前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法(定額法)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
３. 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ８年～40年
車輌運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ４年～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法(定額法)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
３. 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ８年～40年
車輌運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ４年～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,830千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」78,092千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(差入資産の種類)
(債務の種類)
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
① 各事業年度の末日において当社単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 各事業年度の末日において損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
① 各事業年度の末日において貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 各事業年度の末日において損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、当社がスタッフを派遣する美容室で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、派遣スタッフに対し支給した休業補償等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
【株式】
【債券】
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、個別債権の回収による戻入額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給見込額と実際支給額との差額戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。