文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念
当社グループは、経営理念及び経営方針に、「CREDO（クレド）－ミッション」を掲げ、運営しております。
＜CREDO－ミッション＞
美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する。
事業とは、未来を創る営み。
ひとびとの役に立ち、喜ばれる未来を創ることを目的とした活動、それが事業。
不要なものがあればそれを壊し、必要なものがあれば創造する。
つまり、事業とは「世の中を変える」ということ。
ならば「美容を通して世の中を変える」。
それが私たちの事業です。
私たちのミッションは、
「美容に携わるひとたちとともに、あたらしい価値を創造すること」。
美容にはもっともっと大きな可能性がある。
その秘められた可能性を開拓し、具現化することで、
世の中はきっと変えられる。
私たちは美容を通して、よりよい未来創造のための原動力となります。
上述のミッションが示すとおり、当社グループは「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する」ため、美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート、及び美容室経営者の抱える課題解決を支援することを目的として、美容業界の発展のために事業運営を行っております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、美容業界の発展とともに当社グループの持続的成長を目指しております。このため、中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高及び営業利益を経営上の重要な指標とし、事業収益性を意識しながら当社グループの拡大、成長を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国では、新型コロナウイルス感染症対策の緩和と、ウクライナ情勢の長期化に伴う国際情勢の不安や急激な円安等の為替変動により、一進一退の景気動向が続くことが見込まれております。
当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの底堅い需要により、緩やかな回復の兆しを見せている一方で、物価高による消費マインドの落ち込みを警戒した新規投資控え等の先行き不透明な状況も続いております。
これらの経営環境の中で、当社グループは、これからの業界に起こる市場変化及び環境変化に常に適応し、美容室経営者の経営課題の解決と美容師・美容学生の夢を叶える商品開発を続け、「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する」というミッションの実現に向け、以下の中長期的な経営戦略に取り組んで参ります。
① 既存商品及びサービスの成長
当社グループは、「コンサルティング型営業」と「デジタル(ＩＴ)」の融合により既存商品を拡販し、市場におけるシェアを拡大して参る計画であります。
主として、基盤商品である「re-quest/QJ navi」、「新卒採用商品(re-quest/QJ 就職フェア、re-quest/QJ navi 新卒、re-quest/QJ FOR ROOKIES)」、「re-quest/QJ agent」の拡販を計画しております。
「re-quest/QJ navi」は、現在乱立するデジタル人材マッチングサービスに先駆け、2007年より当社にて運用を開始し、その後、継続してシステム改善を行った結果、現在では多くの美容師ユーザーを誇る美容師求人サイトへと成長し、美容師・美容室経営企業との関係性と先行優位性から、当社の核となる最大収益商品に至りました。2023年12月期には、2017年以来となるフルリニューアルを実施し、ユーザー満足度向上及び広告掲載件数増加に繋げることで、更なる売上高増加を見込んでおります。
併せて、製販一体となった当社ならではの強みを活かしながら、多店舗展開を行う大型美容室経営企業については、フィールドセールスを一層強化し、広範囲かつ多店舗の求人掲載が可能な上位プランの拡販、及び小規模美容室については、インサイドセールスを活用した販売エリアの拡大に努めて参ります。
「re-quest/QJ 就職フェア」は、当社と繋がりのある全国の美容学校と、良い人材を採用したい当社クライアントの美容室経営企業を繋ぐことで、双方ともにベストマッチに繋がる接触機会を創出する役割を担っております。
当就職フェアは全国各地において、一年を通して大小様々な規模で開催し、当社グループの業績拡大にも大いに寄与する商品へと成長しております。
「re-quest/QJ navi 新卒」は、リアルフェア参加者が登録をすることでサイト全体が活性化し、反響数増加による高単価プランや掲載件数・掲載単価向上が見込まれ、更なる収益拡大を計画しております。
求人情報や就職活動をサポートするコンテンツを掲載している美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」とWeb媒体「re-quest/QJ navi 新卒」、リアル接触の機会である「re-quest/QJ 就職フェア」を連動させ、誌面・Web・リアルの全方位から、全国の美容学生の就職活動をサポートすることで、新卒採用市場における販売シェアを更に拡大していく計画であります。
「re-quest/QJ agent」は、美容業界に特化した人材紹介であり、美容師と美容室経営企業間のOne to Oneのマッチングの機会を提供いたしております。また、2023年12月期には登録者管理ツールを新たに導入し、マッチング精度の向上及び紹介件数増加、更なる収益拡大を見込んでおります。美容師人材紹介と相性の良い採用プロモーションをセットにした商品の拡販に取り組んで参る計画であります。
② 新規商品開発への取り組み
当社グループは、中期成長戦略として美容室プロモーション・メディアサービス「beauqet」、「タブレット・レンタルサービス」、及びＺ世代※向け美容師情報アプリ「QJ LIKE」を伸長させる計画を立てております。
現在、既存商品「beauqet」におきまして、他業界の新商品サンプリング等のプロモーション・メディアサービスを、美容室起点として展開しております。これは、美容室DXにおける第一段階であり、次の第二段階としてタブレットを起点として派生する「タブレット・レンタルサービス」の拡販に着手いたしました。
当連結会計年度に、電子書籍を内包したタブレットを美容室へレンタル開始いたしました。今後は美容室経営企業や消費財メーカー等の広告を配信することで、広告収益を上積みし、更なる収益拡大を目指して参ります。また、美容室DXの長期戦略については、美容師を起点に当社グループのECへ誘導し販売領域を拡大する計画であります。
また、次の美容師の中心世代となるＺ世代向け美容師情報アプリ「QJ LIKE」につきましても、当連結会計年度に第１フェーズを正式リリースいたしました。当アプリは、今後の美容業界を担うＺ世代がトレンド情報を含めた美容業界の様々な情報を収集する、情報アプリであります。
