当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や個人消費等、景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、継続する物価高騰や米国の政策動向に伴う影響による海外景気の下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの個人消費は底堅く推移している一方で、新規開業の増加による競争激化やコスト上昇等の影響から美容室の経営環境は厳しくなっており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の提供、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。
当中間連結会計期間における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育（その他）サービス」の状況は、以下のとおりであります。
「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス
同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。
2026年３月卒業予定美容学生の就職活動活発化を受け、「re-quest/QJ 就職フェア」は大規模なリアルフェアを全国各地で開催したこと、及び「re-quest/QJ navi 新卒」も掲載件数が増加したこと等により、「新卒採用商品」は堅調に推移いたしました。
美容室プロモーションメディア「beauqet」と「タブレット・レンタル」は、クロスセルに伴い、タブレットを活用した広告配信による収益を積上げたものの、前年同期に受託した大型プロモーション案件が第３四半期以降に時期ずれしたことで、案件数、及び案件単価が前年同期を下回り低調に推移いたしました。
中途採用（転職）市場における「re-quest/QJ navi」は、SEO対策等の応募件数増加施策を継続して実施しているものの、課題を残しております。そのため、当第１四半期から引き続き販促キャンペーンを実施しており、新規掲載件数は前年同期を上回っているものの、比較的掲載単価が高い既存掲載件数が減少していること等により、低調に推移いたしました。
その結果、「広告求人サービス」は、売上高708百万円（前年同期比14.8%減）、売上総利益468百万円（前年同期比15.9%減）となりました。
「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス
同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。
「re-quest/QJ agent」は、マーケティングツールの活用によりWebからの登録者数増加、及び面談数が大幅増加したこと、並びに人材紹介とWeb採用プロモーションのセット商品販売が好調だったこと等により、好調に推移いたしました。
「re-quest/QJ ヘアメイク」は、美容家電メーカー等から発注を受けたイベントでのデモンストレーション案件数、及び卒業式等のシーズンイベントのヘアメイク手配数が増加したこと等により、堅調に推移いたしました。
「re-quest/QJ casting」は、美容師の働き方の多様化により、美容室経営企業へ派遣した美容師数、及び派遣日数が減少いたしました。また、退職給付費用を含む派遣美容師の人件費が上昇したこと等により売上総利益率が低下し、低調に推移いたしました。
その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高167百万円（前年同期比11.1%減）、売上総利益62百万円（前年同期比10.6%減）となりました。
「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス
同サービスは、美容業界向け教育プログラム「資格証明」（美容学校向け）、英国をはじめとする英国教育機関「City & Guilds」導入国での「海外研修」、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営等から構成されております。
「海外研修」は、英国教育機関「City & Guilds」との関係性を活かして前連結会計年度から開始した英国からの来日研修の回数が増加したこと、及び実施単価が大幅に向上したことにより、当中間連結会計期間の業績に大幅に貢献いたしました。
「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官（エグザミナー）数が安定的に増加したこと等により、好調に推移いたしました。
SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室２店舗において、稼働美容師数の増加に伴い顧客数が増加、及び顧客単価が向上したことにより好調に推移いたしました。
その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高173百万円（前年同期比33.1%増）、売上総利益81百万円（前年同期比32.8%増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,049百万円（前年同期比8.7%減）、営業利益４百万円（前年同期比94.2%減）、経常利益２百万円（前年同期比97.2%減）となり、法人税等合計２百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は０百万円（前年同期比99.3%減）となりました。
なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたしております。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は1,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。
流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産合計は1,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が38百万円、未収入金等のその他流動資産が34百万円、売掛金が24百万円減少したことによるものであります。
固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産合計は415百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。
これは主に、ソフトウエアが10百万円、工具、器具及び備品（純額）が２百万円、建物及び構築物（純額）が２百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は599百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。
流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債合計は425百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が５百万円増加した一方で、未払金等のその他流動負債が23百万円、買掛金が17百万円、契約負債が17百万円、１年内返済予定の長期借入金が９百万円減少したことによるものであります。
固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債合計は173百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。
これは主に、退職給付に係る負債が１百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。
これは主に、2024年12月期期末配当の支払等により利益剰余金が41百万円、為替換算調整勘定が６百万円減少したことによるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し925百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は49百万円（前年同期は63百万円の増加）となりました。
これは主に、仕入債務の減少17百万円（前年同期は６百万円の増加）、契約負債の減少17百万円（前年同期は31百万円の減少）により資金が減少した一方で、減価償却費の計上38百万円（前年同期は35百万円）、売上債権の減少24百万円（前年同期は45百万円の増加）、法人税等の還付額16百万円（前年同期は該当なし）により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は25百万円（前年同期は６百万円の減少）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出24百万円（前年同期は70百万円の支出）により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は52百万円（前年同期は69百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払42百万円（前年同期は43百万円の支払）、長期借入金の返済による支出９百万円（前年同期は25百万円の支出）により資金が減少したことによるものであります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。