当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参ります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が解除されたことにより、経済活動の正常化が期待されたものの、依然として感染者が発生しており、先行き不透明な状態が続いております。また、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の悪化、及び急激な為替変動による影響等が懸念されるなど、内外経済を下振れさせるリスクも多数存在しており、引き続き注視を要する状況にあります。
当社グループの属する美容業界においても、景気の先行き不安や物価上昇の影響を受け、未だ顧客の消費マインドが停滞しているため、新型コロナウイルス感染症流行前の状況まで回復するには時間を要すると見込まれております。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容室経営企業に向けた「広告求人サービス」の拡大、優秀な美容師人材の「紹介・派遣サービス」による美容室経営サポート、美容業界向け「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続いたしております。
当第２四半期連結累計期間における「広告求人サービス」については、「新卒採用商品」内の合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」は、リアルフェアの開催回数を増加させたことで、出展企業数の増加、及び平均出展単価が向上し、売上高が増加いたしました。併せて、新卒美容師に特化した求人サイト「re-quest/QJ navi 新卒」も、新卒採用市場の活性化を受け、広告掲載件数が増加したことにより、売上高が増加いたしました。
また、中途美容師に特化した求人サイト「re-quest/QJ navi」は、新型コロナウイルス感染症により停滞傾向にある求職者の転職動向の影響を受けた一部の美容室経営企業の採用意欲が戻り切らず、求人広告の掲載を年度内での先送り予定としたことにより、売上高は横ばいで推移いたしました。雑誌定期購読サービス「ZASSI MART」は、顧客との契約から生じる収益が収益認識会計基準の代理人に該当したことにより、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し、売上高が減少いたしました。美容室プロモーション・メディアサービス「beauqet」は、主要な取引先である消費財メーカーの原材料費高騰による原価高のため相対的に広告宣伝費予算が縮小した影響を受け、美容室へのサンプリング等の依頼件数が減少したことにより、売上高が減少いたしました。また当商品で新しく開始したタブレット・レンタルサービスに関しては、収益貢献はまだ限定的であります。
「紹介・派遣サービス」については、美容師人材紹介サービス「re-quest/QJ agent」は、人材紹介と採用プロモーションをセットにした商品の販売が引き続き好調であったことを受け、売上高が増加しております。一方で、美容師人材派遣サービス「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業サイドの派遣受入需要は復調をみせつつあるものの、美容師サイドにおいて、新型コロナウイルス感染症により安定志向にシフトした美容師の期間限定的な働き方である派遣での就労意欲が回復しておらず、需要と供給のアンマッチが継続していることから、売上高が減少しております。
「教育(その他)サービス」については、産学協同に向けて美容学校及び美容室経営企業との関係性を深めながら、引き続きCity & Guildsに係る「資格証明」、及び「アカデミー」のサービス普及に尽力いたしております。
関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.(米国)の業績については、全米で新型コロナウイルス感染症の影響が改善し、入店制限等が撤廃されたことを受け、売上高が大幅に増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,152百万円、営業利益140百万円、経常利益は128百万円となり、特別損益として減損損失６百万円、事務所移転費用５百万円等、及び法人税等合計34百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,993百万円となり、前連結会計年度末比で114百万円の増加となりました。
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,629百万円となり、前連結会計年度末比で80百万円の増加となりました。
これは主に、立替金や前渡金等のその他流動資産が13百万円減少した一方で、現金及び預金が98百万円増加したことによるものです。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は364百万円となり、前連結会計年度末比で34百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券の償還により20百万円減少した一方で、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が23百万円、当社における本社事務所及び関係会社における店舗事務所の移転・改装により建物(純額)が16百万円、工具、器具及び備品(純額)が７百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,022百万円となり、前連結会計年度末比で355百万円の減少となりました。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は789百万円となり、前連結会計年度末比で311百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金が144百万円、１年内返済予定の長期借入金が91百万円、未払法人税等が26百万円、１年内償還予定の社債が20百万円、並びに買掛金が12百万円減少したことによるものです。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は232百万円となり、前連結会計年度末比で44百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金が45百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は971百万円となり、前連結会計年度末比で470百万円の増加となりました。
これは主に、2021年12月期期末配当18百万円、2022年12月期中間配当17百万円、及び収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少15百万円により利益剰余金が50百万円減少した一方で、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金が433百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を82百万円計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比で98百万円増加し1,221百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払により63百万円、契約負債の減少24百万円、仕入債務の減少12百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上116百万円、減価償却費の計上24百万円により資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は54百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入により20百万円資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出41百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は108百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減額144百万円、長期借入金の返済による支出137百万円、社債の償還による支出20百万円、配当金の支払18百万円により資金が減少した一方で、株式発行による収入433百万円により資金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。