全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
SEYFERT International USA, Inc.
なお、前連結会計年度では連結子会社でありました株式会社G３D Japanは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
ａ. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法) を採用しております。
ｂ. その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
ａ. 商品・貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
ｂ. 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～40年
機械装置及び運搬具 ２年～５年
工具、器具及び備品 ４年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 71,509千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売単価、販売数量、及びその成長率等の仮定を含めた、経営者が承認した中期経営計画に基づいて見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症について、当社グループの中期経営計画への大きな影響はないと見込んでおります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲の変動により繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年12月期の期首から適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
(債務の種類)
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 財務制限条項
① 各連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 各連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
① 各連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 各連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
① 各連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 各連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社及び各支店の事業部門を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記事務所設備については、事務所の移転を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく低下することになったことから、建物及び構築物の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額1,243千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り期間が短期間であるため、割引計算を行っておりません。
また、上記店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、既存の投資回収が困難と認められたことから、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,986千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定しております。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、当社が美容師を派遣する美容室や当社グループが営業する美容室で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、派遣美容師や従業員に対し支給した休業補償等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、当社が美容師を派遣する美容室や当社グループが営業する美容室で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、派遣美容師や従業員に対し支給した休業補償等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(注) 2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は891,000株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 主として、広告求人関連のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、広告求人サービス、紹介・派遣サービス並びに教育(その他)サービスを行うための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入と社債により調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。これらの信用リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であります。これらの投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の有価証券については、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替差損益等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期日は決算日後、最長で４年以内であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらの金銭債務については、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
また、変動金利の借入金及び社債については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利の変動状況をモニタリングしており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(※) 受取手形及び売掛金、長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(※) 受取手形及び売掛金、長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形並びに売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、個別に信用リスクを見積もった回収見込額により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、及び(3) 未払法人税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、及び(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注４) 社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額17,412千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額17,412千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月15日開催の取締役会決議による、2021年10月６日付の株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数(提出会社)
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月15日開催の取締役会決議による、2021年10月６日付の株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年９月15日開催の取締役会決議による、2021年10月６日付の株式分割（普通株式１株につき100株）により分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
―千円
(2) 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が18,061千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社の清算に伴う税務上の繰越欠損金の消滅によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2022年２月４日の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金等が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、2022年１月１日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.6％から30.6％に変更して計算しております。この結果、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額が9,347千円減少し、法人税等調整額が9,362千円、その他有価証券評価差額金が15千円それぞれ増加しております。
当社グループは、本社及び営業拠点等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。