## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営理念

当社グループは、経営理念及び経営方針に、「CREDO(クレド) - ミッション」を掲げ、運営しております。

<CREDO - ミッション>

美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する。

事業とは、未来を創る営み。

ひとびとの役に立ち、喜ばれる未来を創ることを目的とした活動、それが事業。

不要なものがあればそれを壊し、必要なものがあれば創造する。

つまり、事業とは「世の中を変える」ということ。

ならば「美容を通して世の中を変える」。

それが私たちの事業です。

私たちのミッションは、

「美容に携わるひとたちとともに、あたらしい価値を創造すること」。

美容にはもっともっと大きな可能性がある。

その秘められた可能性を開拓し、具現化することで、

世の中はきっと変えられる。

私たちは美容を通して、よりよい未来創造のための原動力となります。

上述のミッションが示すとおり、当社グループは創業以来一貫して「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する」ため、美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート、及び美容室経営者の抱える課題解決を支援することを目的としてし、美容業界の発展のために事業運営を行っております。

#### (2) 目標とする経営指標

当社グループは、美容業界の発展とともに当社グループの持続的成長を目指しております。このため、中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高及び営業利益を重視しており、収益性を意識しながら当社グループの拡大、成長を目指しております。

#### (3) 中長期的な会社の経営戦略、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループ事業は、美容業界が主な関連市場であり、美容室経営に向けた求人広告、人材の紹介・派遣によるサポート、美容学生及び美容師への教育機会の提供等、幅広いサービスを提供しております。

2020年度の理容を含めた美容市場については、新型コロナウイルス感染症による消費者の活動制限や、外出自粛等による消費マインドの冷え込み、及び美容室への来店間隔の長期化等による来店者数の減少等の影響を受けながらも、一方で美容サービスについては、消費者に欠くことのできないサービスのひとつでもあるため、底堅い需要を維持いたしました。

理美容市場の事業者売上高は、株式会社矢野総合研究所「2021年版 理美容サロンマーケティング総鑑」理美容市場規模 2020年～2023年 実績・予測によると、2020年度は1兆9,700億円(前年度比92.7％)となっております。なお、理容市場を控除した美容市場については、1兆3,810億円(前年度比92.2％)の市場規模であります。

また、理美容市場の市場規模については、2021年度以降も、2021年度は2兆1,052億円(内、美容市場1兆4,820億円)、2022年度は2兆898億円(内、美容市場1兆4,711億円)、2023年度は2兆745億円(内、美容市場1兆4,604億円)と常に2兆円台を安定推移予測であります。

上述の経営環境の中で、当社グループは、これからの業界に起こる環境変化に常に適応し、美容室経営者の経営課題の解決と美容師・美容学生の夢を叶える商品開発を続け、「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する」というミッションの実現に向け、既存商品及びサービスの成長と新規商品開発に取り組んでまいります。

そのため、中長期的な経営戦略については、以下のとおりとなります。

##### ①既存商品及びサービスの成長

当社グループは、「コンサルティング型営業」と「デジタル(ＩＴ)」の融合により既存商品を拡販し、市場におけるシェアを拡大して参る計画であります。

主として、「広告求人サービス」の主要商品である「re-quest/QJ navi」、及び「新卒採用商品(re-quest/QJ 就職フェア、re-quest/QJ navi 新卒)」の拡販を計画しております。

「re-quest/QJ navi」は、現在乱立するデジタル人材マッチングサービスに先駆け、2007年より当社にて運用を開始し、その後、継続してシステム改善を行った結果、現在では多くの美容師ユーザーを誇る美容師求人サイトへと成長し、美容師・美容室経営企業との関係性と先行優位性から、当社の核となる最大収益商品に至りました。

また当媒体は、今後も新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、リアル媒体からインターネット媒体への顧客関心の移行が加速している状況を鑑みますと、製販一体(「コンサルティング型営業」と「デジタル(ＩＴ)」)となった当社ならではの強みを活かしながら、販売エリアを拡大していくことで、インターネット媒体からの更なる収益の拡大が可能であると確信するサービスのひとつでもあります。

「re-quest/QJ navi」の強みは、その求人広告において、美容業界における豊富な知識を基にクライアントニーズを満たすことのできるサービス提案ができる営業と、当社グループのデザイナーやコピーライターがひとつのチームとなり、ヒアリングを行った上で求人広告を作成できる点であります。

この当社グループならではの強みを活かして、多店舗展開を行う大型美容室経営企業を対象とした広範囲かつ多店舗の求人掲載が可能な高価格プランや、個人で経営する小規模美容室向けのスポットで活用可能な少額プランを拡販するのとともに、取扱いエリアについても全国への展開を計画しております。

