第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,073,318	1,035,112
売掛金	101,472	76,506
有価証券	10,000	10,000
棚卸資産	※１ 8,576	※１ 7,487
その他	123,262	88,877
貸倒引当金	△913	△547
流動資産合計	1,315,716	1,217,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	50,799	48,649
減価償却累計額	△21,665	△22,160
建物及び構築物（純額）	29,134	26,489
機械装置及び運搬具	6,223	6,147
減価償却累計額	△6,044	△5,998
機械装置及び運搬具（純額）	178	148
工具、器具及び備品	82,547	82,390
減価償却累計額	△68,178	△70,862
工具、器具及び備品（純額）	14,368	11,528
有形固定資産合計	43,681	38,166
無形固定資産
ソフトウエア	203,999	193,812
ソフトウエア仮勘定	1,042	1,437
その他	1,274	1,175
無形固定資産合計	206,316	196,425
投資その他の資産
投資有価証券	18,327	18,346
長期貸付金	9,090	9,090
繰延税金資産	65,326	67,173
その他	131,888	131,485
貸倒引当金	△45,047	△44,927
投資その他の資産合計	179,584	181,168
固定資産合計	429,582	415,760
資産合計	1,745,298	1,633,196

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	59,554	42,269
１年内返済予定の長期借入金	14,185	5,000
リース債務	1,702	1,725
未払法人税等	752	6,398
契約負債	260,563	243,486
賞与引当金	26,800	23,325
その他	126,804	103,036
流動負債合計	490,363	425,242
固定負債
リース債務	6,224	5,356
退職給付に係る負債	164,832	165,986
その他	1,708	2,490
固定負債合計	172,765	173,833
負債合計	663,128	599,075
純資産の部
株主資本
資本金	266,796	266,796
資本剰余金	216,796	216,796
利益剰余金	585,157	543,349
株主資本合計	1,068,749	1,026,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	234	247
為替換算調整勘定	13,185	6,931
その他の包括利益累計額合計	13,420	7,179
純資産合計	1,082,170	1,034,121
負債純資産合計	1,745,298	1,633,196

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
売上高	1,150,439	1,049,915
売上原価	461,917	437,682
売上総利益	688,522	612,232
販売費及び一般管理費	※１ 607,732	※１ 607,547
営業利益	80,789	4,685
営業外収益
受取利息及び配当金	1,145	1,480
為替差益	4,763	－
受取賃貸料	730	713
債務勘定整理益	581	1,436
業務受託料	600	－
その他	1,850	230
営業外収益合計	9,671	3,860
営業外費用
支払利息	2,139	1,997
為替差損	－	3,498
シンジケートローン手数料	499	499
その他	52	65
営業外費用合計	2,692	6,061
経常利益	87,769	2,484
税金等調整前中間純利益	87,769	2,484
法人税、住民税及び事業税	30,163	1,320
法人税等調整額	△4,321	707
法人税等合計	25,842	2,027
中間純利益	61,927	456
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	61,927	456

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
中間純利益	61,927	456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37	13
為替換算調整勘定	9,632	△6,253
その他の包括利益合計	9,594	△6,240
中間包括利益	71,522	△5,783
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	71,522	△5,783
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	87,769	2,484
減価償却費	35,213	38,966
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,126	△485
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,096	△3,475
受取利息及び受取配当金	△1,145	△1,480
支払利息	2,139	1,997
為替差損益（△は益）	△4,980	3,460
シンジケートローン手数料	499	499
売上債権の増減額（△は増加）	△45,527	24,965
棚卸資産の増減額（△は増加）	813	826
仕入債務の増減額（△は減少）	6,242	△17,180
契約負債の増減額（△は減少）	△31,240	△17,063
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,936	1,153
その他	28,417	1,582
小計	87,360	36,252
利息及び配当金の受取額	1,145	1,480
利息の支払額	△2,127	△1,986
法人税等の支払額	△22,796	△2,044
法人税等の還付額	－	16,139
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,582	49,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000	－
定期預金の払戻による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△5,280	△495
無形固定資産の取得による支出	△70,767	△24,493
その他	△499	△500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,548	△25,489

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△25,294	△9,185
リース債務の返済による支出	△357	△845
配当金の支払額	△43,980	△42,227
財務活動によるキャッシュ・フロー	△69,632	△52,258
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,011	△10,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,412	△38,205
現金及び現金同等物の期首残高	1,011,379	963,318
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,013,791	※１ 925,112

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
商品及び製品	3,362千円	4,020千円
仕掛品	4,434 〃	2,093 〃
原材料及び貯蔵品	780 〃	1,374 〃
計	8,576千円	7,487千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約、及び取引金融機関７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	1,600,000千円	1,600,000千円

３　財務制限条項

　借入金（2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①　連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
借入金残高	－千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
給料手当	222,088千円	236,199千円
地代家賃	60,267 〃	61,083 〃
賞与引当金繰入額	26,807 〃	19,361 〃
退職給付費用	5,813 〃	7,480 〃
貸倒引当金繰入額	1,126 〃	△485 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	1,123,791千円	1,035,112千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△110,000 〃	△110,000 〃
現金及び現金同等物	1,013,791千円	925,112千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	42,265	32	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月14日 取締役会	普通株式	13,208	10	2024年６月30日	2024年９月13日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	42,265	32	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月14日 取締役会	普通株式	6,604	5	2025年６月30日	2025年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
	広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
一時点で移転される財又はサービス	381,681	58,173	106,743	546,597
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	449,263	130,796	23,782	603,841
顧客との契約から生じる収益	830,944	188,969	130,525	1,150,439
外部顧客への売上高	830,944	188,969	130,525	1,150,439

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
	広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
一時点で移転される財又はサービス	313,451	58,911	110,033	482,397
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	394,761	109,069	63,687	567,518
顧客との契約から生じる収益	708,213	167,981	173,721	1,049,915
外部顧客への売上高	708,213	167,981	173,721	1,049,915

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1)１株当たり中間純利益	46円89銭	0円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	61,927	456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	61,927	456
普通株式の期中平均株式数（株）	1,320,800	1,320,800
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	46円80銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,521	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2025年８月14日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 6,604千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年９月12日