当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染者数増加を受け、多くの都道府県がまん延防止等重点措置の対象地域となり、経済活動等が制限されました。３月21日に当該措置が解除されたことにより、経済活動の正常化が期待されるものの、依然として感染者が発生しており、先行き不透明な状態が続いております。また、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞、及び円安による影響等が懸念されるなど、国内外経済を下振れさせるリスクも多数存在しており、引き続き注視を要する状況にあります。
当社グループの属する美容業界においても、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行拡大により、美容室経営企業の従業員及びその家族の感染が相次いだことで、店舗の運営及び経営にも影響が及んだこと、また、未だ顧客の消費マインドの冷え込みも完全に払拭されていないため、従前の状況まで回復するには時間を要すると見込まれております。
このような経営環境のもと、当社のサロンサポート事業は「美容業界及び関連市場の活性化の促進」のため、美容室経営企業に向けた「広告求人サービス」の拡大、優秀な美容師人材の「紹介・派遣サービス」による美容室経営サポート、美容業界向け「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取り組みを継続いたしております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
当第１四半期連結累計期間における「広告求人サービス」については、主要商品である美容師に特化した求人サイト「re-quest/QJ navi」は、まん延防止等重点措置の影響を懸念した一部の美容室経営企業が中途向け求人広告の掲載を年度内での先送り予定としたことにより、売上高は横ばいで推移いたしました。また、「新卒採用商品」は、前連結会計年度は３月に発行した美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」を、より美容学生の就職活動が本格化する４月へと変更したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は減少しました。また、雑誌定期購読サービス「ZASSI MART」は、顧客との契約から生じる収益が収益認識会計基準等の代理人に該当したことにより、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更したことで、売上高が減少いたしました。
「紹介・派遣サービス」については、主要商品である美容師人材派遣サービス「re-quest/QJ casting」は、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行拡大により、当社派遣美容師及びその家族等が罹患したことで、派遣美容師の休業等が増加し、売上高が減少しております。一方で、美容師人材紹介サービス「re-quest/QJ agent」は、採用と採用プロモーションをセットにした商品の販売拡大により、売上高が大きく増加しております。また「ヘアメイク」についても、卒業式のヘアメイク案件の依頼数が増加したことにより、売上高が増加しております。
「教育(その他)サービス」においては、産学協同に向けて美容学校及び美容室経営企業との関係性を深めながら、引き続きCity & Guildsに係る「資格証明」、及び「アカデミー」のサービス普及に尽力しており、サービス導入校数及び企業数についても、増加しております。
関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.(米国)の業績については、全米で新型コロナウイルス感染症の影響が大幅に改善したことを受け、売上高は順調に推移しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高478百万円、営業利益９百万円となりましたが、営業外損益として上場関連費用15百万円を計上したこと等により経常損失は５百万円となり、特別損益として事務所移転費用３百万円等、これに法人税等合計で△３百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,876百万円となり、前連結会計年度末比で２百万円の減少となりました。
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,517百万円となり、前連結会計年度末比で31百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金が23百万円、受取手形及び売掛金が９百万円減少したことによるものです。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は359百万円となり、前連結会計年度末比で29百万円の増加となりました。
これは主に、当社における本社事務所の一部フロア移転・改装により建物(純額)が14百万円、工具、器具及び備品(純額)が２百万円増加したこと、並びに繰延税金資産が９百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は979百万円となり、前連結会計年度末比で398百万円の減少となりました。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は728百万円となり、前連結会計年度末比で372百万円の減少となりました。
これは主に、契約負債(前連結会計年度末は前受金)が100百万円増加した一方で、短期借入金が288百万円、未払法人税等が60百万円、１年内返済予定の長期借入金が46百万円、賞与引当金が20百万円、並びに１年内償還予定の社債が20百万円減少したことによるものです。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は251百万円となり、前連結会計年度末比で25百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金が27百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は896百万円となり、前連結会計年度末比で395百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を５百万円計上、2021年12月期期末配当の支払18百万円及び収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少15百万円により利益剰余金が39百万円減少した一方で、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金が433百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。