##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　２～３年

工具、器具及び備品　２～６年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。

#### ２．重要な引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(従業員の自己都合による期末要支給額)の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### ３．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、主に利用者様へ「医療保険制度」及び「介護保険制度」に基づく訪問看護サービスの提供を履行義務としております。これらの履行義務については、利用者様へサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

#### ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

#### (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当事業年度の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

#### (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

##### (会計上の見積りの変更)

#### (資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、当社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積り額の変更を行っております。この見積りの変更により資産除去債務残高が8,635千円減少しております。なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

##### (追加情報)

#### (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症について、今後の感染状況や収束時期等を予測することは困難でありますが、経済活動再開の動きが世界各地で見られ、世界経済は緩やかに回復していくことが予測されます。引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では、会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

##### １．偶発債務

前事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

重要な訴訟事件

当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されております。これに対し、当社代理人弁護士は、仮に原告の主張が認められた場合でも、元利用者の年齢や認知症の度合を考慮すると、満額に近い認容判決が下されることは考え難いとの見方を示しております。また、審理も継続中であることから、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。

当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

重要な訴訟事件

当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりました。

本訴訟につき、2022年10月17日、東京地方裁判所は判決を言い渡し、原告の請求は棄却されました。本判決に対し、元利用者の遺族は2022年10月21日に、東京高等裁判所へ控訴を提起しました。

本案件について検討した結果、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
給料手当 | 60,512 | 千円 | 69,268 | 千円
役員報酬 | 36,005 | 〃 | 41,100 | 〃
退職給付費用 | 937 | 〃 | 911 | 〃
減価償却費 | 4,300 | 〃 | 9,851 | 〃
地代家賃 | 26,315 | 〃 | 40,088 | 〃
採用関係費 | 45,080 | 〃 | 52,660 | 〃
おおよその割合 |  |
販売費 | 1.5％ | 1.2％
一般管理費 | 98.5〃 | 98.8〃

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 18 | 千円
計 | － | 千円 | 18 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 1,480 | 1,314,520 | － | 1,316,000

(変動事由の概要)

主な内訳は、次のとおりです。

株式分割を行ったことによる増加　1,314,120株

新株予約権の権利行使による増加　　 400株

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

前事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数

区分 | 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
提出会社 | 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | (注)１
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | (注)２
合計 | － | － | － | － | －

(注)１．当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

(注)２．当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 1,316,000 | 98,000 | － | 1,414,000

(変動事由の概要)

主な内訳は、次のとおりです。

新規上場に伴う公募増資による増加　70,000株

新株予約権の権利行使による増加　　28,000株

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | － | 55 | － | 55

(変動事由の概要)

主な内訳は、以下のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　55株

#### ３．新株予約権等に関する事項

当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数

区分 | 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
提出会社 | 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | (注)１
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | (注)２
合計 | － | － | － | － | －

(注)１．当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

(注)２．当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
現金及び預金 | 202,996千円 | 451,805千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △20,000千円 | ―千円
現金及び現金同等物 | 182,996千円 | 451,805千円

###### (リース取引関係)

#### １．オペレーティング・リース取引

##### (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
一年内 | 3,943千円 | 2,613千円
一年超 | 2,652千円 | 5,098千円
合計 | 6,596千円 | 7,712千円

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。営業債務である未払金等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

##### (3) リスク管理体制

###### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を測っております。

###### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務及び借入金は、管理本部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前事業年度(2021年12月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金 | 66,456 | 66,382 | △73
負債計 | 66,456 | 66,382 | △73

(※)　長期借入金には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

当事業年度(2022年12月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金 | 40,126 | 40,103 | △22
負債計 | 40,126 | 40,103 | △22

(※)　長期借入金には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 202,996 | － | － | －
売掛金 | 227,549 | － | － | －
未収入金 | 5,659 | － | － | －
合計 | 436,205 | － | － | －

当事業年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 451,805 | － | － | －
売掛金 | 289,839 | － | － | －
合計 | 741,644 | － | － | －

(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 26,330 | 22,776 | 17,350 | － | － | －
合計 | 26,330 | 22,776 | 17,350 | － | － | －

当事業年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 22,776 | 17,350 | － | － | － | －
合計 | 22,776 | 17,350 | － | － | － | －

#### ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

##### (2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 40,103 | － | 40,103
負債計 | － | 40,103 | － | 40,103

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により計算しており、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務(従業員の自己都合による期末要支給額)に基づき退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

#### ２．簡便法を適用した確定給付制度

##### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 | 9,716千円 | 14,412千円
退職給付費用 | 6,053 〃 | 7,876 〃
退職給付の支払額 | △1,356 〃 | △3,384 〃
退職給付引当金の期末残高 | 14,412 〃 | 18,905 〃

##### (2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度　6,053千円　当事業年度　7,876千円

###### (ストック・オプション等関係)

#### １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

第３回新株予約権

決議年月日 | 2017年２月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　　　　　　　　(注) | 普通株式　21,000
付与日 | 2017年３月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約及び総数引受契約」で定めております。
対象勤務期間 | 2017年３月１日～2019年３月１日
権利行使期間 | 2019年３月１日～2027年２月28日