第１フェーズとして、美容に特化したSNSのトレンド分析機能や、セルフブランディングや認知度向上をサポートする投稿サポート機能、及び美容師のための総合マガジン「re-quest/QJ navi DAILY」を搭載いたしております。
プラットフォームとして多種多様な情報で美容師ユーザーを囲い込みながら、動向を分析し、様々なニーズ抽出に繋げて参る計画であります。これらのニーズを活用した新商品のマネタイズに向け、ダウンロード促進及びアクティブユーザー数の増加に取り組んで参ります。
※Ｚ世代とは、1990年代半ばから、2000年代にかけて生まれた世代を指します。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末の事項であり、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。
(1）市場環境に関するリスクについて
① 「re-quest/QJ」ブランドの影響力
（顕在化可能性：中／影響度：小）
当社グループは、創業より就職情報誌「re-quest/QJ」の発行を通じて、美容業界でのブランド認知度を高めて参りました。それにより多数の美容師ユーザーに直接リーチができる広告求人媒体へと成長したことは、当社グループが持つ優位性でありますが、近年のWeb媒体へ移行する利用者の増加傾向により、ブランドの認知度及び影響力が低下する可能性があります。
そのため、当社グループで利用者が増加するWeb媒体「re-quest/QJ navi」のプラットフォームの拡充やプラットフォーム内の美容コンテンツの充実化、及び美容師向け情報アプリ「QJ LIKE」の普及を図ることで、ブランド価値の維持に努めております。また、就職情報誌「re-quest/QJ」の価値を向上させるために雑誌からタブロイドへ変更し、ビジュアル化の充実等により、読者増を図っております。
しかしながら、これらの取り組みによってブランドの認知度及び影響力が維持できない場合には、当社グループが持つ広告求人サービスや、紹介・派遣サービス等の影響力にも波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＩＴ商品開発力の維持及び強化
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォンを中心としたインターネット関連市場に属しており、技術革新や技術水準の向上、市場環境の変化に対応することが競争を勝ち抜くために必要であります。
そのため、当社グループは最新の技術動向や企業ニーズ等に注視するとともに、新技術及び新サービスの開発を行うために、継続的な技術革新に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが技術革新等の方向性判断を見誤り、開発計画どおりに進まない場合は顧客やユーザーの求めるサービスを適切なタイミングで提案できなくなり、それにより想定外の追加投資が発生することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合他社の影響
（顕在化可能性：中／影響度：中）
インターネット求人市場の活発化により、競合他社の参入が相次ぎ、競合環境が激化しております。当社グループでは、顧客の声に向き合い、当社グループ独自の有益なサービスの開発及び提供、営業体制の構築に継続的に取り組むことで、競合優位性の維持に努めております。
しかしながら、同業者のみならず異業種の大手企業等による美容業界向け広告求人サービスへの参入等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 美容業界の動向
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループでは、美容業界向け広告求人サービス、紹介・派遣サービス、教育（その他）サービスの販売事業を行っております。現在のところ、美容室の出店件数及び美容師人口は増加傾向にあり、当社グループの提供するサービスに影響はないと考えられますが、今後、人口減少による出店件数及び美容師人口の減少に伴い、当業界の市場規模が縮小するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループ事業に関するリスクについて
① 人材の確保、育成
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループでは、Webマッチング等のデジタル技術のみに依存せず、営業一人一人が顧客の声に真摯に向き合い、最適なサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っております。そのため、営業人員の安定的な確保が必要不可欠であり、またそれらの営業に対する美容室経営を支援するための知識習得等、人材育成に努めております。
しかしながら、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、顧客へのアプローチ数の減少や、クライアントニーズに即したサービスの提案ができないこと等によるサービス品質の低下が起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 著作権・商標権等
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループの提供する「re-quest/QJ」、「re-quest/QJ navi」等の広告求人媒体においては、写真、デザイン、動画等を取扱うため、著作権や商標権について第三者の権利を侵害することがないか事前に確認を取った上で広告制作、記事編集業務等を行っております。
しかしながら、第三者の保有するものとの類似性が指摘される等、当該第三者の権利を侵害していると認定され、損害賠償請求等を求められた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有する商標権等の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間を要することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報システムのトラブル
（顕在化可能性：低／影響度：大）
当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォン等の通信ネットワークの上に成り立っており、また事業を円滑に運営するための管理システム等の利用のためにも、安定的なネットワークの稼働が不可欠であります。当該システムが稼働している複数のサーバーについては、不測の事態による停止や保存データの喪失等に備え、バックアップ体制、ファイアウォールの構築、遠隔地での保管、ディザスタリカバリ体制を構築し、考えられるリスクに備えた回避策を講じております。
しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥、事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが保存する個人ユーザー、又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が損失又は流出することにより、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達リスク
（顕在化可能性：低／影響度：大）
当社グループは、金融機関からの借入等により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、シンジケーション方式コミットメントライン契約を締結していますが、この契約には各連結会計年度の末日における当社単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、各連結会計年度の末日における単体の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失し、有利子負債の返済を求められる可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業運営体制について
① 特定の人物への依存について
（顕在化可能性：低／影響度：大）
創業より代表取締役社長を務めております長谷川高志は、当社グループが事業対象とする美容業界について、豊富な知識と事業経験、並びに多数の人的関係を有しており、当社グループの経営において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、役員、幹部従業員の情報共有や権限の委譲を徐々に進め、経営組織の強化を図り、過度の依存を避けた体制の構築を図っておりますが、何らかの理由で同氏が当社グループの経営に参画できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の強化について
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループは、グループ内の内部統制に係る体制が健全に機能することが、企業価値の継続的な発展に資すると認識しております。そのため、業務の適正性と財務報告の信頼性を維持するための内部統制システムの健全な運用と法令の遵守を推進しておりますが、事業環境の変化や事業の拡大に伴い、これらの体制の構築に不備が生じた場合には、適切な業務運営が難しくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループは、小規模な組織であり業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、今後想定される事業及びエリア拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。またそれに加え、既存事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに努めております。
しかしながら、当社グループの求める人材が、必要な時期に十分に育成・確保できなかった場合や、人材の流出が進んだ場合には、恒常的な業務運営及び拡大等に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制について
① 一般的な法規制に関するリスク
（顕在化可能性：低／影響度：大）
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態、及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、複雑化する法規制への対応の遅れや、それにより当社グループが事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営、業績、財政状態、及び社会的信用等に影響を与える可能性があります。
② 紹介・派遣サービスに関するリスク
（顕在化可能性：低／影響度：大）
当社グループでは、美容師人材の派遣及び人材紹介に係るサービスを広く提供しており、当該サービスにつきましては、それぞれ「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」に基づく許可を取得して事業を行っております。また、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとともに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化の推進に努めて参ります。
しかしながら、近年は特に、労働者の権利に関係する政策により、人材を取り巻く事業への規制はより強化されており、これらの法改正又は新たな規制の新設等があった場合には、当社グループの提供するこれらのサービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの紹介・派遣サービスにおいて、当社グループによる法令違反等が発生した場合、又は派遣事業者若しくは人材紹介事業者の一定の要件を満たさない場合には、許認可の取り消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となり、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
③ 広告求人等インターネット経由のサービスに関するリスク
（顕在化可能性：低／影響度：大）
当社グループでは、顧客の要望に応じた広告求人を、インターネットを利用して提供する等インターネットを経由したサービスの提供を多く行っております。そのため「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等の規制を受ける立場にあります。
そのため、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとともに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化の推進に努めて参ります。
しかしながら、インターネットに関係する事業者を規制する法令は近年急速に整備が進んでおり、今後これに伴い規制の強化や新設等があった場合には、当社グループの提供するインターネットを通じた各種サービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 社会保険料負担に関するリスク
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループでは、従業員に加えて現行の社会保険制度において社会保険加入対象となる派遣美容師を加入させております。社会保険料の保険料率や、被保険者の範囲等は適宜改定されており、今後の法改正において、これらの社会保険の保険料率や適用範囲が更に拡大された場合には、社会保険負担額が増加すること、及び取得・喪失手続きの処理対象件数が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を早期に把握するよう努めるとともに、当該リスクが顕在化した際には、クライアントに対する請求金額への転嫁や、業務効率化等の内部努力によるコスト削減等に取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって費用の増加を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報・機密情報漏洩に関するリスク
