##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １.　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

SEYFERT International USA, Inc.

Seyfert International Limited

株式会社G３D Japan

##### ２.　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ３.　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ.　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法) を採用しております。

ｂ.　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

ａ.　商品・貯蔵品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)

ｂ.　仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～40年

機械装置及び運搬具　２年～６年

工具、器具及び備品　４年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

###### (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

##### １.　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

２社

連結子会社の名称

SEYFERT International USA, Inc.

株式会社G３D Japan

なお、Seyfert International Limitedは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

##### ２.　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ３.　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ.　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法) を採用しております。

ｂ.　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

ａ.　商品・貯蔵品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)

ｂ.　仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～40年

機械装置及び運搬具　２年～５年

工具、器具及び備品　４年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会)

#### (1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

###### (2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

###### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

###### (1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

###### (2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

###### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

###### (1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされております。但し、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

###### (2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

###### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

###### (1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

###### (2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

###### (1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

###### (2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

##### (表示方法の変更)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,637千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」77,899千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。

##### (追加情報)

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

##### (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(差入資産の種類)

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
定期預金 | 80,000 | 千円 | 80,000 | 千円
計 | 80,000 | 千円 | 80,000 | 千円

(債務の種類)

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
短期借入金 | 32,000 | 千円 | 146,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | 〃 | 40,000 | 〃
長期借入金 | 80,000 | 〃 | 40,000 | 〃
計 | 152,000 | 千円 | 226,000 | 千円

※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
商品及び製品 | 2,338 | 千円 | 2,602 | 千円
仕掛品 | 2,668 | 〃 | 2,034 | 〃
原材料及び貯蔵品 | 480 | 〃 | 1,628 | 〃
計 | 5,487 | 千円 | 6,266 | 千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額 | 900,000 | 千円 | 900,000 | 千円
借入実行残高 | 96,000 | 〃 | 538,000 | 〃
差引額 | 804,000 | 千円 | 362,000 | 千円

※４　財務制限条項

#### (1) 借入金(2017年３月15日締結のシンジケートローン)については、以下の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　各連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
借入金残高 | 300,000 | 千円 | 200,000 | 千円

#### (2) 借入金(2019年１月25日締結のコミットメントライン)については、以下の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　各連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
借入金残高 | 96,000 | 千円 | 288,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
給料手当 | 490,712 | 千円 | 474,310 | 千円
賞与引当金繰入額 | 33,035 | 〃 | 38,967 | 〃
退職給付費用 | 17,219 | 〃 | 13,189 | 〃
地代家賃 | 131,230 | 〃 | 133,335 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 3,621 | 〃 | △69 | 〃

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具 | ― | 千円 | 1,331 | 千円
工具、器具及び備品 | ― | 〃 | 3 | 〃
計 | ― | 千円 | 1,334 | 千円

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
工具、器具及び備品 | ― | 千円 | 0 | 千円
ソフトウエア | 1,477 | 〃 | ― | 〃
計 | 1,477 | 千円 | 0 | 千円

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、当社がスタッフを派遣する美容室や当社グループが営業する美容室で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、派遣スタッフや従業員に対し支給した休業補償等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 189 | △91
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 189 | △91
税効果額 | △65 | 31
その他有価証券評価差額金 | 123 | △59
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △649 | △2,534
組替調整額 | ― | △365
税効果調整前 | △649 | △2,900
税効果額 | △132 | 218
為替換算調整勘定 | △781 | △2,681
その他の包括利益合計 | △657 | △2,740

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,000 | ― | ― | 9,000

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,000 | 2,000 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 18,000 | 2,000 | 2019年12月31日 | 2020年３月25日

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,000 | ― | ― | 9,000

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 18,000 | 2,000 | 2019年12月31日 | 2020年３月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 18,000 | 2,000 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
現金及び預金 | 1,460,569 | 千円 | 1,743,952 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △180,000 | 〃 | △180,000 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,280,569 | 千円 | 1,563,952 | 千円

###### (リース取引関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産　主として、広告求人関連のソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産　主として、広告求人関連のソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、広告求人サービス、紹介・派遣サービス並びに教育(その他)サービスを行うための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入と社債により調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。これらの信用リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であります。これらの有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の有価証券については、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替差損益等を把握し、取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期日は決算日後、最長で５年以内であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらの金銭債務については、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