「re-quest/QJ 就職フェア」は、当社とつながりのある全国259校の美容学校と、良い人材を採用したい当社クライアントの美容室経営企業を繋ぐことで、双方ともにベストマッチに繋がる接触機会を創出する役割を担っております。

当就職フェアは全国の参加美容室や、美容学校から好評を博しており、年を重ねる毎に規模並びに開催回数を拡大し続け、当社グループの業績拡大にも大いに寄与するサービスへと成長しております。

2020年では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、その前年まではオフラインでのみ実施しておりました当フェアを、オンライン上でも開催できるようシステム等の構築を行いました。これにより参加美容室経営企業と美容学生に対する同感染症の影響や移動時間及び開催場所等の制約を受けず、Web媒体「re-quest/QJ navi 新卒」同様に安全安心に結びつけることが可能になりました。

オンライン上での就職フェアにつきましては、この先も成長が見込まれる分野でありますため、オフラインのフェアと織り交ぜながら、今後も引き続き販売等の拡大に注力することで、より一層の収益拡大を目指していく計画であります。

##### ②新規商品開発への取り組み

当社グループは、次の美容師の中心世代となる「Z世代※向け美容師情報アプリ」の開発を行っております。

これからの美容業界の最前線で活躍するZ世代は、スマートフォンが当たり前のSNSネイティブ世代と言われております。

そのため、当アプリは、知りたい情報を検索するための検索型メディアではなく、読み物記事や、トレンド情報、スキルアップ情報をアプリ上に、SNSライクなビジュアルで表示する計画としております。

これにより当アプリは、必要な情報を探す時にだけアクセスするツールではなく、鮮度の高い情報に触れるために、ユーザー自らが頻繁にアクセスするプラットフォームとなります。

プラットフォームには、現在当社の情報サイト「re-quest/QJ navi DAILY」に掲載する「メイクアップのHOW TO」や「トレンドヘアスタイル情報」、「転職」、「ワークライフ」、「センス・スキルアップ」、「ライフ・キャリアプラン」、「サロンあるあるコラム」、「占い」、「DIY」といった情報、及びそれぞれのユーザーが発信する多種多様な情報で溢れるようにいたします。

これらの情報で美容師ユーザーを囲い込みながら、ユーザーの動向を分析し、その個人と適合する美容室経営企業との採用マッチングを行って参る計画であります。

また当アプリの可能性は、求人サービスだけにとどまらず、彼らが発信する情報も併せて分析することで、彼らの潜在的な「購買ニーズ」や「教育ニーズ」といった様々なニーズを抽出することができるようになります。

そのため、将来的にはこの情報を活用し、ECサイトに発展させ、必要な商品を最適なタイミングで提案することや、美容メーカーや代理店等が望む情報を提供すること、様々な商品へと発展させていくことも計画しております。

※　Z世代とは、1990年代半ばから、2000年代にかけて生まれた世代を指します。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。

(1) 市場環境に関するリスクについて

① 紙媒体の影響力

（顕在化可能性：中 / 影響度：小）

当社グループは、創業より就職情報誌「re-quest/QJ」の発行を通じて、美容業界での認知度を高めて参りました。それにより多数の美容師ユーザーに直接リーチができる広告求人媒体へと成長したことは、当社グループが持つ優位性でありますが、近年のWeb媒体へ移行する利用者の増加傾向により、紙媒体の認知度及び影響力が低下する可能性があります。

そのため、当社グループでは利用者が増加するWeb媒体「re-quest/QJ navi」のプラットフォームの拡充やプラットフォーム内の美容コンテンツの充実を図ることで、ブランド価値の維持に努めております。また、就職情報誌「re-quest/QJ」の価値を向上させるために雑誌版からタブロイド版へ変更し、ビジュアル化の充実等により、読者増を図っております。

しかしながら、これらの取り組みによって影響力が維持できない場合には、当社グループが持つ広告求人サービスや、紹介・派遣サービス等の影響力にも波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② ＩＴ商品開発力の維持及び強化

（顕在化可能性：低 / 影響度：中）

当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォンを中心としたインターネット関連市場に属しており、技術革新や技術水準の向上、市場環境の変化に対応することが競争を勝ち抜くために必要であります。このため、当社は最新の技術動向や企業ニーズ等に注視するとともに、新技術及び新サービスの開発を行うために、継続的な技術革新に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが技術革新等の方向性判断を見誤り、開発計画とおりに進まない場合は顧客やユーザーの求めるサービスを適切なタイミングで提案できなくなり、それにより想定外の追加投資が発生することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合他社の影響

（顕在化可能性：中 / 影響度：中）

インターネット求人市場の活発化により、競合他社の参入が相次ぎ、競合状況が激化しております。当社グループでは、顧客の声に向き合い、当社グループ独自の有益なサービスの開発及び提供、営業体制の構築に継続的に取組むことで、競合優位性の維持に努めております。