（顕在化可能性：低／影響度：大）
当社グループでは、読者情報や派遣美容師情報、会員情報等、当社グループのサービスに係る多くの個人情報、及び顧客サービスに必要な機密情報を保持しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。
これらの情報について、当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程を設け、保管場所、方法、パスワードの設定、施錠の管理等、安全な取扱いに努めております。また当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するための、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。
しかしながら、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合や、万が一、不測の事態により個人情報や機密情報が漏洩した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある他、当社グループの社会的信用及びサービスの信頼性の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他のリスクについて
① 新株予約権による株式価値希薄化のリスク
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブとして新株予約権を発行しております。この新株予約権が権利行使された場合には、他の既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末の新株予約権による潜在株式数は52,300株であり、発行済株式総数1,320,800株の4.0％に相当しております。
② 米国の入国政策が緩和されないことによるリスク
（顕在化可能性：低／影響度：小）
当社グループでは、子会社のSEYFERT International USA, Inc.を通じて米国で美容サービスを提供しております。そのため、当社グループは美容サービスを行う人員について、日本人美容師と現地美容師の双方から採用を行い、安定したサービスの供給に努めております。しかしながら、米国の移民政策の転換により、就労ビザを取得できない日本人美容師が複数生じた場合には、人員減による生産性の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 債権回収に関するリスク
（顕在化可能性：低／影響度：中）
当社グループは、顧客に対する売上債権等信用リスクのある債権を有しております。顧客数は多数に及びますが、債権回収リスクを極小化すべく、顧客毎に調査を行い、与信限度額を設定しております。
しかしながら、経済情勢の変化等により、顧客によっては急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延する他、回収不能になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク
（顕在化可能性：低／影響度：大）
当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、その事業活動の遂行過程において、個人ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員も含む従業員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩、若しくはその他の知的財産の侵害、又は当社グループのプラットフォームにおけるクライアントによる虚偽誇大広告等による各種係争や、損害賠償請求の当事者になる可能性、不祥事、誹謗中傷のリスク、及び当社グループ従業員・派遣美容師の過失による事故、不法行為等による訴訟等のリスクによる法的手続に関連し、多額の費用を支出することで、事業活動に支障をきたす恐れがあります。
かかる法的手続は長期的かつ多額、また結果の予測が困難となり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、派遣美容師が派遣先での業務遂行に際して、死亡、負傷した場合、又は疾病にかかった場合には、使用者である当社グループに補償義務が課せられるため、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
（顕在化可能性：低／影響度：大）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、従業員を含むステークホルダーの安全確保を目的に、緊急事態宣言の発令・解除の状況等に鑑み、一部の従業員に関しては在宅勤務（リモートワーク）での業務運営を行う他、オンラインツールを使用した社内会議の開催等を実施しております。
しかしながら、これらの感染症が更に拡大し、事態が悪化した場合には、従業員の健康被害、事業所閉鎖による事業活動の停滞、市況の悪化及び営業活動や受注の縮小による収益低下等に波及する可能性があります。
また、感染症拡大時において、事業環境の悪化を反映し、人材採用活動の鈍化による、企業クライアントの有料求人広告出稿数の減少や、対面での就職フェア等のイベントの延期、派遣労働者受け入れ需要の減少等が継続する場合、売上収益が低減し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和と、ウクライナ情勢の長期化に伴う国際情勢の不安や急激な円安等の為替変動により、一進一退の景気動向が続いておりました。
当社グループの属する美容業界におきましては、顧客の消費マインドの復調と、美容サービスへの底堅い需要により、緩やかな回復の兆しを見せている一方で、物価高による消費マインドの落ち込みを警戒した新規投資控え等先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取り組みを継続いたしております。
当連結会計年度における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育（その他）サービス」の状況は、以下のとおりであります。
「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス
「re-quest/QJ 就職フェア」は、新卒採用市場の活況を受け、当該フェアの開催回数、出展企業数、及び平均出展単価について、いずれも過去最高の水準で向上いたしました。
「re-quest/QJ navi 新卒」もまた、新卒採用市場の活況を受けて新たに開発した高価格プランの販売拡大により、Web広告掲載企業数の増加、及び掲載単価が向上いたしました。
「re-quest/QJ navi」は、掲載件数は掲載単価の低いプランの掲載促進により微増したものの、掲載単価はやや低調に推移いたしました。
