２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,266,451	※１ 1,166,992
売掛金	106,957	113,189
棚卸資産	※２ 6,452	※２ 4,755
前渡金	16,690	13,383
前払費用	16,916	15,136
立替金	7,819	5,392
未収入金	85,226	83,452
その他	1,239	998
貸倒引当金	△2,181	△713
流動資産合計	1,505,573	1,402,588
固定資産
有形固定資産
建物	10,944	17,645
車両運搬具	0	126
工具、器具及び備品	15,836	20,520
有形固定資産合計	26,781	38,291
無形固定資産
ソフトウエア	76,116	108,209
ソフトウエア仮勘定	17,062	12,161
その他	－	1,485
無形固定資産合計	93,178	121,856
投資その他の資産
投資有価証券	38,577	18,497
関係会社株式	83,072	83,072
出資金	250	250
破産更生債権等	18,145	17,518
長期貸付金	9,090	9,090
長期前払費用	1,436	1,487
繰延税金資産	71,509	67,170
その他	109,017	109,017
貸倒引当金	△46,228	△45,601
投資その他の資産合計	284,870	260,501
固定資産合計	404,830	420,649
資産合計	1,910,404	1,823,238

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	59,550	60,853
１年内償還予定の社債	30,000	－
短期借入金	※１,※３,※４ 288,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 243,886	81,812
リース債務	6,099	－
未払金	49,852	45,427
未払費用	49,323	48,358
未払法人税等	63,029	25,637
未払消費税等	22,409	18,646
前受金	236,759	－
契約負債	－	246,469
賞与引当金	40,530	35,768
その他	5,308	3,012
流動負債合計	1,094,750	565,984
固定負債
長期借入金	131,289	49,477
退職給付引当金	143,680	153,520
固定負債合計	274,969	202,997
負債合計	1,369,720	768,982
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	266,796
資本剰余金
資本準備金	－	216,796
資本剰余金合計	－	216,796
利益剰余金
利益準備金	10,800	12,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	479,623	557,744
利益剰余金合計	490,423	570,344
株主資本合計	540,423	1,053,936
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	260	319
評価・換算差額等合計	260	319
純資産合計	540,683	1,054,255
負債純資産合計	1,910,404	1,823,238

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高	2,183,908	2,106,550
売上原価	787,406	697,092
売上総利益	1,396,502	1,409,457
販売費及び一般管理費	※２ 1,135,397	※２ 1,191,496
営業利益	261,104	217,961
営業外収益
受取利息及び配当金	748	390
為替差益	5,042	5,584
助成金収入	21,556	2,352
債務勘定整理益	499	1,434
業務受託料	※１ 3,840	※１ 4,211
その他	551	512
営業外収益合計	32,239	14,484
営業外費用
支払利息	16,058	9,000
シンジケートローン手数料	26,228	2,712
上場関連費用	6,625	15,070
その他	1,533	2,034
営業外費用合計	50,446	28,818
経常利益	242,897	203,627
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 15
特別利益合計	－	15
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 0
減損損失	※５ 1,243	※５ 6,902
事務所移転費用	－	※６ 3,728
新型コロナウイルス感染症による損失	※７ 16,730	－
特別損失合計	17,974	10,630
税引前当期純利益	224,923	193,011
法人税、住民税及び事業税	79,541	50,798
法人税等調整額	7,779	11,292
法人税等合計	87,320	62,091
当期純利益	137,603	130,920

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		110,410	77.4	104,285	71.5
Ⅱ　経費	※１	32,184	22.6	41,476	28.5
当期総製造費用		142,595	100.0	145,762	100.0
期首仕掛品棚卸高		2,034		5,438
合計		144,630		151,200
期末仕掛品棚卸高		5,438		3,400
当期製品製造原価		139,192		147,799
期首商品棚卸高		600		297
当期仕入高		647,913		549,284
合計		787,707		697,381
期末商品棚卸高		297		244
他勘定振替高		2		44
当期売上原価		787,406		697,092

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	26,782	35,501

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							評価・換算 差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	-	-	9,000	361,820	370,820	420,820	107	420,927
当期変動額
剰余金の配当				1,800	△19,800	△18,000	△18,000		△18,000
当期純利益					137,603	137,603	137,603		137,603
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								152	152
当期変動額合計	-	-	-	1,800	117,803	119,603	119,603	152	119,755
当期末残高	50,000	-	-	10,800	479,623	490,423	540,423	260	540,683

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							評価・換算 差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	－	－	10,800	479,623	490,423	540,423	260	540,683
会計方針の変更による累積的影響額					△15,828	△15,828	△15,828		△15,828
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	－	－	10,800	463,794	474,594	524,594	260	524,855
当期変動額
新株の発行	216,796	216,796	216,796				433,592		433,592
剰余金の配当				1,800	△36,970	△35,170	△35,170		△35,170
当期純利益					130,920	130,920	130,920		130,920
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								58	58
当期変動額合計	216,796	216,796	216,796	1,800	93,950	95,750	529,342	58	529,400
当期末残高	266,796	216,796	216,796	12,600	557,744	570,344	1,053,936	319	1,054,255

