第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修の参加や財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,303,188	※１ 1,217,054
受取手形及び売掛金	106,957	－
売掛金	－	113,189
棚卸資産	※２ 8,690	※２ 7,200
その他	132,487	122,649
貸倒引当金	△2,181	△713
流動資産合計	1,549,141	1,459,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,811	46,447
減価償却累計額	△29,213	△14,267
建物及び構築物（純額）	17,598	32,179
機械装置及び運搬具	6,997	6,384
減価償却累計額	△6,786	△6,084
機械装置及び運搬具（純額）	210	299
工具、器具及び備品	65,331	74,763
減価償却累計額	△49,431	△53,014
工具、器具及び備品（純額）	15,900	21,748
有形固定資産合計	33,709	54,227
無形固定資産
ソフトウエア	76,116	108,209
ソフトウエア仮勘定	17,062	12,161
その他	138	1,618
無形固定資産合計	93,316	121,988
投資その他の資産
投資有価証券	38,577	18,497
長期貸付金	9,090	9,090
繰延税金資産	71,509	67,541
その他	130,031	129,637
貸倒引当金	△46,228	△45,601
投資その他の資産合計	202,979	179,164
固定資産合計	330,006	355,381
資産合計	1,879,147	1,814,762

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	59,550	61,563
１年内償還予定の社債	30,000	－
短期借入金	※１,※３,※４ 288,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 243,886	81,812
リース債務	6,099	－
未払法人税等	63,029	25,637
前受金	237,013	－
契約負債	－	246,762
賞与引当金	40,530	35,768
その他	133,457	122,347
流動負債合計	1,101,567	573,891
固定負債
長期借入金	131,289	49,477
退職給付に係る負債	143,680	153,520
その他	1,690	－
固定負債合計	276,660	202,997
負債合計	1,378,228	776,888
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	266,796
資本剰余金	－	216,796
利益剰余金	453,448	552,064
株主資本合計	503,448	1,035,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	260	319
為替換算調整勘定	△2,790	1,898
その他の包括利益累計額合計	△2,529	2,217
純資産合計	500,918	1,037,873
負債純資産合計	1,879,147	1,814,762

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高	2,284,070	※１ 2,241,984
売上原価	849,642	777,407
売上総利益	1,434,427	1,464,577
販売費及び一般管理費	※２ 1,169,568	※２ 1,229,749
営業利益	264,859	234,827
営業外収益
受取利息及び配当金	748	390
為替差益	3,115	5,576
助成金収入	21,556	2,352
移転補償金	－	1,314
債務勘定整理益	13,107	1,434
その他	1,211	1,774
営業外収益合計	39,739	12,842
営業外費用
支払利息	16,146	9,000
シンジケートローン手数料	26,228	2,712
上場関連費用	6,625	15,070
その他	3,083	2,066
営業外費用合計	52,083	28,849
経常利益	252,515	218,819
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 606
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	1,300	－
特別利益合計	1,300	606
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 0
減損損失	※５ 3,230	※５ 6,902
事務所移転費用	－	※６ 5,397
新型コロナウイルス感染症による損失	※７ 19,346	－
特別損失合計	22,576	12,300
税金等調整前当期純利益	231,239	207,126
法人税、住民税及び事業税	79,673	50,647
法人税等調整額	6,457	6,864
法人税等合計	86,131	57,511
当期純利益	145,107	149,614
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	145,107	149,614

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期純利益	145,107	149,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	152	58
為替換算調整勘定	2,974	4,688
その他の包括利益合計	※１ 3,127	※１ 4,746
包括利益	148,234	154,361
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	148,234	154,361
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	50,000	－	326,341	376,341	107	△5,764	△5,656	370,684
当期変動額
剰余金の配当			△18,000	△18,000				△18,000
親会社株主に帰属する当期純利益			145,107	145,107				145,107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					152	2,974	3,127	3,127
当期変動額合計	－	－	127,107	127,107	152	2,974	3,127	130,234
当期末残高	50,000	－	453,448	503,448	260	△2,790	△2,529	500,918

