１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2022年３月30日に提出いたしました第32期（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

　第４　提出会社の状況

　　　　４ コーポレート・ガバナンスの状況等

　　　　　(1) コーポレート・ガバナンスの概要

③　その他の企業統治に関する事項

ｃ．責任限定契約の内容

(2) 役員の状況

①　役員一覧

(4) 役員の報酬等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

第５　経理の状況

１ 連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

注記事項

（連結貸借対照表関係）

２ 財務諸表等

(1) 財務諸表

注記事項

（貸借対照表関係）

第７　提出会社の参考情報

２ その他の参考情報

(3) 臨時報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第４ 【提出会社の状況】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

③　その他の企業統治に関する事項

ｃ．責任限定契約の内容

(訂正前)

　当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法452条第１項に定める最低責任限度額としております。

(訂正後)

　当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

(訂正前)

(省略)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(省略)

取締役
サロン営業企画本部
本部長

鹿島　修司

1978年９月19日

2001年４月	株式会社カメガヤ 入社
2003年８月	当社入社
2005年５月	営業部 リーダー
2006年５月	営業部 シニアリーダー
2007年５月	第３営業部 マネージャー
2008年11月	第１営業部 部長代理
2010年11月	第１営業部 部長
2011年11月	第２営業部 部長
2014年１月	執行役員 事業企画本部 本部長
2016年１月	上席執行役員 営業本部 本部長
2017年１月	上席執行役員 サロン営業企画本部 本部長 サロンコミュニケーション事業部部長
2019年３月	当社取締役 サロン営業企画本部本部長(現任)
2019年４月	学校法人産業能率大学経営学部 非常勤講師(現任)

(注)３

1,000

(省略)

(注)　(省略)

(訂正後)

(省略)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(省略)

常務取締役
サロン営業企画本部
本部長

鹿島　修司

1978年９月19日

2001年４月	株式会社カメガヤ 入社
2003年８月	当社入社
2005年５月	営業部 リーダー
2006年５月	営業部 シニアリーダー
2007年５月	第３営業部 マネージャー
2008年11月	第１営業部 部長代理
2010年11月	第１営業部 部長
2011年11月	第２営業部 部長
2014年１月	執行役員 事業企画本部 本部長
2016年１月	上席執行役員 営業本部 本部長
2017年１月	上席執行役員 サロン営業企画本部 本部長 サロンコミュニケーション事業部部長
2019年３月	当社取締役 サロン営業企画本部本部長
2019年４月	学校法人産業能率大学経営学部 非常勤講師(現任)
2022年３月	当社常務取締役 サロン営業企画本部本部長(現任)

(注)３

1,000

(省略)

(注)　(省略)

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(訂正前)

当社の取締役及び監査役会の報酬限度額は、2004年７月30日開催の第13期定時株主総会決議において、取締役会の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査役会の報酬限度額は、年額100,000千円以内と定められております。また、提出日現在における取締役の員数は５名、監査役会の員数は３名であります。

当社の取締役の報酬等については、それぞれの職務と業務執行の対価として会社業績や職責・成果、従業員給与の水準や他社動向、過去の支給実績等を総合的に勘案して決定する方針としております。

個別の報酬額は、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、代表取締役社長が社外取締役の意見を求め、その意見を勘案の上、取締役会決議により代表取締役社長長谷川高志に一任され決定しております。

当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2021年３月30日開催の臨時取締役会において、取締役の個別の報酬額の決定を代表取締役社長に一任する決議を行っております。

監査役会の個別の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、監査役会が協議の上、決定しております。

取締役の報酬は、固定報酬を基本としており、業績連動報酬は採用しておりません。基本報酬については、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に資するため、取締役が中長期的にその能力を十分に発揮できるように、安定した報酬が必要との判断から支給するものであります。

(訂正後)

当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、2004年７月30日開催の第13期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査役の報酬限度額は、年額100,000千円以内と定められております。また、提出日現在における取締役の員数は５名、監査役の員数は３名であります。

当社の取締役の報酬等については、それぞれの職務と業務執行の対価として会社業績や職責・成果、従業員給与の水準や他社動向、過去の支給実績等を総合的に勘案して決定する方針としております。

個別の報酬額は、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、代表取締役社長が社外取締役の意見を求め、その意見を勘案の上、取締役会決議により代表取締役社長長谷川高志に一任され決定しております。

当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2021年３月30日開催の臨時取締役会において、取締役の個別の報酬額の決定を代表取締役社長に一任する決議を行っております。

監査役の個別の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、監査役会が協議の上、決定しております。

取締役の報酬は、固定報酬を基本としており、業績連動報酬は採用しておりません。基本報酬については、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に資するため、取締役が中長期的にその能力を十分に発揮できるように、安定した報酬が必要との判断から支給するものであります。

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

【注記事項】

(連結貸借対照表関係)

(訂正前)

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額	900,000	千円	1,500,000	千円
借入実行残高	538,000	〃	288,000	〃
差引額	362,000	千円	1,212,000	千円

(訂正後)

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引金融機関７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額	900,000	千円	1,500,000	千円
借入実行残高	538,000	〃	288,000	〃
差引額	362,000	千円	1,212,000	千円

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

【注記事項】

(貸借対照表関係)

(訂正前)

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額	900,000	千円	1,500,000	千円
借入実行残高	538,000	〃	288,000	〃
差引額	362,000	千円	1,212,000	千円

(訂正後)

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引金融機関７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額	900,000	千円	1,500,000	千円
借入実行残高	538,000	〃	288,000	〃
差引額	362,000	千円	1,212,000	千円

第７ 【提出会社の参考情報】

２ 【その他の参考情報】

(3) 臨時報告書

(訂正前)

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2022年２月４日関東財務局長に提出。

(訂正後)

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2022年２月４日関東財務局長に提出。