しかしながら、同業者のみならず異業種の大手企業等による美容業界向け広告求人サービスへの参入等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 美容業界の動向

（顕在化可能性：低 / 影響度：中）

当社グループでは、美容業界向け広告求人サービス、紹介・派遣サービス、教育(その他)サービスの販売事業を行っております。現在のところ、美容室の出店件数及び美容師人口は増加傾向にあり、当社の提供するサービスに影響はないと考えられますが、今後、人口減少による出店件数及び美容師人口の減少に伴い、当業界の市場規模が縮小するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループ事業に関するリスクについて

① 人材の確保、育成

（顕在化可能性：低 / 影響度：中）

当社グループでは、Webマッチング等のデジタル技術のみに依存せず、営業一人一人が顧客の声に真摯に向き合い、最適なサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っております。そのため、営業人員の安定的な確保が必要不可欠であり、またそれらの営業に対する美容室経営を支援するための知識習得等、人材育成に努めております。

しかしながら、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、顧客へのアプローチ数の減少や、クライアントニーズに即したサービスの提案ができないこと等によるサービス品質の低下が起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 著作権・商標権等

（顕在化可能性：低 / 影響度：中）

当社グループの提供する「re-quest/QJ」、「re-quest/QJ navi」等の広告求人媒体においては、写真、デザイン、動画等を取り扱うため、著作権や商標権について第三者の権利を侵害することがないか事前に確認を取った上で広告制作、記事編集業務等を行っております。

しかしながら、第三者の保有するものとの類似性が指摘される等、当該第三者の権利を侵害していると認定され、損害賠償請求等を求められた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが保有する商標権等の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間を要することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報システムのトラブル

（顕在化可能性：低 / 影響度：大）

当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォン等の通信ネットワークの上に成り立っており、また事業を円滑に運営するための管理システム等の利用のためにも、安定的なネットワークの稼働が不可欠であります。当該システムが稼働している複数のサーバについては、不測の事態による停止や保存データの喪失等に備え、バックアップ体制、ファイアウォールの構築、遠隔地での保管、ディザスタリカバリ体制を構築し、考えられるリスクに備えた回避策を講じております。

しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの障害、ハードウェアやソフトウエアの欠陥、事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが保存する当社の個人ユーザー、又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が損失又は流出することにより、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金調達リスク

（顕在化可能性：低 / 影響度：大）

当社グループは、金融機関からの借入れや社債の発行等により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約、及びシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結していますが、この契約には各連結会計年度の末日における当社単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、各連結会計年度の末日における単体の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失し、有利子負債の返済を求められる可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業運営体制について

① 特定の人物への依存について

（顕在化可能性：低 / 影響度：大）

創業より代表取締役社長を務めております長谷川高志は、当社グループが事業対象とする美容業界について、豊富な知識と事業経験、並びに多数の人的関係を有しており、当社グループの経営において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループでは、役員、幹部従業員の情報共有や権限の委譲を徐々に進め、経営組織の強化を図り、過度の依存を避けた体制の構築を図って参りますが、何らかの理由で同氏が当社グループの経営に参画できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制の強化について

（顕在化可能性：低 / 影響度：中）

当社グループは、グループ内の内部統制に係る体制が健全に機能することが、企業価値の継続的な発展に資すると認識しております。そのため、業務の適正性と財務報告の信頼性を維持するための内部統制システムの健全な運用と法令の遵守を推進しておりますが、事業環境の変化や事業の拡大に伴い、これらの体制の構築に不備が生じた場合には、適切な業務運営が難しくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小規模組織であることについて

（顕在化可能性：低 / 影響度：中）

当社グループは、小規模な組織であり業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、今後想定される事業及びエリア拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。またそれに加え、既存事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに努めております。

しかしながら、当社グループの求める人材が、必要な時期に十分に育成・確保できなかった場合や、人材の流出が進んだ場合には、恒常的な業務運営及び拡大等に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

① 一般的な法規制に関するリスク

（顕在化可能性：低 / 影響度：大）

当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態、及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、複雑化する法規制への対応の遅れや、それにより当社グループが事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営、業績、財政状態、及び社会的信用等に影響を与える可能性があります。

② 紹介・派遣サービスに関するリスク

（顕在化可能性：低 / 影響度：大）

当社グループでは、美容師人材の派遣及び人材紹介に係るサービスを広く提供しており、当該サービスにつきましては、それぞれ「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」に基づく許可を取得して事業を行っております。また、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとともに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化の推進に努めて参ります。