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	50,000	－	453,448	503,448	260	△2,790	△2,529	500,918
会計方針の変更による累積的影響額			△15,828	△15,828				△15,828
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	－	437,619	487,619	260	△2,790	△2,529	485,090
当期変動額
新株の発行	216,796	216,796		433,592				433,592
剰余金の配当			△35,170	△35,170				△35,170
親会社株主に帰属する当期純利益			149,614	149,614				149,614
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					58	4,688	4,746	4,746
当期変動額合計	216,796	216,796	114,444	548,036	58	4,688	4,746	552,783
当期末残高	266,796	216,796	552,064	1,035,656	319	1,898	2,217	1,037,873

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	231,239	207,126
減価償却費	42,158	56,198
減損損失	3,230	6,902
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△210	△2,095
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,041	△4,762
受取利息及び受取配当金	△748	△390
支払利息	16,146	9,000
助成金収入	△21,556	△2,352
移転補償金	－	△1,314
為替差損益（△は益）	△5,270	△5,676
シンジケートローン手数料	26,228	2,712
固定資産売却益	－	△606
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	△1,300	－
新型コロナウイルス感染症による損失	19,346	－
売上債権の増減額（△は増加）	5,714	△6,232
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,199	1,832
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,565	2,005
前受金の増減額（△は減少）	△24,678	－
契約負債の増減額 (△は減少)	－	△13,098
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,413	9,840
その他	9,306	13,575
小計	295,212	272,665
利息及び配当金の受取額	765	390
利息の支払額	△14,949	△9,166
助成金の受取額	21,556	2,352
移転補償金の受取額	－	1,314
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△19,346	－
法人税等の支払額	△48,959	△102,808
営業活動によるキャッシュ・フロー	234,278	164,746

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	20,843	－
有形固定資産の取得による支出	△15,512	△39,136
有形固定資産の売却による収入	－	691
無形固定資産の取得による支出	△47,295	△67,298
投資有価証券の償還による収入	－	20,000
敷金及び保証金の回収による収入	－	4,670
その他	△627	△8,862
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,592	△89,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	△288,000
シンジケートローン手数料の支払額	△26,640	△2,318
長期借入れによる収入	130,000	－
長期借入金の返済による支出	△375,464	△243,886
社債の償還による支出	△40,000	△30,000
リース債務の返済による支出	△8,885	△6,099
割賦債務の返済による支出	△837	△430
株式の発行による収入	－	433,592
配当金の支払額	△18,000	△35,170
その他	△40	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△639,867	△172,342
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,416	11,396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△440,764	△86,134
現金及び現金同等物の期首残高	1,563,952	1,123,188
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,123,188	※１ 1,037,054

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

SEYFERT International USA, Inc.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

ａ．商品・貯蔵品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

ｂ．仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～18年

機械装置及び運搬具　２年～６年

工具、器具及び備品　４年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（広告求人サービス）

　Web求人サイトでは、主に顧客の求人広告を掲載するサービスを行っております。本サービスでは一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。

　就職フェア等については、イベントの開催やブース設営等の財又はサービスを顧客に移転することを履行義務としており、イベント終了時に当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（紹介・派遣サービス）

　美容師人材派遣は、派遣契約に基づき労働力の提供により履行義務が充足されると判断し、派遣期間における派遣実績に応じて収益を認識しております。

　美容師人材紹介は、顧客が求める人材を紹介し、紹介した人材が入社することで履行義務が充足されると判断し、紹介した人材の入社時点で収益を認識しております。

（教育（その他）サービス）

　子会社であるSEYFERT International USA, Inc.では美容室運営を行っており、美容施術を提供しております。本サービスについては、顧客からの注文に基づき美容施術を行い、施術完了により履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	71,509	67,541

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　当社グループの収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

