第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,217,054	1,202,609
売掛金	113,189	84,064
棚卸資産	7,200	15,744
その他	122,649	120,879
貸倒引当金	△713	△588
流動資産合計	1,459,380	1,422,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,447	46,579
減価償却累計額	△14,267	△15,008
建物及び構築物（純額）	32,179	31,570
機械装置及び運搬具	6,384	6,521
減価償却累計額	△6,084	△6,130
機械装置及び運搬具（純額）	299	391
工具、器具及び備品	74,763	74,805
減価償却累計額	△53,014	△55,174
工具、器具及び備品（純額）	21,748	19,630
有形固定資産合計	54,227	51,592
無形固定資産
ソフトウエア	108,209	143,624
ソフトウエア仮勘定	12,161	7,434
その他	1,618	1,574
無形固定資産合計	121,988	152,633
投資その他の資産
投資有価証券	18,497	18,463
長期貸付金	9,090	9,090
繰延税金資産	67,541	69,863
その他	129,637	129,594
貸倒引当金	△45,601	△45,601
投資その他の資産合計	179,164	181,409
固定資産合計	355,381	385,636
資産合計	1,814,762	1,808,345

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	61,563	55,654
１年内返済予定の長期借入金	81,812	71,826
未払法人税等	25,637	3,291
契約負債	246,762	350,577
賞与引当金	35,768	17,871
その他	122,347	127,597
流動負債合計	573,891	626,817
固定負債
長期借入金	49,477	31,982
退職給付に係る負債	153,520	156,845
その他	－	881
固定負債合計	202,997	189,708
負債合計	776,888	816,526
純資産の部
株主資本
資本金	266,796	266,796
資本剰余金	216,796	216,796
利益剰余金	552,064	505,692
株主資本合計	1,035,656	989,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	319	295
為替換算調整勘定	1,898	2,238
その他の包括利益累計額合計	2,217	2,534
純資産合計	1,037,873	991,819
負債純資産合計	1,814,762	1,808,345

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
売上高	478,497	467,172
売上原価	166,940	164,689
売上総利益	311,556	302,483
販売費及び一般管理費	302,195	306,313
営業利益又は営業損失（△）	9,361	△3,830
営業外収益
受取利息及び配当金	16	24
受取賃貸料	278	317
為替差益	2,964	114
助成金収入	1,053	－
債務勘定整理益	370	181
その他	17	81
営業外収益合計	4,701	720
営業外費用
支払利息	2,007	1,219
シンジケートローン手数料	1,267	249
上場関連費用	15,070	－
その他	1,520	240
営業外費用合計	19,865	1,709
経常損失（△）	△5,802	△4,820
特別利益
固定資産売却益	522	－
特別利益合計	522	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
事務所移転費用	※１ 3,728	－
特別損失合計	3,728	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△9,007	△4,820
法人税、住民税及び事業税	181	825
法人税等調整額	△3,433	△1,539
法人税等合計	△3,252	△714
四半期純損失（△）	△5,755	△4,106
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,755	△4,106

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
四半期純損失（△）	△5,755	△4,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	△23
為替換算調整勘定	1,993	340
その他の包括利益合計	1,945	317
四半期包括利益	△3,809	△3,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,809	△3,788
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

２　財務制限条項

　借入金（2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①　連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
借入金残高	－千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事務所移転費用

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用3,728千円を事務所移転費用として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	10,514千円	13,019千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	18,000	20	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2022年２月４日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現　東京証券取引所スタンダード市場)に上場いたしました。上場にあたり2022年２月３日を払込期日とする公募増資による新株式を発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,796千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が266,796千円、資本剰余金が216,796千円となっております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,265	32	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
	広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
一時点で移転される財又はサービス	51,836	37,340	31,738	120,915
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	275,946	74,979	6,655	357,581
顧客との契約から生じる収益	327,783	112,320	38,393	478,497
外部顧客への売上高	327,783	112,320	38,393	478,497

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
	広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
一時点で移転される財又はサービス	50,358	37,660	38,175	126,194
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	267,416	66,849	6,711	340,977
顧客との契約から生じる収益	317,775	104,510	44,887	467,172
外部顧客への売上高	317,775	104,510	44,887	467,172

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失	4円93銭	3円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	5,755	4,106
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	5,755	4,106
普通株式の期中平均株式数（株）	1,166,507	1,320,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。