第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

2,615,616

2,204,720

2,284,070

2,241,984

経常利益

(千円)

127,945

136,875

252,515

218,819

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

71,039

34,866

145,107

149,614

包括利益

(千円)

70,381

32,125

148,234

154,361

純資産額

(千円)

356,558

370,684

500,918

1,037,873

総資産額

(千円)

2,069,416

2,342,291

1,879,147

1,814,762

1株当たり純資産額

(円)

396.18

411.87

556.58

785.79

1株当たり当期純利益

(円)

78.93

38.74

161.23

116.64

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

17.2

15.8

26.7

57.2

自己資本利益率

(%)

21.5

9.6

33.3

19.4

株価収益率

(倍)

9.31

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

111,994

148,990

234,278

164,746

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

12,018

71,630

42,592

89,935

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

135,177

210,265

639,867

172,342

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,280,569

1,563,952

1,123,188

1,037,054

従業員数

(名)

155

149

140

141

〔他、平均臨時雇用人員〕

5

4

4

6

(注)1.第30期から第32期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2. 第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3.第30期から第32期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

4.第30期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。

5.従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。派遣美容師は含んでおりません。

6.当社は、2021年10月6日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

2,595,067

2,482,114

2,123,199

2,183,908

2,106,550

経常利益

(千円)

158,144

128,380

145,634

242,897

203,627

当期純利益

(千円)

98,987

76,341

62,087

137,603

130,920

資本金

(千円)

50,000

50,000

50,000

50,000

266,796

発行済株式総数

(株)

9,000

9,000

9,000

900,000

1,320,800

純資産額

(千円)

318,434

376,900

420,927

540,683

1,054,255

総資産額

(千円)

2,056,118

2,053,868

2,375,271

1,910,404

1,823,238

1株当たり純資産額

(円)

35,381.66

418.78

467.70

600.76

798.19

1株当たり配当額

(円)

2,000

2,000

2,000

20

45

(1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

13

1株当たり当期純利益

(円)

10,998.65

84.82

68.99

152.89

102.06

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

15.5

18.4

17.7

28.3

57.8

自己資本利益率

(%)

35.6

22.0

15.6

28.6

16.4

株価収益率

(倍)

10.64

配当性向

(%)

18.2

23.6

29.0

13.1

45.4

従業員数

(名)

146

139

137

132

134

〔他、平均臨時雇用人員〕

7

5

4

4

6

株主総利回り

(%)

(比較指標:-)

(%)

-)

-)

-)

-)

-)

最高株価

(円)

1,650

最低株価

(円)

673

(注)1.第29期から第32期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2. 第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3.第33期の1株当たり配当額45円(1株当たり中間配当額13円)には、上場記念配当13円が含まれております。

4.第29期から第32期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

5.第30期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。

  なお、第29期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく東陽監査法人の監査を受けておりません。

6.従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。派遣美容師は含んでおりません。

7.当社は、2021年10月6日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

8.第29期から第33期までの株主総利回り、及び比較指標については、2022年2月4日に東京証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場したため、記載しておりません。

9. 最高株価及び最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所スタンダード市場)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、当社株式は2022年2月4日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

10. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

 当社代表取締役社長 長谷川高志は、1991年3月に美容師に向けた就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊、同年7月には「株式会社セイファート」を設立し、美容業界に向けて広告求人サービスをスタートいたしました。

 1999年以降は、美容師の人材紹介及び人材派遣、日本人美容師による米国での美容室運営、及び国際美容技能認証を行うグループ会社をそれぞれ設立して、現在の当社グループの基盤となる分野へ進出して事業範囲を拡大して参りました。

 その後、2007年には持株会社体制に移行いたしましたが、2013年には経営管理機能の集約化を図るため、持株会社であった「株式会社セイファートホールディングス(現在の当社)」を存続会社として国内事業関係会社を吸収合併して現在に至っております。

 

0101010_001.png

 

 

 

 当社の沿革は下記のとおりであります。

年月

内容

1991年3月

当社グループの創業者である長谷川高志が美容業界専門の就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊

1991年7月

「re-quest/QJ」の出版等を目的として、株式会社セイファートを設立

1991年7月

美容学生を対象とした就職活動イベントの開催を目的として「re-quest/QJ 就職フェア」を開始

1999年11月

美容師専門の人材紹介・人材派遣業を営むことを目的として、株式会社ビーキャリアを設立(株式会社セイファート100%出資)