②　会計上の見積りに用いた主要な仮定

　将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売単価、販売数量、及びその成長率等の仮定を含め、経営者が承認した中期経営計画に基づいて見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症について、当社グループの中期経営計画への大きな影響はないと見込んでおります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲の変動により繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループの会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、「広告求人サービス」における「ZASSI MART」について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、「広告求人サービス」における「新卒採用商品」の収益について、一つの契約に含まれる複数の履行義務について独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は4,422千円減少、売上原価は25,086千円減少したことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,664千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15,828千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（差入資産の種類）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
定期預金	80,000千円	80,000千円
計	80,000千円	80,000千円

（債務の種類）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
短期借入金	120,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	40,000 〃	－ 〃
計	160,000千円	－千円

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
商品及び製品	2,535千円	2,690千円
仕掛品	5,438 〃	3,400 〃
原材料及び貯蔵品	717 〃	1,109 〃
計	8,690千円	7,200千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引金融機関７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	288,000 〃	－ 〃
差引額	1,212,000千円	1,500,000千円

※４　財務制限条項

(1）借入金（2017年３月15日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　各連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
借入金残高	100,000千円	－千円

(2）借入金（2021年８月27日締結のコミットメントライン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　各連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
借入金残高	288,000千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
給料手当	469,569千円	471,485千円
賞与引当金繰入額	33,375 〃	29,666 〃
退職給付費用	12,964 〃	15,871 〃
地代家賃	135,326 〃	133,265 〃
貸倒引当金繰入額	△210 〃	△1,557 〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	591千円
工具、器具及び備品	－ 〃	15 〃
計	－千円	606千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
工具、器具及び備品	－千円	0千円
計	－千円	0千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （千円）
事務所設備	東京都渋谷区	建物及び構築物	1,243
店舗設備	米国カリフォルニア州	建物及び構築物	1,986
合計			3,230

　当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社、各支店及び関係会社の事業部門を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産毎にグルーピングしております。

　上記事務所設備については、事務所の移転を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく低下することになったことから、建物及び構築物の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額1,243千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り期間が短期間であるため、割引計算を行っておりません。

　また、上記店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、既存の投資回収が困難と認められたことから、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,986千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （千円）
事務所設備	東京都渋谷区	建物及び構築物	6,752
事務所備品	東京都渋谷区	工具、器具及び備品	150
合計			6,902

　当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社、各支店及び関係会社の事業部門を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産毎にグルーピングしております。

　上記事務所設備及び事務所備品については、事務所の退去を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく低下することになったことから、建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額6,902千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り期間が短期間であるため、割引計算を行っておりません。

※６　事務所移転費用

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用3,728千円、SEYFERT International USA, Inc.の店舗事務所移転に伴う費用1,669千円を事務所移転費用として特別損失に5,397千円計上しております。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、当社が美容師を派遣する美容室や当社グループが営業する美容室で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、派遣美容師や従業員に対し支給した休業補償等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	194	149
組替調整額	16	△65
税効果調整前	210	84
税効果額	△57	△25
その他有価証券評価差額金	152	58
為替換算調整勘定
当期発生額	4,274	4,688
組替調整額	△1,300	－
税効果調整前	2,974	4,688
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	2,974	4,688
その他の包括利益合計	3,127	4,746

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,000	891,000	－	900,000

（注）2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は891,000株増加しております。

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2016年ストック・オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2017年ストック・オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	18,000	2,000	2020年12月31日	2021年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	18,000	20	2021年12月31日	2022年３月30日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	900,000	420,800	－	1,320,800

（注）　普通株式の発行済株式の増加420,800株は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現　東京証券取引所スタンダード市場)への新規上場に伴う公募による新株発行であります。

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	18,000	20	2021年12月31日	2022年３月30日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	17,170	13	2022年６月30日	2022年９月２日

（注）2022年５月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額13円は、上場記念配当であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	42,265	32	2022年12月31日	2023年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金	1,303,188千円	1,217,054千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△180,000 〃	△180,000 〃
現金及び現金同等物	1,123,188千円	1,037,054千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」並びに「教育（その他）サービス」を行うための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。これらの信用リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期日は決算日後、最長で３年以内であります。これらの金銭債務については、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

　また、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利の変動状況をモニタリングしており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

　なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（非上場株式　連結貸借対照表計上額　前連結会計年度17,412千円）、市場価格のない株式等（非上場株式　連結貸借対照表計上額　当連結会計年度17,412千円）は「投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券	21,165	21,090	△74
長期貸付金	9,090
貸倒引当金（※）	△9,090
	－	－	－
資産計	21,165	21,090	△74
社債（１年以内含む）	30,000	30,000	－
長期借入金（１年以内含む）	375,175	375,919	744
リース債務（１年以内含む）	6,099	6,146	47
負債計	411,274	412,066	791

（※）長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券	1,085	1,085	－
長期貸付金	9,090
貸倒引当金（※）	△9,090
	－	－	－
資産計	1,085	1,085	－
長期借入金（１年以内含む）	131,289	131,660	371
負債計	131,289	131,660	371

（※）長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,303,188	－	－	－
受取手形及び売掛金	106,957	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	20,092	－
合計	1,410,145	－	20,092	－

長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,217,054	－	－	－
売掛金	113,189	－	－	－
合計	1,330,243	－	－	－

長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注２)社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	288,000	－	－	－	－	－
社債	30,000	－	－	－	－	－
長期借入金	243,886	81,812	35,292	14,185	－	－
リース債務	6,099	－	－	－	－	－
合計	567,985	81,812	35,292	14,185	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	81,812	35,292	14,185	－	－	－
合計	81,812	35,292	14,185	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,085	－	－	1,085
資産計	1,085	－	－	1,085

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	131,660	－	131,660
負債計	－	131,660	－	131,660

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	20,092	20,018	△74
合計	20,092	20,018	△74

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,003	594	408
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,003	594	408
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	69	103	△33
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	69	103	△33
合計	1,072	697	375

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,032	537	494
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,032	537	494
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	53	87	△34
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	53	87	△34
合計	1,085	625	459

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,412千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

種類	売却原価 （千円）	売却額 （千円）	売却損益 （千円）
社債	20,088	20,000	△88
合計	20,088	20,000	△88

（注）早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

区分	売却額 （千円）	売却益の合計金額 （千円）	売却損の合計金額 （千円）
株式	137	65	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	137	65	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	131,267千円	143,680千円
退職給付費用	16,043 〃	18,925 〃
退職給付の支払額	△3,630 〃	△9,085 〃
退職給付に係る負債の期末残高	143,680 〃	153,520 〃

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	143,680千円	153,520千円
連結貸借対照表に計上された負債	143,680 〃	153,520 〃
退職給付に係る負債	143,680千円	153,520千円
連結貸借対照表に計上された負債	143,680 〃	153,520 〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,043千円 当連結会計年度 18,925千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容（提出会社）

	第６回新株予約権	第７回新株予約権 （１回目付与）	第７回新株予約権 （２回目付与）
決議年月日	2016年４月27日	2017年８月15日	2018年１月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 子会社取締役　１名 当社従業員　　９名	子会社取締役 ２名 当社従業員　134名 子会社従業員 15名	当社従業員　 10名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　45,000株	普通株式　43,000株	普通株式　2,000株
付与日	2016年４月30日	2017年９月15日	2018年１月25日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めなし	対象期間の定めなし	対象期間の定めなし
権利行使期間	自　2018年５月１日 至　2026年３月31日	自　2019年９月16日 至　2027年８月15日	自　2020年１月26日 至　2027年12月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月15日開催の取締役会決議による、2021年10月６日付の株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数（提出会社）

	第６回新株予約権	第７回新株予約権 （１回目付与）	第７回新株予約権 （２回目付与）
権利確定前（株）	－	－	－
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効・消却	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）	－	－	－
前連結会計年度末	27,000	26,600	400
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	1,700	－
未行使残	27,000	24,900	400

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月15日開催の取締役会決議による、2021年10月６日付の株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格（円）	1,000	1,100
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）2021年９月15日開催の取締役会決議による、2021年10月６日付の株式分割（普通株式１株につき100株）により分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　2,322千円

