピンは当社の拠点の位置を示しております。

##### ②　ＩＴ化推進による事務作業の効率化

訪問看護サービスを提供している利用者様の情報、保険者への請求情報をクラウド管理することで、事業所毎に事務処理専門の従業員を置くことなく、本社で一括集中管理を行っております。保険者への請求業務や認可を受けている都道府県への報告または届け出に関する事務は煩雑であり、提出する書類の一部にペーパーレス化できないものがありますが、ペーパーレス化の制約を受けない事務処理は本社においてクラウド上で完結しており、効率的な事務管理体制の構築に努めております。

##### ③　クラウド管理による経営指標(ＫＰＩ)の共有化

日次または月次の訪問件数や移動距離、現場で発生したインシデントの情報等をクラウド管理し、経営陣と現場との情報格差を極力小さくすることに努めております。役職員全員が売上と直結するＫＰＩを共有することにより、現場レベルで新規利用者様の獲得や訪問の効率化を速やかに進めることが可能となり、またインシデント情報の速やかな共有化が、現場における事故発生の抑止力となっている等、情報の共有化が全社的な業績向上や訪問看護の品質向上に寄与していると考えております。

このため、当社では共有化されている情報を適宜閲覧する組織風土の構築に努めており、特に各事業所の管理責任者については、ＫＰＩを意識した業務運営を行うことを習慣づけるため、クラウドでの情報共有を推進するように指導しており、人事評価上も考慮することとしております。

##### ④　ＩＴツールを使用したコミュニケーション力の強化

主な通信手段が固定電話やＦＡＸである訪問看護業界の中で、当社では、看護師等の各従業員にはスマートフォンを貸与し、ChatやＴＶ会議による部門を跨いだコミュニケーションを行い、速やかな情報伝達による効率性の向上に努めています。新規依頼の利用者様に関する情報、担当する利用者様に関する情報や引継ぎ等の連絡についても、訪問看護から帰社後に知るのではなく、訪問の合間に本社からChatにて共有される情報を把握できるため、タイムリーな対応が可能となり、利用者様や地域と強い信頼関係を構築でき、安定した新規利用者の依頼獲得につながっていると考えております。

#### ３．訪問看護未経験者の積極採用と早期育成

当社に入社する看護師等の従前は病院勤務者であることが多く、９割以上が訪問看護未経験者となっております。このため、未経験者であっても概ね入社後３ヵ月で１人で訪問看護ができるレベルまで引き上げる育成プログラムを整備し、看護師等の早期戦力化を図っております。

#### ４．利用者対応力の強化

##### ①　24時間365日利用者様を支える体制

当社が運営する事業所(注３)全拠点において、オンコールの担当を配置し、24時間365日利用者様を支える体制を整備しております。様々な疾患を抱える利用者様が住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けるために、緊急時の体制を整えることで、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めております。

##### ②　幅広いニーズへの対応力

当社は、看護師、准看護師のみならず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も配置することで、看護のみならず、リハビリを含む幅広いニーズの利用者様を受け入れております。

##### ③　ドミナント戦略(注４)による事業所展開

当社は、ドミナント戦略を志向しており、東京都内の拠点においては事業所単独、看護師等単独ではなく拠点相互、看護師等相互で１人の利用者様を診る体制を整備しております。

訪問看護サービスでは、従来１人の利用者様について１人の看護師等が担当することが一般的でありましたが、当社では情報のクラウド管理により、利用者様に関する情報や引継ぎ等の連携を徹底することを前提として、複数の看護師等でサポートする体制としており、これにより看護師等の退職による利用者様への影響を軽減すると共に、看護師等の休暇取得も容易になる等、働きやすさの観点でもメリットがあると考えております。

(注) １．看護師等には、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を含みます。

２．居宅介護支援事業所とは、ケアマネージャーが駐在している事業所のことを言います。要介護認定を受けた人が自宅で介護サービスを利用しながら生活できるようケアプランの作成等を通じて支援する事業所です。

３．事業所は、都道府県知事又は指定都市・中核市の市長から指定を受けた拠点であるステーションとそれ以外の拠点として従たる事業所を指します。本書提出日現在における当社が運営する拠点は以下のとおりです。

訪問看護ステーション | 届出先 | 従たる事業所 | 所在地
訪問看護ステーションリカバリー (東京都新宿区) | 東京都 | リカバリー東村山サテライト リカバリー代々木公園事業所 リカバリー蒲田事業所 リカバリー荻窪事業所 リカバリー東高円寺事業所 リカバリー石神井公園事業所 リカバリー中村橋事業所 リカバリー田無事業所 リカバリー小平事業所 リカバリー中野事業所 | 東京都東村山市 東京都渋谷区 東京都大田区 東京都杉並区 東京都杉並区 東京都練馬区 東京都練馬区 東京都西東京市 東京都小平市 東京都中野区
訪問看護ステーションリカバリー兵庫 (兵庫県西宮市) | 兵庫県 | ― | ―
訪問看護ステーションリカバリー高知 (高知県南国市) | 高知県 | リカバリー高知事業所 | 高知県高知市
訪問看護ステーションリカバリー沖縄 (沖縄県那覇市) | 沖縄県 | ― | ―

４．ドミナント戦略とは、地域を特定して集中的に出店する経営戦略のことを言います。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  | 2021年11月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
154 | (9) | 31.3 | 2.4 | 4,053

(注) １．従業員数は就業人員であり、パート及びアルバイトは括弧内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、訪問看護サービス事業の単一セグメントであるためセグメント別に記載しておりません。

４．最近日までの１年間において従業員が39名増加しておりますが、これは業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。