また、変動金利の借入金及び社債については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利の変動状況をモニタリングしており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,460,569 | 1,460,569 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 140,513 |  |
貸倒引当金(※) | △3,168 |  |
| 137,344 | 137,344 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 21,787 | 21,391 | △395
(4) 長期貸付金 | 9,090 |  |
貸倒引当金(※) | △9,090 |  |
| ― | ― | ―
資産計 | 1,619,701 | 1,619,305 | △395
(1) 買掛金 | 95,473 | 95,473 | ―
(2) 短期借入金 | 96,000 | 96,000 | ―
(3) 未払法人税等 | 31,437 | 31,437 | ―
(4) 社債(１年以内含む) | 110,000 | 110,000 | ―
(5) 長期借入金(１年以内含む) | 822,620 | 825,407 | 2,786
(6) リース債務(１年以内含む) | 24,158 | 23,645 | △513
負債計 | 1,179,690 | 1,181,964 | 2,273

(※)　受取手形及び売掛金、長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、個別に信用リスクを見積もった回収見込額により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、 及び(3) 未払法人税等

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、及び(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2019年12月31日
非上場株式 | 300

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,460,569 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 140,513 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 20,816 | ― | ―
合計 | 1,601,083 | 20,816 | ― | ―

長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注４) 社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 96,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 40,000 | 40,000 | 30,000 | ― | ― | ―
長期借入金 | 371,152 | 283,870 | 153,206 | 12,705 | 1,686 | ―
リース債務 | 9,174 | 8,885 | 6,099 | ― | ― | ―
合計 | 516,327 | 332,755 | 189,305 | 12,705 | 1,686 | ―

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、広告求人サービス、紹介・派遣サービス並びに教育(その他)サービスを行うための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入と社債により調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。これらの信用リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であります。これらの有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の有価証券については、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替差損益等を把握し、取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期日は決算日後、最長で５年以内であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらの金銭債務については、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

また、変動金利の借入金及び社債については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利の変動状況をモニタリングしており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,743,952 | 1,743,952 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 112,671 |  |
貸倒引当金(※) | △2,473 |  |
| 110,198 | 110,198 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 40,652 | 40,589 | △63
(4) 長期貸付金 | 9,090 |  |
貸倒引当金(※) | △9,090 |  |
| ― | ― | ―
資産計 | 1,894,804 | 1,894,740 | △63
(1) 買掛金 | 65,114 | 65,114 | ―
(2) 短期借入金 | 588,000 | 588,000 | ―
(3) 未払法人税等 | 32,315 | 32,315 | ―
(4) 社債(１年以内含む) | 70,000 | 70,000 | ―
(5) 長期借入金(１年以内含む) | 620,047 | 620,578 | 531
(6) リース債務(１年以内含む) | 14,984 | 14,830 | △153
負債計 | 1,390,461 | 1,390,839 | 378

(※)　受取手形及び売掛金、長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、個別に信用リスクを見積もった回収見込額により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、及び(3) 未払法人税等

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、及び(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2020年12月31日
非上場株式 | 17,412

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,743,952 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 112,671 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 19,665 | ― | 20,109 | ―
合計 | 1,876,289 | ― | 20,109 | ―

長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注４) 社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 588,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 40,000 | 30,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 336,204 | 207,015 | 40,961 | 21,682 | 14,185 | ―
リース債務 | 8,885 | 6,099 | ― | ― | ― | ―
合計 | 973,089 | 243,114 | 40,961 | 21,682 | 14,185 | ―

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１　満期保有目的の債券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 20,816 | 20,421 | △395
合計 | 20,816 | 20,421 | △395

２　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 885 | 594 | 290
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 885 | 594 | 290
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 85 | 119 | △34
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 85 | 119 | △34
合計 | 970 | 714 | 256

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額300千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１　満期保有目的の債券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 19,665 | 19,690 | 25
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 20,109 | 20,020 | △89
合計 | 39,774 | 39,710 | △63

２　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 645 | 355 | 289
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 645 | 355 | 289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 233 | 358 | △124
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 233 | 358 | △124
合計 | 878 | 713 | 164

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額17,412千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 124,812千円
退職給付費用 | 19,830 〃
退職給付の支払額 | △23,614 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 121,028 〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 121,028千円
連結貸借対照表に計上された負債 | 121,028 〃
退職給付に係る負債 | 121,028千円
連結貸借対照表に計上された負債 | 121,028 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 19,830千円

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 121,028千円
退職給付費用 | 15,082 〃
退職給付の支払額 | △4,843 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 131,267 〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 131,267千円
連結貸借対照表に計上された負債 | 131,267 〃
退職給付に係る負債 | 131,267千円
連結貸借対照表に計上された負債 | 131,267 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 15,082千円

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容(提出会社)