2003年5月

求人サービスのエリア拡大を目的として、大阪府大阪市に西日本支社(現:関西ブランチ)設立

2003年10月

求人サービスのエリア拡大を目的として、愛知県名古屋市に東海支社(現:東海ブランチ)設立

2004年3月

日本人美容師の優秀さとホスピタリティの海外市場での具現化を目的に、米国カリフォルニア州にSEYFERT International USA, Inc. 設立(株式会社セイファート100%出資)

2004年12月

英国の美容教育機関HABIAとの業務提携による株式会社HABIA EASTを設立(株式会社セイファート100%出資)

2006年3月

SEYFERT International USA, Inc. が米国カリフォルニア州の美容室PIA HAIR SALONを買収

2007年3月

美容師求人情報をWebサイト上で検索できるサービス「re-quest/QJ navi」を開始

2007年11月

グループ各社の意思決定の迅速化を目的に、株式会社セイファートを株式会社セイファートホールディングスに社名変更。持株会社として運営スタート

2007年11月

事業会社として株式会社セイファートを新会社として設立(新設分割)

2008年11月

株式会社HABIA EASTを株式会社HABIA JAPANに社名変更

2013年1月

グループ経営の効率化のため、株式会社セイファートホールディングスと株式会社セイファート、株式会社ビーキャリア、株式会社HABIA JAPANの4社が合併(存続会社:株式会社セイファートホールディングス)し、株式会社セイファートに社名変更

2013年4月

サービスのブランド名を美容師人材紹介「re-quest/QJ agent」、美容師人材派遣「re-quest/QJ casting」へリニューアル

2015年9月

海外で通用する美容師の育成及び教育を目的に、英国教育機関「City & Guilds※1」と、日本・香港における独占的業務提携契約を締結し、日本の美容師の美容技能水準を英国本国と同等のレベルであると認証する「Accreditation Programme(アクリディテーション プログラム)」を開始

2016年2月

美容学生に特化した美容師新卒求人Webサイト「re-quest/QJ navi 新卒」を開始

2017年2月

英国教育機関「City & Guilds」と、国際美容技能試験「Technical Qualification(テクニカル クオリフィケーション)」を普及するための戦略的パートナーシップ契約を締結※2

2017年2月

米国で培ったノウハウを活用し、日本にてインバウンドサロンの運営を行うことを目的に東京都渋谷区に株式会社G3D Japanを設立(SEYFERT International USA,Inc. 100%出資)(2021年4月清算結了)

2017年10月

ユーザーと掲載企業との利便性向上を目的に、チャット形式でプロフィール登録ができるらくらくプロフ機能や職種・ランク別に求人情報の掲載を可能とした、Webサイト「re-quest/QJ navi」をフルリニューアルオープン

2018年9月

幅広い美容業界の人材ニーズに応えることを目的に、日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」をスタート

2018年10月

英国教育機関「City & Guilds」と締結した戦略的パートナーシップ契約のもと、日本初となる国際美容技能試験「Technical Qualification(テクニカル クオリフィケーション)」を実施※2

2019年3月

美容学生と掲載企業の利便性向上を目的に、美容学生限定クーポン機能や厳選求人が掲載されたWebサイト「re-quest/QJ navi 新卒」をフルリニューアルオープン

2019年9月

教育プログラムの拡充と拡販を目的に英国教育機関「City & Guilds」と「Assured Programme(アシュアード プログラム)契約」を締結し早期育成による即戦力化を叶える国際美容技能認証を開始※2

2020年5月

合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」のオンライン版をスタートし、多くの美容学生と美容室経営企業が参加できる非接触型の会社説明会を実施

2021年6月

「re-quest/QJ」の若年層読者の増加、及び「re-quest/QJ」ブランドの認知度向上を目的に、雑誌からタブロイドへと発行形態を刷新

2022年2月

東京証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場

2022年3月

美容師向け情報アプリ「QJ LIKE」をリリース

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2022年4月

タブレットを起点とした美容室DX推進を目的に「タブレット・レンタルサービス」を開始

※1 「City & Guilds」は、1878年に英国の伝統的な職業別徒弟制度(ギルド制度)保護のために設立された「City and Guilds London Institute」を中心とした、英国最大手の職業訓練・教育機関であります。28産業1,000種類以上の職業能力に関する資格認定を行っており、ヘアドレッシング部門(日本における美容分野)の資格認定においては、英国内でも大きなシェアを誇っております。また、80ヵ国以上の国の教育機関、政府機関及び企業等と協力して、職業能力の開発や教育の提供を行っております。

