当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動に回復の兆しが見られております。しかし、ウクライナ情勢の長期化及び金融政策を背景とした円安の影響による物価高騰等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する美容業界においても、美容サービスへの底堅い需要により緩やかな回復の兆しを見せている一方で、物価高騰による消費マインド落ち込みの影響も依然として見られることから、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続いたしております。
「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス
同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーション・メディアサービス「beauqet」等の商品から構成されております。
「re-quest/QJ navi 新卒」は、新卒採用市場の活況を受けて新開発したオプション広告、及び高単価プランの販売拡大により、Web広告掲載件数が増加いたしました。また、関連商品である「会社案内」の制作件数も大幅に増加しております。
「beauqet」は、取引先企業の広告宣伝需要が回復基調となり、一件当たりの案件規模が拡大したことにより、取引単価が向上しております。また、「タブレット・レンタルサービス」の導入台数は堅調に推移しております。
「re-quest/QJ navi」は、同業他社の販促キャンペーン実施により一時的な掲載控えが発生したため、掲載件数が減少しております。
その結果、「広告求人サービス」は、売上高317百万円（前年同四半期比3.1%減）、売上総利益240百万円（前年同四半期比4.0%減）となりました。
「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス
同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、及び人材派遣「re-quest/QJ casting」等の商品から構成されております。
各種イベントの際にヘアメイクを手配する「re-quest/QJ ヘアメイク」は、上述のとおり感染症対策等の緩和により、成人式や卒業式等の案件が増加いたしました。また、当該案件の多くがイベント主催企業との直接取引となったことで売上総利益率も向上しております。
「re-quest/QJ agent」は、人材紹介とWeb採用プロモーションをセットにした商品の販売は引き続き好調でしたが、人材紹介の成約が３月から４月に月ずれしたこと等により、紹介人数が若干低調に推移しております。
「re-quest/QJ casting」は、美容師の派遣需要回復に時間を要していることから、新規登録する美容師数が想定を下回ったこと等により稼働人数は低調に推移しております。
その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高104百万円（前年同四半期比7.0%減）、売上総利益40百万円（前年同四半期比4.2%減）となりました。
「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス
同サービスは、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営、美容業界向け教育プログラム「資格証明」（美容学校向け）、「アカデミー」（美容室経営企業向け）等から構成されております。
SEYFERT International USA, Inc.による美容室運営については、高単価メニューの需要増加により顧客単価が向上し、美容師一人当たりの売上高及び収益性が伸長いたしました。
「資格証明」及び「アカデミー」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数、及び導入美容室経営企業数が増加し、さらに通年の通常コースに加えて短期の個別講習の需要も高まりました。
その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高44百万円（前年同四半期比16.9%増）、売上総利益21百万円（前年同四半期比14.4%増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高467百万円（前年同四半期比2.4%減）、営業損失３百万円（前年同四半期は営業利益９百万円）、経常損失は４百万円（前年同四半期は経常損失５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。
なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。
これは主に、売掛金が29百万円、現金及び預金が14百万円減少したことによるものです。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は385百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。
これは主に、ソフトウエアが35百万円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が４百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は816百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は626百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。
これは主に、契約負債が103百万円増加した一方で、未払法人税等が22百万円、賞与引当金が17百万円、及び１年内返済予定の長期借入金が９百万円減少したことによるものです。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は189百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が17百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が３百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は991百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。
これは主に、2022年12月期期末配当の支払42百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を４百万円計上したことにより利益剰余金が46百万円減少したことによるものであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。