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 (１回目付与) | 第７回新株予約権 (２回目付与)
決議年月日 | 2016年４月27日 | 2017年８月15日 | 2018年１月18日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　２名 子会社取締役　１名 当社従業員　　９名 | 子会社取締役　２名 当社従業員　 134名 子会社従業員　15名 | 当社従業員　 10名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　45,000株 | 普通株式　43,000株 | 普通株式　2,000株
付与日 | 2016年４月30日 | 2017年９月15日 | 2018年１月25日
権利確定条件 | ①　新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。 | ①　新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。 | ①　新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象期間の定めなし | 対象期間の定めなし | 対象期間の定めなし
権利行使期間 | 自　2018年５月１日 至　2026年３月31日 | 自　2019年９月16日 至　2027年８月15日 | 自　2020年１月26日 至　2027年12月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月15日開催の取締役会決議による、2021年10月６日付の株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数(提出会社)

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 (１回目付与) | 第７回新株予約権 (２回目付与)
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | 43,000 | 2,000
付与 | ― | ― | ―
失効・消却 | ― | 13,800 | 1,300
権利確定 | ― | 29,200 | ―
未確定残 | ― | ― | 700
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 27,000 | ― | ―
権利確定 | ― | 29,200 | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 27,000 | 29,200 | ―

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月15日開催の取締役会決議による、2021年10月６日付の株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利行使価格(円) | 1,000 | 1,100
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

(注) 2021年９月15日開催の取締役会決議による、2021年10月６日付の株式分割（普通株式１株につき100株）

による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

なお、当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

― 千円

(2) 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

― 千円

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容(提出会社)

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 (１回目付与) | 第７回新株予約権 (２回目付与)
決議年月日 | 2016年４月27日 | 2017年８月15日 | 2018年１月18日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　２名 子会社取締役　１名 当社従業員　　９名 | 子会社取締役　２名 当社従業員　 134名 子会社従業員　15名 | 当社従業員　 10名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　45,000株 | 普通株式　43,000株 | 普通株式　2,000株
付与日 | 2016年４月30日 | 2017年９月15日 | 2018年１月25日
権利確定条件 | ①　新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。 | ①　新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。 | ①　新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象期間の定めなし | 対象期間の定めなし | 対象期間の定めなし
権利行使期間 | 自　2018年５月１日 至　2026年３月31日 | 自　2019年９月16日 至　2027年８月15日 | 自　2020年１月26日 至　2027年12月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月15日開催の取締役会決議による、2021年10月６日付の株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数(提出会社)

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 (１回目付与) | 第７回新株予約権 (２回目付与)
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | 700
付与 | ― | ― | ―
失効・消却 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | 700
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 27,000 | 29,200 | ―
権利確定 | ― | ― | 700
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | 1,300 | ―
未行使残 | 27,000 | 27,900 | 700

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月15日開催の取締役会決議による、2021年10月６日付の株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利行使価格(円) | 1,000 | 1,100
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

(注) 2021年９月15日開催の取締役会決議による、2021年10月６日付の株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

なお、当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

― 千円

(2) 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

― 千円

###### (税効果会計関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 41,875 | 千円
賞与引当金 | 14,605 | 〃
貸倒引当金 | 16,551 | 〃
減損損失 | 2,308 | 〃
資産除去債務 | 6,815 | 〃
繰越欠損金(注)２ | 16,649 | 〃
在外子会社留保利益 | 7,143 | 〃
その他 | 8,696 | 〃
繰延税金資産小計 | 114,646 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △16,649 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △17,821 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △34,470 | 千円
繰延税金資産合計 | 80,176 | 千円
繰延税金負債 |  |
在外子会社の減価償却不足額 | △3,139 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △88 | 〃
繰延税金負債合計 | △3,228 | 千円
繰延税金資産の純額 | 76,948 | 千円

(注) １．評価性引当額が11,428千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社Seyfert International Limitedの清算手続の進行によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 越欠損金 (a) | ― | ― | ― | ― | ― | 16,649 | 16,649
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △16,649 | △16,649
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6 | ％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | ％
住民税均等割 | 1.1 | ％
評価性引当額の増減 | △5.4 | ％
過年度法人税 | 4.8 | ％
在外子会社の消滅した繰越欠損金 | 8.6 | ％
その他 | △1.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.8 | ％

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 45,418 | 千円
賞与引当金 | 17,152 | 〃
貸倒引当金 | 15,811 | 〃
減損損失 | 1,115 | 〃
資産除去債務 | 7,137 | 〃
繰越欠損金(注)２ | 25,256 | 〃
その他 | 10,419 | 〃
繰延税金資産小計 | 122,311 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △25,256 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △16,563 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △41,820 | 千円
繰延税金資産合計 | 80,491 | 千円
繰延税金負債 |  |
在外子会社の減価償却不足額 | △2,547 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △57 | 〃
繰延税金負債合計 | △2,604 | 千円
繰延税金資産の純額 | 77,886 | 千円