「beauqet」は、取引先企業の原材料費及び物流費高騰による広告・販促費予算縮小の影響を受け、美容室へのサンプリング等の案件数の減少及び案件単価が低下いたしております。
５月より開始した「タブレット・レンタルサービス」は、タブレット導入台数を堅調に増加させておりますが、収益貢献については未だ限定的であります。
雑誌定期購読サービス「ZASSI MART」は、顧客との契約から生じる収益が当連結会計年度より収益認識会計基準の代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し、売上高が減少いたしました。
その結果、「広告求人サービス」は、売上高1,608百万円（前連結会計年度比1.5%減）、売上総利益1,203百万円（前連結会計年度比0.7%増）となりました。
「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス
「re-quest/QJ agent」は、人材紹介と採用プロモーションをセットにした商品の販売好調により、サービス利用企業数と商品単価ともにいずれも大幅向上いたしております。
「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業サイドの派遣受入需要は一定の水準で推移しているものの、美容師サイドの派遣就労意欲の回復に時間を要していることから、需要と供給のアンマッチが継続しております。
その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高442百万円（前連結会計年度比11.7%減）、売上総利益163百万円（前連結会計年度比0.7%増）となりました。
「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス
SEYFERT International USA, Inc.による美容室運営については、新型コロナウイルス感染症の影響が概ね払拭されたことにより、２店舗ともに顧客数も同感染症拡大前の水準まで回復いたしました。併せて、高単価メニューの需要も拡大したことにより、顧客単価も向上いたしました。
「資格証明」及び「アカデミー」は、産学協同に資する当プログラムが導入美容学校、及び導入美容室経営企業に普及促進されたことにより、プログラム受講者数が向上いたしました。
その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高190百万円（前連結会計年度比27.5%増）、売上総利益97百万円（前連結会計年度比26.3%増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高2,241百万円（前連結会計年度比1.8%減）、営業利益234百万円（前連結会計年度比11.3%減）、経常利益218百万円（前連結会計年度比13.3%減）となり、特別損益として減損損失６百万円、事務所移転費用５百万円等、及び法人税等合計57百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は149百万円（前連結会計年度比3.1%増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は1,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は1,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が86百万円、流動資産のその他に含まれる前払金や前払費用等が９百万円減少した一方で、売掛金（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が６百万円増加したことによるものです。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は355百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。
これは主に、投資有価証券の償還により20百万円減少した一方で、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が27百万円、及び建物及び構築物（純額）が14百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は776百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円減少いたしました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は573百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が288百万円、１年内返済予定の長期借入金が162百万円、未払法人税等が37百万円、１年内償還予定の社債が30百万円減少したことによるものです。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は202百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が81百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円増加いたしました。
これは主に、2021年12月期期末配当18百万円、2022年12月期中間配当17百万円、及び収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少15百万円により利益剰余金が50百万円減少した一方で、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金が433百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を149百万円計上したことで利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し1,037百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は164百万円（前連結会計年度は234百万円の増加）となりました。
これは主に、法人税等の支払により102百万円資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上207百万円、減価償却費の計上56百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は89百万円（前連結会計年度は42百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入により20百万円資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出67百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は172百万円（前連結会計年度は639百万円の減少）となりました。
