文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションを掲げ、その実現に向けて、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業を展開しております。
当社は、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業を通して、サービス利用者に対して新しい価値を提供し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。
(2) 経営戦略等
当社では、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。
①ユーザーによる独自文化・コミュニティの自然発生・発展を支援する仕組みの強化
・ 配信者支援プログラムの多様化、大規模化
・ 新機能等のリリースによるコミュニティ形成支援の推進
②サービス健全性の自発的かつ継続的な改善を推進する仕組みの強化
・ 児童・未成年ユーザー保護対応の強化、特に児童ユーザーに対する不適切コメントの自動検知＆アカウント規制システムの強化、改善
・ 24時間365日の無作為サンプル監視によるリアルタイム配信チェックの強化、推進
・ ライブ配信を視聴中に、ユーザーが違反行為を通報しやすい通報機能の提供および継続的な改善
③大規模低遅延配信を実現するライブ配信インフラシステムのさらなる強化
・ ５G（第5世代移動通信システム）の普及に伴うライブ配信の高画質化対応
・ ライブ配信コミュニケーションにおける時差ゼロを目指した低遅延化の推進
・ BCP（事業継続計画）対応強化の推進
④ライブ配信の特徴を生かした日常コミュニケーションインフラ化の推進
・ あらゆる人の集まりを快適なコミュニケーションにフォーカスしてオンライン化し、新たな価値を提供
・ １対複数はもちろん、複数対複数のオンラインコミュニケーションにおける新たなユーザー体験の創造
⑤顧客あたりの収益拡大
・ 定期イベント開催等による課金ユーザー数増加及び健全かつ継続可能な顧客単価の向上
・ 配信者応援サブスクリプションの拡大
⑥顧客基盤の拡大
・ 動画SNSとの連携強化による動画投稿ユーザーの配信者化推進
・ 有料ライブ配信を通した新規ユーザー層の獲得
・ 芸能事務所など法人ユーザー向けサポートの拡充と新たな配信カテゴリー分野の展開
・ 「ツイキャス」で活動するVTuber配信者を通じた海外ユーザー層の開拓
⑦既存の事業基盤を生かしたマーケティング支援向けBtoCマッチングプラットフォーム事業の推進
・ インフルエンサー配信者、課金・支払いシステム、ライブ配信プラットフォーム等の既存事業基盤を生かした企業（サービス、商品等）とユーザーのマッチング
・ タイアップイベント、キャンペーングッズコラボ、ゲームプロモーションなどの新規案件獲得推進
(3) 経営環境
当社が事業を展開するインターネットライブ配信サービス市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために政府・各自治体が主導で実施してきた外出自粛政策等を通して、在宅時間および可処分時間が大幅に増加傾向にある影響を受け、配信者数、視聴者数ともに順調に推移しております。
株式会社野村総合研究所によると、日本国内における動画投稿・ライブ配信市場の市場規模は、2021年度に8,164億円、2026年度には10,855億円に拡大すると予測されており（出典：ITナビゲーター2021年版 2020年12月17日発刊）、今後も利用者数は拡大していくと考えられます。なお、上記予測値を前提として、ライブ配信アプリ市場における月間アクティブユーザー数（2021年8月時点におけるApp Apeより取得した各対象アプリの推計数値を元に、自社で集計）をもとに自社で試算した結果、2021年度のライブ配信市場規模は、1,399億円と推計しております。
当該市場は、今後も市場規模、利用者数等が順調に拡大していくと考えられる一方で、インターネットライブ配信サービス市場の成長に伴い、国内外の新規競合サービスの市場参入、既存競合サービスとの競争激化などが進むことが予測されます。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上と営業収益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。またこれらの経営指標をより具体的に可視化するための指標（KPI）として以下を設定しております。
①ポイント販売売上
「ツイキャス」で視聴者がアイテムを利用するために消費するポイントの購入に伴う売上金額合計
②ポイントPU（Paid User）
ポイントを購入した月間ユニークユーザー数
③ポイントARPPU（Average Revenue per Paid User）
ポイントを購入したユーザーあたりの月間平均課金額
④実質売上総利益
当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額
また、上記KPIの2019年1月期から2022年1月期までの推移は以下となります。
|
KPI |
2019年1月期 |
2020年1月期 |
2021年1月期 |
2022年1月期 |
|
ポイント販売売上（千円） |
1,224,859 |
2,319,861 |
5,281,130 |
6,213,840 |
|
ポイントPU（千人） |
25 |
39 |
82 |
89 |
|
ポイントARPPU（円） |
3,955 |
4,834 |
5,285 |
5,756 |
|
実質売上総利益（千円） |
514,398 |
646,284 |
1,237,975 |
1,619,115 |