しかしながら、近年は特に、労働者の権利に関係する政策により、人材を取り巻く事業への規制はより強化されており、これらの法改正又は新たな規制の新設等があった場合には、当社グループの提供するこれらのサービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの紹介・派遣サービスにおいて、当社グループによる法令違反等が発生した場合、又は派遣事業者もしくは人材紹介事業者の一定の要件を満たさない場合には、許認可の取り消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となり、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

③ 広告求人等インターネット経由のサービスに関するリスク

（顕在化可能性：低 / 影響度：大）

当社グループでは、顧客の要望に応じた広告求人を、インターネットを利用して提供する等インターネットを経由したサービスの提供を多く行っております。そのため「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等の規制を受ける立場にあります。

そのため、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとともに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化の推進に努めて参ります。

しかしながら、インターネットに関係する事業者を規制する法令は近年急速に整備が進んでおり、今後これに伴い規制の強化や新設等があった場合には、当社グループの提供するインターネットを通じた各種サービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 社会保険料負担に関するリスク

（顕在化可能性：低 / 影響度：中）

当社グループでは、従業員に加えて現行の社会保険制度において社会保険加入対象となる派遣美容師を加入させております。社会保険料の保険料率や、被保険者の範囲等は適宜改定されており、今後の法改正において、これらの社会保険の保険料率や適用範囲が更に拡大された場合には、社会保険負担額が増加すること、及び取得・喪失手続きの処理対象件数が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、当社グループの経営成績、財政状況に与える影響を早期に把握するよう努めるとともに、当該リスクが顕在化した際には、クライアントに対する請求金額への転嫁や、業務効率化等の内部努力によるコスト削減等に取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって費用の増加を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報・機密情報漏洩に関するリスク

（顕在化可能性：低 / 影響度：大）

当社グループでは、読者情報や派遣美容師情報、会員情報等、当社グループのサービスに係る多くの個人情報、及び顧客サービスに必要な機密情報を保持しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。

これらの情報について、当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程を設け、保管場所、方法、パスワードの設定、施錠の管理等、安全な取扱いに努めております。また当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するための、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。

しかしながら、個人情報等の取扱に関する法規制が今後より厳格となる場合や、万が一、不測の事態により個人情報や機密情報が漏洩した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある他、当社グループの社会的信用及びサービスの信頼性の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他のリスクについて

① 新株予約権による株式価値希薄化のリスク

（顕在化可能性：低 / 影響度：中）

当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブとして新株予約権を発行しております。この新株予約権が権利行使された場合には、他の既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、提出日現在の新株予約権による潜在株式数は54,000株であり、発行済株式総数900,000株の6.0％に相当しております。

② 米国の入国政策が緩和されないことによるリスク

（顕在化可能性：低 / 影響度：低）

当社グループでは、グループ会社のSEYFERT International USA, Inc.(米国)を通じて米国で美容サービスを提供しております。そのため、当社は美容サービスを行う人員について、日本人美容師と現地美容師の双方から採用を行い、安定したサービスの供給に努めております。しかしながら、米国の移民政策の転換により、就労ビザを取得できない日本人美容師が複数生じた場合には、人員減による生産性の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 債権回収に関するリスク

（顕在化可能性：低 / 影響度：中）

当社グループは、顧客に対する売上債権等信用リスクのある債権を有しております。顧客数は多数に及びますが、債権回収リスクを極小化すべく、顧客毎に調査を行い、与信限度額を設定しております。

しかしながら、経済情勢の変化等により、顧客によっては急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延する他、回収不能になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク

（顕在化可能性：低 / 影響度：大）

当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、その事業活動の遂行過程において、個人ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員も含む従業員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩、もしくはその他の知的財産の侵害、又は当社グループのプラットフォームにおけるクライアントによる虚偽誇大広告等による各種係争や、損害賠償請求の当事者になる可能性、不祥事、誹謗中傷のリスク、及び当社グループ従業員・派遣美容師の過失による事故、不法行為等による訴訟等のリスクによる法的手続に関連し、多額の費用を支出することで、事業活動に支障をきたす恐れがあります。

かかる法的手続は長期的かつ多額、また結果の予測が困難となり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、派遣美容師が派遣先での業務遂行に際して、死亡、負傷した場合、又は疾病にかかった場合には、使用者である当社グループに補償義務が課せられるため、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。

⑤ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

（顕在化可能性：低 / 影響度：大）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、従業員を含むステークホルダーの安全確保を目的に、緊急事態宣言の発令・解除の状況等を鑑み、一部の従業員に関しては在宅勤務(リモートワーク)での業務運営を行う他、不要不急のイベント参加や国内外出張の取りやめ、及びオンラインツールを使用した社内会議の開催等を実施しております。

しかしながら、これらの感染症が更に拡大し、事態が悪化した場合には、従業員の健康被害、事業所閉鎖による事業活動の停滞、市況の悪化及び営業活動や受注の縮小による収益低下等に波及する可能性があります。