これは主に、株式の発行による収入433百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減額288百万円、長期借入金の返済による支出243百万円、配当金の支払額35百万円、社債の償還による支出30百万円により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|
サロンサポート事業 |
2,241,984 |
98.2 |
|
合計 |
2,241,984 |
98.2 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
財政状態の分析は、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ42百万円減少し、2,241百万円となりました。
なお、サービス毎の売上高については、「広告求人サービス」1,608百万円（前連結会計年度に比べ24百万円減少）、「紹介・派遣サービス」442百万円（前連結会計年度に比べ58百万円減少）、「教育（その他）サービス」190百万円（前連結会計年度に比べ41百万円増加）であります。これは主に、「広告求人サービス」における「新卒採用商品」のオンラインを含むイベント回数の増加や「re-quest/QJ navi 新卒」の高価格プランの販売拡大、「教育（その他）サービス」におけるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営において、新型コロナウイルス感染症の影響が概ね払拭されたこと等により売上高が増加した一方で、「紹介・派遣サービス」における美容師人材派遣で、需要と供給のアンマッチが続いていることや、「ZASSI MART」の収益を純額で認識したこと等により売上高が減少したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ72百万円減少し、777百万円となりました。これは主に、「紹介・派遣サービス」における美容師人材派遣の売上減少に伴う派遣美容師の給与減少、「ZASSI MART」の収益を純額で認識したこと等によるものです。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ30百万円増加し、1,464百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ60百万円増加し、1,229百万円となりました。これは主に、各サービスサイトに対する広告宣伝費の増加、資本金増加に伴う外形標準課税の適用による事業税の計上、及び上場に係る諸費用の増加等によるものです。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ30百万円減少し、234百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、12百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入が19百万円減少したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ23百万円減少し、28百万円となりました。これは主に、新規上場に伴い上場関連費用は８百万円増加しましたが、前連結会計年度においてコミットメントライン契約のアレンジメントフィーが発生していたことによりシンジケートローン手数料が23百万円減少、融資返済により支払利息が７百万円減少したことによります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ33百万円減少し、218百万円となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度において、特別損益として主に、本社事務所一部退去に伴う減損損失６百万円、本社及び子会社の事務所移転費用５百万円を計上しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ24百万円減少し、207百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を併せ、前連結会計年度に比べ28百万円減少し、57百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が減少したこと、資本金増加に伴う実効税率の減少、子会社の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上等によります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４百万円増加し、149百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や地代家賃等の経費支払や美容師人材派遣における派遣美容師への給与の支払、その他の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア開発等の設備投資資金によるものであります。
当社グループは不透明な世界経済情勢の中で、事業運営上必要な資金流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標の前連結会計年度比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進して参ります。
|
指標 |
2021年12月期 （前連結会計年度実績） |
2022年12月期 （当連結会計年度実績） |
前連結会計年度比増減率 |
|
売上高 |
2,284百万円 |
2,241百万円 |
△1.8％ |
|
営業利益 |
264百万円 |
234百万円 |
△11.3％ |
コミットメントライン契約
当社は、2021年８月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年８月27日付にて株式会社商工組合中央金庫をアレンジャーとしてシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。2022年８月31日に契約期限が到来したため、当契約を１年間期間延長いたしました。契約の概要は、以下のとおりであります。
|
① コミットメント期間 |
2022年９月１日から2023年８月31日（2026年８月31日まで期間延長可能） |
|
② 設定した資金調達枠 |
1,200,000千円 |
|
③ アレンジャー |
株式会社商工組合中央金庫 |
|
④ エージェント |
株式会社商工組合中央金庫 |
|
⑤ 参加金融機関 |
株式会社商工組合中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社東日本銀行、さわやか信用金庫、株式会社群馬銀行、株式会社武蔵野銀行 |
|
⑥ 財務制限条項 |
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。