（注） １．ポイント販売売上は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。
２．ポイントPUは、各事業年度の月間平均数値を記載しております。
３．ポイントARPPUは、各事業年度の月間平均金額を記載しております。
４．実質売上総利益は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。
2019年1月期には、2018年６月に当社サービス「ツイキャス」を通じて配信者が収益化できる「ツイキャス・マネタイズ」機能をリリースしたことにより、配信者を応援することを目的として特別収益対象アイテムを利用する視聴者が増加し、ポイントPUが25千人、ポイントARPPUが3,955円と順調に成長しました。その結果、ポイント販売売上は12.2億、実質売上総利益は5.1億となりました。
2020年1月期は、2019年８月のゲーム実況アプリ「ツイキャスゲームズ」のリリースや、各種ユーザー参加型キャンペーン実施の効果もあり、ポイントPUは39千人（前期比158%）、ポイントARPPUは4,834円（前期比122%）、ポイント販売売上は23.1億円（前期比189%） 、実質売上総利益は6.4億円（前期比125%）と大きく成長することとなりました。
2021年1月期においては、2020年２月以降本格化した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のための外出自粛に伴い、人々の生活様式が変化し、日常生活における可処分時間が増加したことで、ライブ配信アプリの利用者数が大きく増加しました。このような市況を反映し、またユーザー参加型のオリジナルミュージックビデオ作成等のブランディング施策やユーザー参加型キャンペーンの実施効果等により、ポイントPUは82千人（前期比208%）、ポイントARPPUは5,285円（前期比109%）、ポイント販売売上は52.8億円（前期比227%） 、実質売上総利益は12.3億円（前年比191%）と各KPIがさらに一段大きく成長することとなりました。
2022年1月期には、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のための外出自粛傾向や、その行動変容に伴うサービス利用者の増加傾向が一定程度の落ち着きを見せる一方で、当社は、年間を通して、「ハローキティ」、「リラックマ」など各種他社キャラクターが「ツイキャス」でスタンプとして利用できる機能の提供、「ツイキャスアニメ」による「アイカツ！」、「きらりん☆レボリューション」などの各種アニメ作品の一挙放送の実施、約15日間で12万人以上のユーザーに参加いただいた「声誕祭」キャンペーンの実施等による効果で、ポイントPUは89千人（前期比108%）、ポイントARPPUは5,756円（前期比108%）、ポイント販売売上は62.1億円（前期比117%） 、実質売上総利益は16.1億円（前年比130%）と各KPIが堅調に成長することとなりました。
今後は、上記「（2）経営戦略等」で述べた施策等により、各KPIの更なる成長を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では下記の事項を対処すべき課題と認識して、取り組みを進めております。
①既存事業の収益機会の拡大及び収益機会の創出
当社は、配信者、視聴者のためのライブ配信コミュニケーションプラットフォームサービス「ツイキャス」を運営することで、主に「ポイント販売売上」、「メンバーシップ販売手数料売上」「キャスマーケットにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上」という３種類の収益を得ております。「ツイキャス」への新たな機能追加や各種マーケティング活動を通して、競合企業との差別化、新規の配信者・視聴者の獲得、及び既存ユーザーの満足度向上に向けた機能改善・サービス運営等を推進することで収益機会の拡大を図ってまいります。
②サービス健全性の維持・改善推進
当社は不特定多数のユーザーによるオンライン上のリアルタイムコミュニケーションの場として「ツイキャス」が活用されていることの重要性とリスクを十分理解した上で、配信者、視聴者が共に安心してコミュニケーションを楽しめるよう、プラットフォームの健全性維持・改善を常に最重要視しております。具体的には、ユーザーに対する啓蒙活動推進、未成年ユーザー保護対応、著作権違反、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害しうる行為が生じないための取り組み、社内外のモニタリング体制の強化、ユーザーや外部（警察や著作権者等）への通報・報告機能の提供等の施策を行っております。当社では、今後もサービスの健全性維持・改善を推進するための体制強化を継続してまいります。
③システムの安定性確保
当社の主要事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、新規・既存サービスの成長等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等が重要となるため、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。
④事業推進体制の強化
今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、これまで同様、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織、推進体制の整備を進めてまいります。
開発組織においては、複数の少人数チームがそれぞれ裁量をもってサービスの企画・開発に取り組むことで開発効率を高いレベルに保ちながら、それぞれの責任を明確化することで開発品質を担保し、各種ツールを活用した情報の可視化などにより定量的なデータに基づいて迅速な分析・意思決定を行う体制を推進してまいります。