※2 当社グループでは、2015年9月、上記の「City & Guilds」と独占業務提携契約を締結し、その後、2017年2月、戦略的パートナーシップ契約の締結を行いました。当該両契約については、2019年9月に締結した「Assured Programme(アシュアード プログラム)契約」内に包括されたことにより、いずれも契約を終了しております。

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社 SEYFERT International USA, Inc.(米国)の計2社で構成されており、美容室経営企業を主要顧客としたサービスを展開しております。

 当社グループは、「美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート及び美容室経営者の抱える課題改善を支援する」ことを経営方針とし、美容業界発展に向けた事業に取り組んでおります。

 

 当社グループの報告セグメントは、様々なサービスを提供する中で、主に美容室経営企業より収益を得ていることから、「サロンサポート事業」の単一セグメントとしております。

 当該「サロンサポート事業」を構成する「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、「教育(その他)サービス」における主要商品については、以下のとおりであります。

 

(1)広告求人サービス - 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス

① 「re-quest/QJ navi」

 「re-quest/QJ navi」は、美容師に特化した求人サイトです。当サイトは、当社が創業より30年以上発行する総合情報誌「re-quest/QJ」で培ったノウハウと美容業界全体からの高い認知度を活かして、様々な求人情報と美容業界に関する情報コンテンツを掲載することで、多くの美容室経営企業及び美容師ユーザーから活用されております。

 併せて、求人広告には当社の強みである「製販一体」となった営業体制により、広告制作段階からコンサルタントサイドと制作サイドの双方が関与することで、定型的な広告内容ではなく、それぞれの広告掲載企業の魅力が伝わる求人情報が作成できるサポート体制を設けております。

 また、当サイトは求人情報だけでなく美容師のための総合メディア「re-quest/QJ navi DAILY」を通じて美容業界の最新トレンドやキャリアアップのためのコンテンツも公開することで、毎月約60万PVの美容師ユーザーから活用されるサイトに成長しています。

 なお、当商品の売上高は、美容室経営企業の求人広告掲載料の積上げにて構成されております。

 

※PV(ページビュー)とは、訪問者が実際にサイト内でページにアクセスした数を示しております。

 

② 「新卒採用商品」

 当社は、美容学校専任チームによる美容学生向けの就職活動レクチャーや模擬面接、並びに教員向け勉強会の講師活動等の様々なサポートを通じて、日々美容学校との関係性を強化しております。その結果、全国の美容学校 276校(出典:文部科学省 令和4年度 学校基本調査)のうち、264校(カバー率:95.7%)との取引関係があります。これらは、当社が長年にわたって積上げてきた信頼関係によって成り立つものであり、他社が手に入れたいと望んでも簡単に手に入れることができない当社の強みだと考えております。

 「新卒採用商品」を構成する以下の商品は、当社の強みを活かして、誌面・リアル・Webの全方位から美容学生の就職活動をサポートするものです。

a.「re-quest/QJ 就職フェア」

 「re-quest/QJ 就職フェア」は、美容業界に特化した合同会社説明会です。1991年より毎年開催している当フェアでは、美容学生及び就職活動中の美容師と、活発な採用活動を行っている美容室経営企業が、直接のコミュニケーションをフェア会場で図ることで、双方にとってのベストマッチとなる就職を実現できるようサポートしています。

 全国の美容室経営企業や、美容学校から好評を博す当フェアは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた2020年を除き、年々規模、また開催回数を拡大しており、東京、大阪、名古屋、福岡等全国の主要都市で開催し、多くの美容学生の動員を実現しております。

 なお、当商品の売上高は、当フェア参加企業からの出展料金の積上げにて構成されております。

 

b.「re-quest/QJ navi 新卒」

 「re-quest/QJ navi 新卒」は、「re-quest/QJ navi」を更に美容学生向けに特化させた美容師新卒求人サイトです。サイト内には、求人情報を掲載中の美容室が発行する美容学生限定クーポンや、美容学校を卒業した先輩美容師の活躍状況等を載せることで、興味を持った美容学生が、美容室へと足を運ぶきっかけを作り、双方の接触機会を増やすことができる仕組みを施しております。また、サイト上には、美容室経営企業の採用担当者目線の情報や、就職活動の進め方等の記事を掲載することで、初めて就職活動を行う美容学生が、安心して就職活動を行うことができるよう支援をしております。