第４回新株予約権

決議年月日 | 2018年３月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　１ 当社従業員　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　　　　　　　　(注) | 普通株式　42,000
付与日 | 2018年４月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約及び総数引受契約」で定めております。
対象勤務期間 | 2018年４月１日～2020年３月29日
権利行使期間 | 2020年３月29日～2028年３月28日

(注)　当社は2021年10月18日付で１株につきの700株の割合で株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプションの数」は当該分割後の株式数に換算して記載しています。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

###### ① ストック・オプションの数

決議年月日 | 2017年２月28日 | 2018年３月28日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 21,000 | 42,000
権利確定 | － | －
権利行使 | － | 28,000
失効 | － | －
未行使残 | 21,000 | 14,000

(注)　2021年10月18日付で１株につきの700株の割合で株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプションの数」は当該分割後の株式数に換算して記載しています。

###### ② 単価情報

決議年月日 | 2017年２月28日 | 2018年３月28日
権利行使価格(円) | 358 | 358
行使時平均株価(円) | － | 2,122
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

(注) 2021年10月18日付で１株につき700株の割合で株式分割を行っており、「権利行使価格」は当該分割後の株式数で換算した額を記載しています。

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の価値は総合的に勘案してディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出し決定しております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 58,660千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 52,584千円

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 129 千円 |  | ― 千円
資産除去債務 | 2,569 〃 |  | 988 〃
未払事業税 | 3,244 〃 |  | 3,276 〃
貸倒引当金 | 78 〃 |  | 89 〃
その他 | 17 〃 |  | 614 〃
退職給付引当金 | 4,413 〃 |  | 5,788〃
繰延税金資産小計 | 10,451千円 |  | 10,758千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,263 〃 |  | △988 〃
評価性引当額小計(注) | △2,263 〃 |  | △988 〃
繰延税金資産合計 | 8,188千円 |  | 9,769千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △697 〃 |  | △202 〃
繰延税金負債合計 | △697千円 |  | △202千円
繰延税金資産純額 | 7,491千円 |  | 9,566千円

(注) 評価性引当額が1,275千円減少しております。この減少は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 34.59％ |  | 30.62％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.61％
住民税均等割等 | 1.65％ |  | 2.12％
評価性引当額の増減 | 0.35％ |  | △0.86％
所得拡大促進税制による税額控除 | △3.88％ |  | △6.05％
その他 | △0.41％ |  | 0.87％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.30％ |  | 27.31％

###### (資産除去債務関係)

#### １．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

##### (1) 当該資産除去債務の概要

当社は本社、事業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

##### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を賃貸借契約の当初の契約期間である２年～３年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

##### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
期首残高 | 5,890千円 | 8,390千円
賃貸借契約締結に伴う増加額 | 3,000 〃 | 4,475 〃
見積りの変更による減少額 | ― 〃 | 8,635 〃
時の経過による調整額 | 0 〃 | 0 〃
資産除去債務の履行に伴う減少 | 500 〃 | 1,000 〃
その他 | ― 〃 | ― 〃
期末残高 | 8,390千円 | 3,229千円

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、訪問看護サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　３　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

##### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債については、該当事項はありません。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、訪問看護サービス事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
東京都国民健康保険団体連合会 | 596,980
高知県国民健康保険団体連合会 | 114,417

(注)　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
東京都国民健康保険団体連合会 | 724,389
高知県国民健康保険団体連合会 | 124,921

(注)　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

#### １．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員、 主要株主 | 大河原　峻 | － | － | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接37.76 | 債務被保証 | 金融機関の借入に対する債務被保証(注)１ | 2,652 | － | －
債務被保証 | リース契約に対する債務被保証(注)２ | 3,467 | － | －
債務被保証 | 賃貸借契約に対する債務被保証(注)３ | 8,639 | － | －

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役社長大河原峻の債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．当社は、リース取引に対して、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、未経過リース料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．当社は、本社、事業所の賃借料について、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、2021年１月１日から2021年12月31日までに支払った賃借料(消費税等抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員、 主要株主 | 大河原　峻 | － | － | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接32.69 | 債務被保証 | リース契約に対する債務被保証(注)１ | 1,122 | － | －
債務被保証 | 賃貸借契約に対する債務被保証(注)２ | 7,341 | － | －

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社は、リース取引に対して、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、未経過リース料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．当社は、本社、事業所の賃借料について、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、2022年１月１日から2022年12月31日までに支払った賃借料(消費税等抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

#### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 174.35円 | 385.23円
１株当たり当期純利益 | 91.59円 | 78.36円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | － | 75.61円

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権はありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できなかったため記載しておりません。

２．当社は、2021年９月16日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年10月18日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 100,861 | 108,297
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 100,861 | 108,297
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,101,205 | 1,382,027
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | － | 50,370
（うち新株予約権(株)） | （―） | (50,370)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類(新株予約権の数９個)。詳細は「第４　提出会社の状況１　株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | －

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 229,443 | 544,693
純資産の部の合計金額から控除する金額(千円) | － | －
(うち新株予約権(千円)) | (－) | (－)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 229,443 | 544,693
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,316,000 | 1,413,945

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。