また、サービス運用組織においては、ユーザー数の増加に対して効率的に対応していく体制の強化が重要となります。具体的には、データ分析や各種ツールを活用しながら、新規ユーザー層獲得のための適切なマーケティングの実施、ならびに既存ユーザー層の満足度を継続的に向上すべく、コミュニティの快適性、安全性を低下させる問題となりえる配信・ユーザーの発見、及び対応を早期化し、サービスの健全性を維持できる体制を強化してまいります。
⑤内部管理体制の強化
当社は、現在も成長途上にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。
そのため、コーポレート業務のさらなる整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、業務運営上のリスクを適時適切に把握した上でリスク管理を行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。
⑥情報管理体制の強化
当社は、「ツイキャス」のサービス運営を通して、個人情報を含む多くの機密情報をユーザーよりお預かりし、保有しております。特に配信者に対して報酬支払を行う上で、本人確認のための個人情報の提供を義務付けていることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。
個人情報等の機密情報管理につきましては、プライバシーマークの取得・維持、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を推進してまいります。
⑦当社ブランドの知名度向上
当社は、これまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告には大きく注力しておらず、「ツイキャス」のユーザーによるクチコミとソーシャルメディアの有効活用により、新規ユーザーの獲得、および既存ユーザーの離脱防止を図ってまいりました。
しかしながら、当社の掲げるミッションの達成、既存事業の更なる拡大、新規事業の開発と育成、及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスである「ツイキャス」のライブ配信コミュニケーションプラットフォームとしてのブランド構築および強化が重要であると認識しており、費用対効果を慎重に検討の上、適切な広告宣伝及びプロモーション活動を通して、当社ブランドの知名度向上を推進してまいります。
⑧事業拡大を支える財務基盤の構築
当社は、これまで金融機関からの借入実績はなく、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした手元資金にて対応してまいりましたが、今後の事業拡大及び上記事業上の課題に対する対処等により、より大きな資金需要が生じる可能性がございます。
そのため、十分な手元資金の確保を可能とすると同時に、資金調達方法を多様化させる観点から、今後は、金融機関との良好な関係を構築し借入による資金調達を検討してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
①業界の成長性について
当社は、主たる事業として、スマートフォンを通じて誰もが簡単かつ手軽にリアルタイムのコミュニケーションを取ることを可能にするライブ配信コミュニケーションプラットフォームサービス「ツイキャス」を展開しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートフォンの普及の拡大等を背景としてユーザー数、売上等は順調に拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。
しかしながら、ライブ配信の市場及び関連する市場は、法規制、国内外の経済状況、個人の嗜好等の変化に大きな影響を受けることから、当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社の売上の大部分を占めるポイント販売売上が順調に拡大しない場合、アクティブユーザー数が拡大しない場合、又は予期せぬ要因により当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では市場調査やユーザー問合せ対応等を通して、本リスクが顕在化する可能性、時期や、程度等を早期に把握し、必要な対応を適宜適切に行うことに努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。
②競合について
現在、多くの企業がスマートフォンを利用したライブ配信サービスに参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。今後も、資本力、マーケティング力や知名度、新規サービスの開発力等を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が予想されます。さらに、当社が提供するサービスからユーザーが離れる場合には、アクティブユーザー数が減少し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、競合企業に対する調査や、ユーザー嗜好、利用傾向等に関する市場調査等を通して、本リスクの顕在化を早期に発見し、対処することに努めておりますが、本リスクの顕在化の時期や程度を防止予測することは困難であります。
③インターネット環境、モバイルネットワーク環境について