 なお、当商品の売上高は、「re-quest/QJ navi」同様に、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。

c.「re-quest/QJ FOR ROOKIES」

 「re-quest/QJ FOR ROOKIES」は、新卒求人情報及び就職活動に役立つ情報を掲載した美容学生向け就職情報誌です。当誌面に「re-quest/QJ 就職フェア」に出展する美容室経営企業の紹介記事や、「re-quest/QJ navi 新卒」と連動した記事コンテンツ等を掲載することで、新卒採用商品との連動性をもたらし、美容学生が当社コンテンツを回遊する窓口としての機能を果たしております。

 なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。

 

③ 「beauqet」

 「beauqet」は、業界の垣根を越えた様々な企業の新商品サンプリング等を美容室にて行うプロモーション・メディアサービスです。延べ20,000店の美容室とのリレーションをベースに、美容室をメディアとした他業界の新商品サンプリング等のプロモーションを展開いたしております。

 なお、当商品の売上高は、サンプリング実施企業からのプロモーション料の積上げにて構成されております。

 

④ 「タブレット・レンタルサービス」

 「タブレット・レンタルサービス」は、美容室にタブレット(電子書籍内包)をレンタルしながら、広告配信を行うことで、多方面の収益拡大を可能にする新商品です。また、本商品に「beauqet」のサンプリング等を掛け合わせ、将来的には収益の一部を美容室に還元することで、美容室経営企業とwin-winの関係性を築きながら、業界全体の活性化を目指して参ります。

 なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からのタブレットレンタル料等のサブスクリプション型積上げ収益、及び広告出稿企業からの広告掲載料の積上げにて構成されております。

 

(2)紹介・派遣サービス - 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス

① 「re-quest/QJ agent」

 「re-quest/QJ agent」は、採用活動を行う美容室経営企業に対して、幅広いクラスの人材を紹介する成功報酬型の美容師人材紹介です。効率的に美容師を採用したい美容室側と、自分に合った美容室へ就職したい美容師側の、双方のニーズに応えることが可能となっております。また、単発日程にて仕事をしたい美容師と、スポットで労働力が必要な美容室の間を結ぶ、日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」も取扱っております。

 なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの紹介手数料等の積上げにて構成されております。

 

② 「re-quest/QJ casting」

 「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業が「働く期間」、「タイムシフト」、「スキルレベル」を指定し、必要な時だけ必要な人材を確保できる美容師人材派遣サービスです。これは、今まで培った経験やスキルを活かした柔軟な働き方や、多種多様なライフスタイルを大切にした働き方等を求める美容師の希望に応えるサービスであります。

 なお、当商品の売上高は、当社が美容室経営企業へ派遣した美容師の派遣料金の積上げにて構成されております。

(3)教育(その他)サービス - 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス

① 「PIA HAIR SALON

 米国カリフォルニア州の子会社 SEYFERT International USA, Inc.は美容室「PIA HAIR SALON」2店舗を運営しており、主に日本人美容師による美容施術の提供を行っております。

 なお、当商品の売上高は、美容室を利用する一般顧客からの美容施術料金等の積上げにて構成されております。

 

② 「資格証明」

 美容学校及び美容室経営企業へ英国教育機関「City & Guilds」から認証された美容に係る教育プログラムを提供しており、美容師・美容室経営企業を教育面でサポートするサービスを取扱っております。

 なお、当商品の売上高は、教育プログラムを学ぶ受講者からの受講料等の積上げにて構成されております。

 

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

0101010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

(注)1

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

SEYFERT International USA, Inc.

(注)2

 

 

米国

カリフォルニア州

 

 

300,000USドル

 

 

美容施術の提供

 

 

100

米国での美容室運営を主として行っております。

当社従業員2名が役員を兼務しております。

 

(注)1.「主要な事業の内容欄」には、主に当社グループの提供するサービスの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(名)

141

(6)

(注)1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。

2.当社グループの事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

134

(6)

37.5

10

1ヶ月

5,023

(注)1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。

2.当社の事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。