(2）当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	43,966千円		46,977千円
賞与引当金	12,402 〃		10,945 〃
貸倒引当金	13,941 〃		14,172 〃
減損損失	380 〃		－ 〃
資産除去債務	6,813 〃		3,104 〃
繰越欠損金（注）２	13,059 〃		9,505 〃
その他	8,856 〃		6,807 〃
繰延税金資産小計	99,419千円		91,511千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△9,270千円		△4,689千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,488 〃		△14,680 〃
評価性引当額小計（注）１	△23,758千円		△19,370千円
繰延税金資産合計	71,872千円		72,141千円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却不足額	△1,938千円		△4,459千円
その他有価証券評価差額金	△114 〃		△140 〃
繰延税金負債合計	△2,053千円		△4,600千円
繰延税金資産の純額	69,818千円		67,541千円

（注）１．評価性引当額が4,388千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社において将来課税所得を見直した結果、税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	－	－	－	－	－	9,270	9,270
評価性引当額	－	－	－	－	－	△9,270	△9,270
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	－	－	－	－	－	9,505	9,505
評価性引当額	－	－	－	－	－	△4,689	△4,689
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4,815	(b）4,815

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金9,505千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,815千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	34.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0％		0.8％
益金不算入の収益	△1.5％		－％
住民税均等割	0.6％		0.6％
評価性引当額の増減	△7.0％		△2.8％
税率変更による影響	4.0％		－％
子会社の清算に伴う繰越欠損金の消滅	5.8％		－％
その他	0.7％		△1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2％		27.8％

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社及び営業拠点等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

(単位：千円)

	サービス別			合計
	広告求人	紹介・派遣	教育 （その他）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	461,671 1,146,854	123,489 319,082	162,993 27,893	748,154 1,493,830
顧客との契約から生じる収益	1,608,525	442,572	190,886	2,241,984
外部顧客への売上高	1,608,525	442,572	190,886	2,241,984

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３　会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	106,957	113,189
契約負債	262,102	246,762

契約負債は、サービス提供に対する前受金に関するものであり、収益の認識に伴って取り崩されるものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において246,762千円であります。当該履行義務については、概ね１年以内に収益として認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービス毎の情報

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域毎の情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

			（単位：千円）
日本	米国	その他	合計
26,781	6,927	－	33,709

３．主要な顧客毎の情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービス毎の情報

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域毎の情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

			（単位：千円）
日本	米国	その他	合計
38,291	15,936	－	54,227

３．主要な顧客毎の情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	556.58円	785.79円
１株当たり当期純利益	161.23円	116.64円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2021年10月６日付で、普通株式１株につき普通株式100株の割合で、株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、及び１株当たり当期純利益を算出しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	145,107	149,614
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	145,107	149,614
普通株式の期中平均株式数（株）	900,000	1,282,755
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	－	新株予約権３種類（新株予約権の数523個（普通株式52,300株））。 なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	500,918	1,037,873
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	500,918	1,037,873
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	900,000	1,320,800

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 (％)	担保	償還期限
株式会社 セイファート	第１回期限前償還条項付無担保社債	2017年 ３月31日	10,000	－	0.12 (注１)	なし	2022年 ３月31日
株式会社 セイファート	第２回期限前償還条項付無担保社債	2017年 ９月29日	20,000	－	0.12 (注２)	なし	2022年 ９月30日
合計	－	－	30,000	－	－	－	－

(注) １．発行日の翌日から2017年９月30日までは年0.1％、2017年９月30日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

２．発行日の翌日から2018年３月31日までは年0.1％、2018年３月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	288,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	243,886	81,812	1.00	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,099	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	131,289	49,477	1.09	2024年２月～ 2025年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内返済予定）	430	－	－	－
割賦未払金（１年超返済予定）	－	－	－	－
合計	669,704	131,289	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	35,292	14,185	－	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	478,497	1,152,472	1,655,773	2,241,984
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△9,007	116,610	145,022	207,126
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△5,755	82,211	103,112	149,614
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.93	66.08	81.19	116.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.93	66.60	15.82	35.21