また、感染症拡大時において、事業環境の悪化を反映し、人材採用活動の鈍化による、企業クライアントの有料求人広告出稿数の減少や、対面での就職フェア等のイベントの延期、派遣労働者受け入れ需要の減少等が継続する場合、売上収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

##### ①　財政状態及び経営成績の状況

第31期連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

経営成績は下記のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、当初企業収益や雇用環境が改善基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が起因となり、個人消費の減少や経済活動の停滞等の結果、国内外の景気は悪化いたしました。また新型コロナウイルス感染症については、依然として収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する美容業界におきましては、人口減少と少子化の進展による新卒美容師の減少に伴う美容室スタッフの採用難、SNSの普及による集客方法の変化や、フリーランス美容師の増加等、美容業界を取り巻く経営環境が急速に変化しており、美容室経営企業間のみならず、美容師間でも顧客獲得競争は激化してきております。更に、新型コロナウイルス感染症対策を講じた店舗営業体制の再構築や、顧客の消費マインドの冷え込み等により、美容室経営はより厳しいものとなっております。

このような事業環境のもと、当社グループのサロンサポート事業は「美容業界及び関連市場の活性化の促進」のため、引き続き「美容室経営向上に向けた求人広告の拡大、優秀な人材の紹介・派遣による経営サポート、美容師への教育機会の提供」等のサービス提供により、美容業界のための取り組みを継続して参りました。

「広告求人サービス」につきましては、収益の柱であるWeb求人媒体「re-quest/QJ navi」において、新型コロナウイルス感染症拡大により、採用活動全般が一時的に消極化した影響を受けましたが、広告求人競合他社と顧客獲得競争を続け、下半期には経済活動の回復に伴い採用活動も復調したことを受け、順調に伸長いたしました。

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下において、就職情報誌等のリアル媒体からインターネット媒体へ顧客の関心が移行している状況に鑑み、製販一体(広告制作内製、Webプラットフォーム内製、対面営業、インサイドセールス)となった当社グループならではの強みを活かしながら、販売エリアを拡大していくことで、インターネット媒体からの更なる収益の拡大を目指して参ります。

「広告求人サービス」の第２の柱である新卒採用商品の「re-quest/QJ 就職フェア」ですが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令を受け、春の就職フェアの開催を中止又は順延いたしました。

しかしながら、従来の春の大型フェアについて衛生環境等を鑑みて、開催時期を秋に移し、改めて「re-quest/QJ 就職フェア」として開催することで、取引先美容室経営企業と美容学生を結び付ける機会を提供することができ、美容業界全体からご好評を頂いたと自負しております。

併せて、当フェアをオンライン上でも開催できるようシステム等の構築を行いました。これにより美容室経営企業と美容学生を、感染症の影響や、移動時間及び開催場所等の制約を受けることなく、Web求人媒体「re-quest/QJ navi 新卒」同様、安全・安心に結びつけることが可能になりました。

オンライン上での「re-quest/QJ 就職フェア」につきましては、この先も成長が見込まれる分野でありますため、オフラインと織り交ぜながら、今後も引き続き販売等の拡大に注力して参ります。

「紹介・派遣サービス」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が、当初想定した期間を超えて継続しており、売上高の回復に時間を要しております。

具体的には、美容室の営業日数・時間が短縮、及び消費者の外出自粛等もあり、繁忙期にニーズのある美容師派遣サービスは低調に推移いたしました。

「教育(その他)サービス」においては、産学協同に向けて美容学校及び美容室経営企業との関係性を深め、英国の最大手教育認証団体「City&Guilds」ライセンスに基づく国際美容認定サービスの普及に引き続き尽力しております。

また、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.(米国)の業績は、アメリカ国内における新型コロナウイルス感染症対策のため行われたロックダウン政策により、店内営業を行うことが困難な状況が続いたことを受け、収益は減少いたしました。

併せて、同社100％子会社の株式会社G３D Japanは、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の低迷に伴い、黒字化には時間を要することが想定されることから、当連結会計年度末に清算を決議いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,204百万円(前年同期比15.7％減)、営業利益85百万円(同48.0％減)、経常利益は136百万円(同7.0％増)となり、特別利益として固定資産売却益等１百万円、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失65百万円、関係会社整理損等５百万円を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は34百万円(同50.9％減)となりました。

##### 財政状態は下記のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は2,342百万円となり、前連結会計年度末と比べ272百万円の増加となりました。

流動資産

当連結会計年度末における流動資産は2,023百万円となり、前連結会計年度末と比べ259百万円の増加となりました。

これは、主に借入の実施に伴う現金及び預金の増加283百万円、１年内償還予定の投資有価証券を振替えたことに伴う有価証券の増加19百万円があった一方で、当連結会計年度末の売上高の減少に伴う売掛金の減少27百万円があったこと等によるものです。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産は319百万円となり、前連結会計年度末と比べ13百万円の増加となりました。