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品・貯蔵品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

②　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～18年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　４年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（広告求人サービス)

　Web求人サイトでは、主に顧客の求人広告を掲載するサービスを行っております。本サービスでは一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、一定期間にわたり収益を認識しております。

　就職フェア等については、イベントの開催やブース設営等の財又はサービスを顧客に移転することを履行義務としており、イベント終了時に当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（紹介・派遣サービス)

　美容師人材派遣は、派遣契約に基づき労働力の提供により履行義務が充足されるものと判断しており、派遣期間における派遣実績に応じて収益を認識しております。

　美容師人材紹介は、顧客が求める人材を紹介し、紹介した人材が入社することで履行義務が充足されると判断しており、紹介した人材の入社時点で収益を認識しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	71,509	67,170

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、「広告求人サービス」における「ZASSI MART」について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、「広告求人サービス」における「新卒採用商品」の収益について、一つの契約に含まれる複数の履行義務について独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は4,422千円減少、売上原価は25,086千円減少したことで、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20,664千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は15,828千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

（差入資産の種類）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
定期預金	80,000千円	80,000千円
計	80,000千円	80,000千円

（債務の種類）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期借入金	120,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	40,000 〃	－ 〃
計	160,000千円	－千円

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
商品及び製品	297千円	244千円
仕掛品	5,438 〃	3,400 〃
貯蔵品	717 〃	1,109 〃
計	6,452千円	4,755千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引金融機関７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	288,000 〃	－ 〃
差引額	1,212,000千円	1,500,000千円

※４　財務制限条項

(1）借入金（2017年３月15日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　各事業年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
借入金残高	100,000千円	－千円

(2）借入金（2021年８月27日締結のコミットメントライン）については、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度の末日において貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　各事業年度の末日において損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
借入金残高	288,000千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
業務受託料	3,840千円	4,211千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
給料手当	466,112千円	468,249千円
賞与引当金繰入額	33,375 〃	29,666 〃
退職給付費用	12,964 〃	15,871 〃
減価償却費	14,144 〃	19,174 〃
貸倒引当金繰入額	△210 〃	△1,557 〃

おおよその割合
販売費	57％	56％
一般管理費	43％	44％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
工具、器具及び備品	－千円	15千円
計	－千円	15千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
工具、器具及び備品	－千円	0千円
計	－千円	0千円

※５　減損損失

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※６　事務所移転費用

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用を事務所移転費用として特別損失に3,728千円計上しております。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、当社が美容師を派遣する美容室で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、派遣美容師に対し支給した休業補償等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	83,072

当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	83,072

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	43,966千円		46,977千円
賞与引当金	12,402 〃		10,945 〃
貸倒引当金	13,941 〃		14,172 〃
減損損失	380 〃		－ 〃
資産除去債務	6,813 〃		3,104 〃
その他	8,583 〃		6,762 〃
繰延税金資産小計	86,087千円		81,961千円
評価性引当額小計	△14,462千円		△14,650千円
繰延税金資産合計	71,624千円		67,310千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114千円		△140千円
繰延税金負債合計	△114千円		△140千円
繰延税金資産の純額	71,509千円		67,170千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	34.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.8％
住民税均等割	0.6％		0.6％
評価性引当額の増減	△0.1％		0.1％
税率変更による影響	4.2％		－％
その他	△0.5％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8％		32.2％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	期末償却累計額または償却累計額	当期償却額	差引帳簿価額
有形固定資産	建物	28,032	15,090	17,769 (6,752)	25,353	7,708	1,637	17,645
	車両運搬具	5,063	129	-	5,193	5,067	3	126
	工具、器具 及び備品	56,767	14,850	3,603 (150)	68,014	47,493	9,930	20,520
計		89,863	30,070	21,373 (6,902)	98,560	60,268	11,571	38,291
無形固定資産	ソフトウエア	283,642	70,821	-	354,463	246,254	38,728	108,209
	ソフトウエア 仮勘定	17,062	19,997	24,897	12,161	-	-	12,161
	その他	-	1,531	-	1,531	46	46	1,485
計		300,704	92,349	24,897	368,156	246,300	38,774	121,856

（注）１．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	事務所移転関連	15,090千円
工具、器具及び備品	PC・複合機購入	10,491千円
ソフトウエア	QJ LIKE開発	48,369千円
	re-quest/QJ navi改修	17,363千円

３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	48,410	394	538	1,951	46,315
賞与引当金	40,530	35,768	40,530	-	35,768

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、個別債権の回収による戻入額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。