当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参ります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動への影響が徐々に縮小傾向にあります。しかしその一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価上昇等、景気の先行きが不透明な状況は依然として続いております。
当社グループの属する美容業界におきましても、景気の先行き不安や物価上昇の影響を受け、未だ顧客の消費マインドが停滞しているため、新型コロナウイルス感染症流行前の状況まで回復するには時間を要するものと見込んでおります。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続いたしております。
なお、当第３四半期連結累計期間における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育(その他)サービス」の状況は、以下のとおりであります。
「広告求人サービス」
「広告求人サービス」は、美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービスです。
美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」(転職美容師向け)、「re-quest/QJ navi 新卒」(新卒美容学生向け)、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーション・メディアサービス「beauqet」等の商品から構成されております。
「re-quest/QJ 就職フェア」は、新卒採用市場の活況を受け、当該フェアの開催回数、及び平均出展単価について、いずれも高い水準で推移いたしております。
「re-quest/QJ navi 新卒」は、応募者数の増加を目的とした新規プランの開発・拡販により、Web広告掲載企業数の増加、及び掲載単価が向上いたしております。
「re-quest/QJ navi」は、緩やかな復調傾向にあるものの、Web広告掲載企業数は新型コロナウイルス感染症流行前の水準には戻りきらず、ほぼ横ばいで推移いたしました。
「beauqet」は、主要な取引先である消費財メーカーの原材料費高騰により広告宣伝費予算が縮小した影響を受け、美容室へのサンプリング等の需要が低下したことにより、案件数が減少いたしております。また、５月より開始したタブレット・レンタルサービスに関しては、タブレットの導入台数は増加しているものの、収益貢献はまだ限定的であります。
なお、雑誌定期購読サービス「ZASSI MART」は、顧客との契約から生じる収益が収益認識会計基準の代理人に該当したことにより、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し、売上高が減少いたしました。
その結果、「広告求人サービス」は、売上高1,185百万円(前年同四半期比3.5%減)、売上総利益900百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
「紹介・派遣サービス」
「紹介・派遣サービス」は、美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を供給するサービスです。
美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、及び人材派遣「re-quest/QJ casting」等の商品から構成されております。
「re-quest/QJ agent」は、人材紹介と採用プロモーションをセットにした商品の販売が引き続き好調であったことを受け、順調に推移いたしております。
「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業サイドの派遣受入需要は一定の水準で推移しているものの、美容師サイドにおいて、新型コロナウイルス感染症流行により安定志向にシフトした美容師の期間限定的な働き方である派遣での就労意欲が回復しておらず、需要に対して供給のアンマッチが続いております。
その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高332百万円(前年同四半期比9.1%減)、売上総利益121百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
「教育(その他)サービス」
「教育(その他)サービス」は、美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービスです。
美容業界向け教育プログラム「資格証明」(美容学校向け)、「アカデミー」(美容室経営企業向け)、及び関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.(米国)の美容室運営等から構成されております。
「資格証明」、及び「アカデミー」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数、及び導入美容室経営企業数が増加したことにより、プログラム受講者数が伸長いたしております。
SEYFERT International USA, Inc.については、全米で新型コロナウイルス感染症の影響が払拭され、当該感染症の感染流行前の状況に概ね戻ったことにより、顧客数が復調いたしました。また、高単価メニューが需要拡大したことにより、顧客単価も向上いたしました。
その結果、「教育(その他)サービス」は、売上高138百万円(前年同四半期比30.0%増)、売上総利益73百万円(前年同四半期比33.8%増)となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,655百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益169百万円(前年同四半期比14.1%減)、経常利益は156百万円(前年同四半期比17.2%減)となり、特別損益として減損損失６百万円、事務所移転費用５百万円等、及び法人税等合計41百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,909百万円となり、前連結会計年度末比で30百万円の増加となりました。
流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,558百万円となり、前連結会計年度末比で９百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が６百万円、流動資産のその他に含まれる立替金や未収入金等が４百万円減少した一方で、現金及び預金が17百万円増加したことによるものです。
固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は351百万円となり、前連結会計年度末比で21百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券の償還により20百万円減少した一方で、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が18百万円、当社における本社事務所及び関係会社における店舗事務所の移転・改装等により建物及び構築物(純額)が16百万円、工具、器具及び備品(純額)が８百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は914百万円となり、前連結会計年度末比で463百万円の減少となりました。
流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は694百万円となり、前連結会計年度末比で407百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金が144百万円、１年内返済予定の長期借入金が128百万円、未払法人税等が63百万円、１年内償還予定の社債が30百万円、並びに流動負債のその他に含まれる未払金等が27百万円減少したことによるものです。
固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は220百万円となり、前連結会計年度末比で56百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金が63百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は995百万円となり、前連結会計年度末比で494百万円の増加となりました。
これは主に、2021年12月期期末配当18百万円、2022年12月期中間配当17百万円、及び収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少15百万円により利益剰余金が50百万円減少した一方で、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金が433百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を103百万円計上したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2021年８月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年８月27日付にて株式会社商工組合中央金庫をア
レンジャーとしてコミットメントライン契約を締結しております。2022年８月31日に契約期限が到来したため、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図ることを目的としてコミットメントライン契約を１年間期間延長いたしました。
a. 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
b. 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。