(注) １．評価性引当額が7,349千円増加しております。この増加の主な理由は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金 (a) | ― | ― | ― | ― | ― | 25,256 | 25,256
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △25,256 | △25,256
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6 | ％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％
住民税均等割 | 2.1 | ％
評価性引当額の増減 | 10.8 | ％
その他 | 1.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.8 | ％

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当社グループは、本社及び営業拠点等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当社グループは、本社及び営業拠点等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１.　製品及びサービス毎の情報

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２.　地域毎の情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
31,483 | 11,219 | ― | 42,702

３.　主要な顧客毎の情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１.　製品及びサービス毎の情報

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２.　地域毎の情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
20,060 | 9,104 | ― | 29,165

３.　主要な顧客毎の情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１.　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 長谷川　高志 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接28.4 | ― | 債務被保証(注) | 651,306 | ― | ―

(注)　当社は、銀行借入の一部、割賦債務の一部並びにリース債務に対して代表取締役社長長谷川高志より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１.　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 長谷川　高志 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接24.6 | ― | 債務被保証(注) | 991,808 | ― | ―

(注)　当社は、銀行借入の一部並びに割賦債務の一部に対して代表取締役社長長谷川 高志より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 | 396.18円 | 411.87円
１株当たり当期純利益金額 | 78.93円 | 38.74円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2021年10月６日付で、普通株式１株につき普通株式100株の割合で、株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 71,039 | 34,866
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 71,039 | 34,866
普通株式の期中平均株式数(株) | 900,000 | 900,000

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 356,558 | 370,684
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 356,558 | 370,684
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 900,000 | 900,000

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第２四半期連結会計期間において、株式会社G３D Japanは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

###### ※１　財務制限条項

(1) 借入金(2017年３月15日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
借入金残高 | 200,000千円 | 125,000千円

(2) 借入金(2019年１月25日締結のコミットメントライン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
借入金残高 | 288,000千円 | －千円

(3) 借入金(2021年８月27日締結のコミットメントライン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
借入金残高 | －千円 | 288,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

###### ※１　新型コロナウイルス感染症による損失

###### 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　　至 2021年９月30日）

###### 新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、当社がスタッフを派遣する美容室や当社グループが営業する美容室で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員や派遣スタッフに対し支給した休業補償等を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
減価償却費 | 30,313千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年９月30日)

１. 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,000 | 2,000 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金

(注) 当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益 | 129円17銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 116,252
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 116,252
普通株式の期中平均株式数(株) | 900,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２. 当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2021年10月６日開催の臨時株主総会において、単元株制度の採用及び発行可能株式総数を変更する旨の定款変更を行い、発行可能株式総数は600,000株増加し、3,600,000株となっております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

(１)分割方法

2021年10月６日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

(２)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　9,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　891,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　900,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　3,600,000株

(３)株式分割の効力発生日

2021年10月６日

(４)１株あたり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

##### ⑤ 【連結附属明細表】(2020年12月31日現在)

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
株式会社セイファート | 第１回期限前償還条項付無担保社債 | 2017年３月31日 | 50,000 | 30,000 (20,000) | 0.12 (注２) | なし | 2022年３月31日
株式会社セイファート | 第２回期限前償還条項付無担保社債 | 2017年９月29日 | 60,000 | 40,000 (20,000) | 0.12 (注３) | なし | 2022年９月30日
合計 | ― | ― | 110,000 | 70,000 (40,000) | ― | ― | ―

(注) １．当期末残高欄の( )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．発行日の翌日から2017年９月30日までは年0.1％、2017年９月30日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

３．発行日の翌日から2018年３月31日までは年0.1％、2018年３月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
社債 | 40,000 | 30,000 | ― | ― | ―

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 96,000 | 588,000 | 1.54 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 371,152 | 336,204 | 1.40 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 9,174 | 8,885 | 1.85 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 451,467 | 283,843 | 1.22 | 2022年３月～ 2025年11月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 14,984 | 6,099 | 1.85 | 2022年５月～ 2022年10月
その他有利子負債 |  |  |  |
割賦未払金(１年以内返済予定) | 4,994 | 837 | 3.15 | ―
割賦未払金(１年超返済予定) | 7,537 | 430 | 1.88 | 2022年11月
合計 | 955,311 | 1,224,299 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及び割賦債務(１年以内に返済予定のもの除く)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 207,015 | 40,961 | 21,682 | 14,185
リース債務 | 6,099 | ― | ― | ―
割賦未払金 | 430 | ― | ― | ―

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

該当事項はありません。