【注記事項】
(重要な会計方針)

１.　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法) を採用しております。

②　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品・貯蔵品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用

しております。

②　仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

 

２.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～40年

車両運搬具　　　　　２年

工具、器具及び備品　４年～20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

４.　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　71,509千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 
(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(貸借対照表関係)

　前事業年度において、有形固定資産の各科目に対する控除科目として独立掲記しておりました減価償却累計額は、各資産科目の金額から直接控除し、その控除残高を各資産科目として表示しております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2020年12月31日)

当事業年度
(2021年12月31日)

立替金

604

千円

―

千円

未収入金

48

 〃

―

 〃

 

 

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(差入資産の種類)

 

 

前事業年度
(2020年12月31日)

当事業年度
(2021年12月31日)

定期預金

80,000

千円

80,000

千円

計

80,000

千円

80,000

千円

 

 

(債務の種類)

 

 

前事業年度
(2020年12月31日)

当事業年度
(2021年12月31日)

短期借入金

146,000

千円

120,000

千円

１年内返済予定の長期借入金

40,000

 〃

40,000

 〃

長期借入金

40,000

 〃

－

 〃

計

226,000

千円

160,000

千円

 

 

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2020年12月31日)

当事業年度
(2021年12月31日)

商品及び製品

600

千円

297

千円

仕掛品

2,034

 〃

5,438

 〃

貯蔵品

1,628

 〃

717

 〃

計

4,264

千円

6,452

千円

 

 

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2020年12月31日)

当事業年度
(2021年12月31日)

当座貸越限度額及び

貸出コミットメントの総額

900,000

千円

1,500,000

千円

借入実行残高

538,000

 〃

288,000

 〃

差引額

362,000

千円

1,212,000

千円

 

 

 

※５　財務制限条項

(1) 借入金(2017年３月15日締結のシンジケートローン)については、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度の末日において貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　各事業年度の末日において損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

 

 

前事業年度
(2020年12月31日)

当事業年度
(2021年12月31日)

借入金残高

200,000

千円

100,000

千円

 

 

(2) 借入金(2019年１月25日締結のコミットメントライン)については、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度の末日において貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　各事業年度の末日において損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

 

 

前事業年度
(2020年12月31日)

当事業年度
(2021年12月31日)

借入金残高

288,000

千円

―

千円

 

 

 

(3) 借入金(2021年８月27日締結のコミットメントライン)については、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度の末日において貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　各事業年度の末日において損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

 

 

前事業年度
 (2020年12月31日)

当事業年度
 (2021年12月31日)

借入金残高

－

千円

288,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

当事業年度

(自　2021年１月１日

至　2021年12月31日)

業務受託料

5,098

千円

3,840

千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

当事業年度

(自　2021年１月１日

至　2021年12月31日)

給料手当

471,556

千円

466,112

千円

賞与引当金繰入額

38,967

 〃

33,375

 〃

退職給付費用

13,189

 〃

12,964

 〃

減価償却費

12,708

 〃

14,144

 〃

貸倒引当金繰入額

△69

 〃

△210

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

59

％

57

％

一般管理費

41

％

43

％

 

 

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

当事業年度

(自　2021年１月１日

至　2021年12月31日)

車両運搬具

1,331

千円

―

千円

計

1,331

千円

―

千円

 

 

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

当事業年度

(自　2021年１月１日

至　2021年12月31日)

工具、器具及び備品

0

千円

―

千円

計

0

千円

―

千円

 

 

※５　新型コロナウイルス感染症による損失

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、当社が美容師を派遣する美容室で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、派遣美容師に対し支給した休業補償等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、当社が美容師を派遣する美容室で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、派遣美容師に対し支給した休業補償等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。

(単位：千円)

区分

前事業年度
(2020年12月31日)

当事業年度
(2021年12月31日) 

子会社株式

83,072

83,072

 

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2020年12月31日)

 

当事業年度
(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

45,418

千円

 

43,966

千円

賞与引当金

17,152

〃

 

12,402

〃

貸倒引当金

15,811

〃

 

13,941

〃

減損損失

1,115

〃

 

380

〃

資産除去債務

7,137

〃

 

6,813

〃

その他

9,331

〃

 

8,583

〃

繰延税金資産小計

95,966

千円

 

86,087

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△16,563

〃

 

△14,462

〃

評価性引当額小計

△16,563

千円

 

△14,462

千円

繰延税金資産合計

79,403

千円

 

71,624

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△57

千円

 

△114

千円

繰延税金負債合計

△57

千円

 

△114

千円

繰延税金資産の純額

79,346

千円

 

71,509

千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
 (2020年12月31日)

 

当事業年度
 (2021年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

34.6

％

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

0.6

％

評価性引当額の増減

 

△0.1

％

税率変更による影響

 

4.2

％

その他

 

△0.5

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

38.8

％

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

2022年２月４日の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金等が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、2022年１月１日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.6％から30.6％に変更して計算しております。この結果、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額が9,347千円減少し、法人税等調整額が9,362千円、その他有価証券評価差額金が15千円それぞれ増加しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

(公募による新株式の発行）

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年２月４日に同取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年12月24日及び2022年１月17日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2022年２月３日に払込が完了いたしました。

 

(1) 募集方法　　　　　　　　　　 一般募集（ブックビルディング方式による募集）

(2) 募集株式の種類及び数　　　　 普通株式　   420,800株

(3) 発行価格　　　　　　　　　　 １株当たり　   1,120円

(4) 引受価額　　　　　　　　　　 １株当たり　1,030.40円

(5) 資本組入額　　　　　　　　　 １株当たり　  515.20円

(6) 引受価額の総額　　　　　　　  433,592,320円

(7) 資本組入額の総額　　　　　　  216,796,160円

(8) 払込期日　　　　　　　　　　  2022年２月３日

(9) 資金の使途　　　　　　　　　 ①現行「re-quest/QJ navi」全面リニューアル、②新規アプリ開発、③ERP導入・構築、④オフィス設備購入、⑤人材投資、⑥既存取引金融機関への融資返済にそれぞれ充当する予定です。