これは、主に投資有価証券の購入による増加37百万円があった一方で、１年内償還予定の投資有価証券を有価証券へ振替えたことに伴う減少19百万円、車輌運搬具の譲渡等による機械装置及び運搬具（純額）の減少６百万円があったこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は1,971百万円となり、前連結会計年度末と比べ258百万円の増加となりました。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債は1,518百万円となり、前連結会計年度末と比べ470百万円の増加となりました。

これは、主に当座貸越契約及びコミットメントライン契約の借入実行に伴う短期借入金の増加492百万円、前連結会計年度では年度内に納付していたことに伴う未払消費税等の増加25百万円、「新卒採用商品」の売上高の減少等に伴う前受金の増加17百万円があった一方で、約定弁済に伴う１年内返済予定長期借入金の減少34百万円、当連結会計年度末の売上高の減少に伴う買掛金の減少30百万円があったこと等によるものです。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債は453百万円となり、前連結会計年度末と比べ211百万円の減少となりました。

これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の減少167百万円、定時償還に伴う社債の減少40百万円等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は370百万円となり、前連結会計年度末と比べ14百万円の増加となりました。

これは、親会社株主に帰属する当期純利益を34百万円計上したこと、及び前連結会計年度末配当金により利益剰余金が18百万円減少したこと等によるものであります。

##### 第32期第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

経営成績は下記のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が進んだものの、首都圏をはじめ一部地域には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、更に期間延長が繰り返されておりました。政府、各自治体等による各種経済対策が行われておりますが、個人消費等は十分に回復しているとは言い難いため、依然として厳しい経済状況が続いております。

当社グループの属する美容業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の活動制限や外出自粛等による消費マインドの冷え込み、及び美容室への来店間隔の長期化等による来店者数の減少の影響を受け、厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループのサロンサポート事業は「美容業界及び関連市場の活性化の促進」のため引き続き「美容室経営に向けた求人広告、人材の紹介・派遣によるサポート、美容師への教育機会の提供」等のサービス提供により、美容業界のための取り組みを継続して参りました。

当第３四半期連結累計期間において、「広告求人サービス」では、新型コロナウイルス感染症の影響と、広告求人競合他社との顧客獲得競争による影響を若干受けましたが、当社ならではの強みである製販一体(Web開発＋コンサルティング営業)を活かした広告求人商品の拡販を行ったことにより、売上高は順調に推移いたしました。

「紹介・派遣サービス」では、新型コロナウイルス感染症による影響は軽減されたものの続いており、美容室経営企業からの当該サービスの需要回復に時間を要していることから、売上高はいまだ停滞いたしました。

「教育(その他)サービス」では、産学協同に向けて美容学校及び美容室経営企業との関係性を深め、引き続き「City&Guilds」を活用した資格認証サービスの普及に尽力しております。

関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.(米国)の業績については、新型コロナウイルス感染症の影響が、新型コロナワクチン接種者の増加により減少しつつあることで、客足も順調に回復しているため、概ね計画どおりに推移しております。また、米国政府の新型コロナウイルス感染症対策支援の一つであります連邦中小企業庁の「Paycheck Protection Program」による融資を2021年2月に受けましたが、同年７月に返済免除が承認され、債務勘定整理益12百万円を計上しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,700百万円、営業利益197百万円、経常利益は189百万円となり、新型コロナウイルス感染症による損失18百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円となりました。

財政状態は下記のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,852百万円となり、前連結会計年度末と比べ489百万円の減少となりました。

流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,526百万円となり、前連結会計年度末と比べ496百万円の減少となりました。

これは、主に借入の返済に伴う現金及び預金の減少459百万円、及び外国債券の満期償還等に伴う有価証券の減少20百万円等によるものです。

固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は326百万円となり、前連結会計年度末と比べ６百万円の増加となりました。

これは、主に新規取得に伴う工具、器具及び備品(純額)の増加５百万円、及び新規アプリ開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加11百万円があった一方で、賞与引当金による一時差異減少等に伴う繰延税金資産の減少11百万円等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は1,381百万円となり、前連結会計年度末と比べ590百万円の減少となりました。

流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,052百万円となり、前連結会計年度末と比べ466百万円の減少となりました。

これは、主に返済に伴う短期借入金の減少300百万円、約定弁済に伴う１年内返済予定長期借入金の減少65百万円、当第３四半期連結会計期間の「ZASSI MART」売上高減少等に伴う前受金の減少19百万円、当第３四半期連結会計期間末の「re-quest/QJ」未発行号に伴う買掛金の減少16百万円、及び前連結会計年度末は６ヶ月分の賞与引当に対し、当第３四半期連結会計期間末は３ヶ月分の賞与引当であったことに伴う賞与引当金の減少29百万円等によるものです。

