(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、「広告求人サービス」における「ZASSI MART」について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、「広告求人サービス」における「新卒採用商品」の収益について、一つの契約に含まれる複数の履行義務について独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,599千円増加、売上原価は14,568千円減少したことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,167千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15,828千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
※１ 棚卸資産の内訳は、次の通りであります。
※２ 財務制限条項
(1) 借入金(2017年３月15日当社締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
(2) 借入金(2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社及び各支店の事業部門を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記事務所設備及び事務所備品については、事務所の退去を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく低下することになったことから、建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額6,902千円を減損損失として特別損失に計上しております。
※３ 事務所移転費用
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用3,728千円、関係会社の店舗事務所移転に伴う費用1,560千円を事務所移転費用として特別損失に5,288千円計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) １株当たり配当額13円は、上場記念配当であります。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月４日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場いたしました。上場にあたり2022年２月３日を払込期日とする公募増資による新株式を発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,796千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が266,796千円、資本剰余金が216,796千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
該当事項はありません。