第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,217,054	1,177,201
売掛金	113,189	86,815
棚卸資産	7,200	10,070
その他	122,649	115,734
貸倒引当金	△713	△781
流動資産合計	1,459,380	1,389,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,447	49,130
減価償却累計額	△14,267	△17,328
建物及び構築物（純額）	32,179	31,801
機械装置及び運搬具	6,384	6,665
減価償却累計額	△6,084	△6,337
機械装置及び運搬具（純額）	299	328
工具、器具及び備品	74,763	74,471
減価償却累計額	△53,014	△58,971
工具、器具及び備品（純額）	21,748	15,500
有形固定資産合計	54,227	47,630
無形固定資産
ソフトウエア	108,209	155,353
ソフトウエア仮勘定	12,161	16,996
その他	1,618	1,497
無形固定資産合計	121,988	173,848
投資その他の資産
投資有価証券	18,497	18,560
長期貸付金	9,090	9,090
繰延税金資産	67,541	58,779
その他	129,637	127,922
貸倒引当金	△45,601	△43,666
投資その他の資産合計	179,164	170,685
固定資産合計	355,381	392,163
資産合計	1,814,762	1,781,203

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	61,563	52,560
１年内返済予定の長期借入金	81,812	49,514
未払法人税等	25,637	5,046
契約負債	246,762	271,812
賞与引当金	35,768	13,139
その他	122,347	129,772
流動負債合計	573,891	521,845
固定負債
長期借入金	49,477	18,351
退職給付に係る負債	153,520	161,130
その他	－	3,290
固定負債合計	202,997	182,771
負債合計	776,888	704,617
純資産の部
株主資本
資本金	266,796	266,796
資本剰余金	216,796	216,796
利益剰余金	552,064	583,669
株主資本合計	1,035,656	1,067,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	319	362
為替換算調整勘定	1,898	8,961
その他の包括利益累計額合計	2,217	9,324
純資産合計	1,037,873	1,076,586
負債純資産合計	1,814,762	1,781,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
売上高	1,655,773	1,613,144
売上原価	560,172	568,055
売上総利益	1,095,601	1,045,088
販売費及び一般管理費	926,115	920,961
営業利益	169,485	124,127
営業外収益
受取利息及び配当金	387	738
為替差益	8,745	4,257
助成金収入	2,352	－
受取賃貸料	921	994
債務勘定整理益	1,434	616
その他	94	389
営業外収益合計	13,935	6,995
営業外費用
支払利息	7,619	3,972
シンジケートローン手数料	2,342	1,860
上場関連費用	15,070	－
その他	1,698	617
営業外費用合計	26,731	6,450
経常利益	156,688	124,673
特別利益
固定資産売却益	591	12
特別利益合計	591	12
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	※１ 6,902	－
事務所移転費用	※２ 5,354	－
特別損失合計	12,257	－
税金等調整前四半期純利益	145,022	124,685
法人税、住民税及び事業税	27,969	27,842
法人税等調整額	13,941	9,764
法人税等合計	41,910	37,606
四半期純利益	103,112	87,079
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,112	87,079

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
四半期純利益	103,112	87,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41	43
為替換算調整勘定	8,463	7,063
その他の包括利益合計	8,422	7,107
四半期包括利益	111,534	94,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	111,534	94,186
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に亘って適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は取引銀行２行）と当座貸越契約及び取引金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	1,500,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	1,500,000千円	1,600,000千円

２　財務制限条項

　借入金（2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①　連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
借入金残高	－千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

用途	場所	種類	減損損失 （千円）
事務所設備	東京都渋谷区	建物及び構築物	6,752
事務所備品	東京都渋谷区	工具、器具及び備品	150
合計			6,902

　当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社、各支店及び関係会社の事業部門を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産毎にグルーピングしております。

　上記事務所設備及び事務所備品については、事務所の退去を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく低下することになったことから、建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額6,902千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

※２　事務所移転費用

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用3,728千円、関係会社の店舗事務所移転に伴う費用1,626千円を事務所移転費用として特別損失に5,354千円計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	40,333千円	42,159千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	18,000	20	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金
2022年５月13日 取締役会	普通株式	17,170	13	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

（注）　2022年５月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額13円は、上場記念配当であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年２月４日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現　東京証券取引所スタンダード市場）に上場いたしました。上場にあたり2022年２月３日を払込期日とする公募増資による新株式を発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,796千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が266,796千円、資本剰余金が216,796千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,265	32	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金
2023年８月14日 取締役会	普通株式	13,208	10	2023年６月30日	2023年９月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
	広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
一時点で移転される財又はサービス	318,350	89,100	118,300	525,751
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	867,310	242,993	19,717	1,130,021
顧客との契約から生じる収益	1,185,661	332,093	138,018	1,655,773
外部顧客への売上高	1,185,661	332,093	138,018	1,655,773

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
	広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
一時点で移転される財又はサービス	348,826	87,431	116,170	552,427
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	818,777	207,002	34,937	1,060,716
顧客との契約から生じる収益	1,167,603	294,433	151,107	1,613,144
外部顧客への売上高	1,167,603	294,433	151,107	1,613,144

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	81円19銭	65円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,112	87,079
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,112	87,079
普通株式の期中平均株式数（株）	1,269,934	1,320,800
(2)潜在株式調整後１株あたり四半期純利益	－	65円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。