固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は329百万円となり、前連結会計年度末と比べ123百万円の減少となりました。

これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の減少97百万円、及び定時償還に伴う社債の減少30百万円等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は471百万円となり、前連結会計年度末と比べ100百万円の増加となりました。

これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を116百万円計上しましたが、前連結会計年度末配当金により利益剰余金が18百万円減少したこと等によるものです。

##### ②　キャッシュ・フローの状況

第31期連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ283百万円増加し1,563百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は148百万円(前年同期は111百万円の資金の獲得)となりました。これは主な増加要因として、税金等調整前当期純利益68百万円(前年同期は126百万円)、減価償却費36百万円(前年同期は38百万円)、売上債権の減少額27百万円(前年同期は売上債権の増加額29百万円)、前受金の増加額17百万円(前年同期は前受金の減少額８百万円)、退職給付に係る負債の増加額10百万円(前年同期は退職給付に係る負債の減少額３百万円)、等があった一方で、減少要因として、仕入債務の減少額30百万円(前年同期は仕入債務の増加額29百万円)等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は71百万円(前年同期は12百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出37百万円(前年同期は投資有価証券の取得による支出０百万円)、無形固定資産の取得による支出33百万円(前年同期は無形固定資産の取得による支出24百万円)等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は210百万円(前年同期は135百万円の資金の支出)となりました。これは主な増加要因として、短期借入金の純増額492百万円(前年同期は短期借入金の純増額96百万円)、長期借入れによる収入206百万円(前年同期は長期借入れによる収入410百万円)があった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出407百万円(前年同期は長期借入金の返済による支出551百万円)、社債の償還による支出40百万円(前年同期は社債の償還による支出40百万円)、配当金の支払額18百万円(前年同期は配当金の支払額18百万円)等があったことによるものです。

##### ③　生産、受注及び販売の状況

###### ａ．生産実績及び受注実績

当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

###### ｂ．販売実績

第31期連結会計年度及び第32期第３四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

セグメントの名称 | 第31期連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 第32期第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)
販売高(千円) | 前年同期比(％) | 販売高(千円)
サロンサポート事業 | 2,204,720 | 84.3 | 1,700,101
合計 | 2,204,720 | 84.3 | 1,700,101

(注) １．当社の事業区分は「サロンサポート事業」の単一セグメントであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

##### ①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりです。

###### a.　貸倒引当金

###### 当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

###### ｂ.　繰延税金資産

###### 当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

##### ②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第31期連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

###### ａ．財政状態の分析

財政状態の分析は、上記「(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

###### ｂ．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ410百万円減少し、2,204百万円となりました。

なお、サービス毎の売上高については、「広告求人サービス」1,561百万円(前年同期比227百万円減少)、「紹介・派遣サービス」527百万円(前年同期比83百万円減少)、「教育(その他)サービス」115百万円(前年同期比100百万円減少)であります。

これは主に、「広告求人サービス」における、新型コロナウイルス感染症の影響による「re-quest/QJ 就職フェア」の中止や延期、及び就職情報誌「re-quest/QJ」の年間発行回数の減少、「紹介・派遣サービス」における、美容室の休業や営業体制変更による派遣サービスの需要減によるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ269百万円減少し、940百万円となりました。これは主に、就職情報誌「re-quest/QJ」の年間発行回数を減らしたことに伴う売上原価の減少(前年同期比89百万円減少)、派遣サービスの売上減少に伴う派遣美容師の給与減少(前年同期比53百万円減少)等によります。

以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ141百万円減少し、1,264百万円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ61百万円減少し、1,178百万円となりました。これは主に、生産性向上を目的とした人員数抑制による人件費の減少(前年同期比28百万円減少)、新型コロナウイルス感染症対策としてリモートワークを推進したことによる旅費交通費(前年同期比16百万円減少)、会議費の減少(前年同期比６百万円減少)等によるものです。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ79百万円減少し、85百万円となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ72百万円増加し79百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に関わる雇用調整助成金や持続化給付金等の助成金収入が新たに56百万円計上されたことによります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し、28百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に組成しましたコミットメントライン契約のアレンジメントフィーが当連結会計年度には発生せず、シンジケートローン手数料が12百万円減少したことによります。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し、136百万円となりました。

(特別損益、税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益等１百万円を計上いたしました。固定資産売却益の内容は主に社用車の譲渡によるものです。

特別損失については、新型コロナウイルス感染症による損失65百万円、株式会社G３D Japanに対する関係会社整理損等５百万円計上により70百万円となりました。新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症拡大により発生しました派遣美容師、及び従業員に対し支給した休業補償等を計上しております。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、68百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を併せ、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、33百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が減少したこと等によります。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し、34百万円となりました。

第32期第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

###### ａ．財政状態の分析

財政状態の分析は、上記「(1)経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

###### ｂ．経営成績の分析

(売上高)

当第３四半期連結累計期間における売上高は1,700百万円となりました。なお、各サービスの売上高については、「広告求人サービス」1,228百万円、「紹介・派遣サービス」365百万円、「教育(その他)サービス」106百万円であります。

これは主に、「紹介・派遣サービス」における派遣サービスではクライアントニーズの回復に時間を要しており減少した一方で、「広告求人サービス」における「re-quest/QJ navi」の単価向上を伴う販売強化、「新卒採用商品」のオンラインを含むイベント回数の増加等による売上高増加によるものです。

(売上原価、売上総利益)

当第３四半期連結累計期間における売上原価は624百万円となりました。これは主に、就職情報誌「re-quest/QJ」の年間発行回数を減らしたことに伴う売上原価の減少、派遣サービスの売上減少に伴う派遣美容師の給与減少、「beauqet」、「ZASSI MART」の売上高減少に伴う仕入高減少等によります。

以上の結果、売上総利益は1,075百万円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は878百万円となりました。

これは主に、支払賞与の増加に伴い人件費が増加した一方で、支払完了に伴うリース料減少、中途採用の紹介料未発生に伴う採用費減少、業務委託契約の解約に伴う支払報酬の減少等があったことによるものです。

以上の結果、営業利益は197百万円となりました。

(営業外損益、経常利益)

当第３四半期連結累計期間における営業外収益は33百万円となりました。これは主に雇用調整助成金による助成金収入18百万円、及びSEYFERT International USA, Inc.のPPP（給与保護プログラム）による債務勘定整理益12百万円等によるものです。前年同期から休業補償の金額が減少していることに伴い、助成金収入の金額も減少しております。

営業外費用は42百万円となりました。

これは主に、支払利息12百万円、及びシンジケートローン手数料25百万円等によるものです。シンジケートローン手数料の主な内容は、2021年８月27日締結のコミットメントライン契約に関する手数料となります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は189百万円となりました。

(特別損益、税金等調整前当期純利益)

当第３四半期連結累計期間において、特別利益として在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益１百万円を計上いたしました。

特別損失につきましては、新型コロナウイルス感染症による損失18百万円を計上いたしました。新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症拡大により発生しました派遣美容師や、従業員に対し支給した休業補償等を計上しております。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は172百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当第３四半期連結累計期間における法人税等合計は法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を併せ、56百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円となりました。

##### ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や地代家賃等の経費支払や派遣サービスにおける派遣美容師への賃金の支払、販売管理費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、「re-quest/QJ navi」のソフトウエア開発等の設備投資資金の調達によるものであります。

当社グループは不透明な世界経済状況の中で、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

##### ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。

| 2019年12月期 (前連結会計年度実績) | 2020年12月期 (当連結会計年度実績) | 前年同期比増減率
売上高 | 2,615百万円 | 2,204百万円 | △15.7%
営業利益 | 165百万円 | 85百万円 | △48.0%

### ４ 【経営上の重要な契約等】

#### (1) シンジケートローン契約

当社は、2017年３月15日付で、株式会社商工組合中央金庫をアレンジャーとしてシンジケートローン契約を締結いたしました。契約の概要は、以下のとおりです。

①　契約締結日 | 2017年３月15日
②　満期日 | 2022年12月26日
③　契約金額 | 500,000千円
④　資金用途 | 運転資金
⑤　アレンジャー | 株式会社商工組合中央金庫
⑥　エージェント | 株式会社商工組合中央金庫
⑦　参加金融機関 | 株式会社商工組合中央金庫、株式会社東日本銀行、西京信用金庫
⑧　財務制限条項 | 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

#### (2) コミットメントライン契約

当社は、2021年８月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年８月27日付にて株式会社商工組合中央金庫をアレンジャーとしてコミットメントライン契約を締結いたしました。契約の概要は、以下のとおりです。

①　契約締結日 | 2021年８月27日
②　コミットメント期間 | 2021年９月６日から2022年８月31日(2026年８月31日まで期間延長可能)
③　設定した資金調達枠 | 1,200,000千円
④　アレンジャー | 株式会社商工組合中央金庫
⑤　エージェント | 株式会社商工組合中央金庫
⑥　参加金融機関 | 株式会社商工組合中央金庫、株式会社みずほ銀行、 株式会社きらぼし銀行、株式会社東日本銀行、 株式会社群馬銀行、さわやか信用金庫、株式会社武蔵野銀行
⑦　財務制限条項 | a. 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。 b. 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。