当社が提供するサービスは、スマートフォンにおけるオペレーティングシステム及びウェブブラウザ上で作動するものであり、またスマートフォン及びインターネットによる動作・通信環境が安定して稼働していることが事業運営の前提であるため、通信に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による当社サービス継続提供に対する支障発生等が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社の事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、時期及びその程度を予測することは困難であります。
④技術革新について
当社が事業を展開するインターネット業界においては、技術革新のスピードが速いため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っております。しかしながら、何らかの当社が予期せぬ技術的な要因により、変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における当社の競争力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社の事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。
(2) 事業に関するリスク
①ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について
当社が提供するサービスの主なユーザーは、モバイルを利用する一般若年層であり、当社によるユーザーの獲得・維持、アクティブユーザー数、課金ユーザー数は、その嗜好の変化による影響を強く受けます。当社はかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及びコミュニティ活性化のための施策を行ってまいりますが、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握と提供が、不測の要因により適時適切に実行できない場合には、当社の提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の売上高の大半は特定のサービス「ツイキャス」によるものであり、また、その売上高の大半はユーザーによるポイント購入に依存しております。当社は、「ツイキャス」の利用を維持・促進するため、機能改善や新機能の追加、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当社より魅力あるサービスをリリースするなどして、「ツイキャス」の競争力が低下した場合、アクティブユーザー数の減少、課金ユーザー数の減少、一課金ユーザーあたりの平均課金額の低下等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、ユーザーのニーズ・嗜好の変化に対応し、かつ「ツイキャス」のポイント販売への売上依存を解消すべく、新規サービス開発・普及を行ってまいりますが、開発した新規サービスの普及及びマネタイズが想定通り進捗しない場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社では、本リスクが顕在化する可能性、時期や、程度等を早期に把握し、本リスクの顕在化を防止するために必要な対応を迅速に行うことに努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。
②売上にかかる第三者への依存について
当社が提供するスマートフォン用アプリは、Apple Inc.及びGoogle Inc.といったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に相当程度依存しております。当社は、これらの事業者との良好な関係の構築のため、かかるプラットフォーム事業者より課される条件・ルール等の対応及びその運用に努めております。また、当社は、ユーザーの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入し、売上高におけるプラットフォーム事業者への依存リスクの分散を図っております。しかしながら、当社はその収益の大部分をスマートフォン用アプリを通したポイント購入売上高に依存しているため、かかるプラットフォーム事業者より課されるアプリ内課金における条件・ルール・手数料等の変更もしくは事業方針の変更、それらの運用にかかる当社のコスト増、又は当社が予測困難な変更等により従来通り当社のスマートフォン用アプリの提供ができなくなり、これらの事業者との契約継続が困難となった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、本リスクの顕在化を防止するために、かかるプラットフォーム運営事業者との良好な関係構築や適時な情報収集及び対応に努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。
③サービスの健全性の維持について
当社の提供するサービスは、不特定多数のユーザーが、配信者と視聴者、それぞれの立場から、リアルタイムでオンラインコミュニケーションを行うプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。このため、当社では、プラットフォーム及びその中に存在する多数のコミュニティの健全性確保のため、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対し、サービスの利用規約において、社会問題に発展する可能性のある出会いを目的とする行為や名誉毀損・誹謗中傷等他人の権利を侵害しうる行為のほか、著作権侵害行為等の違法行為を禁止しております。さらには、通報制度の整備・運用、機能面では、特定のユーザーや単語をブロックする機能、特定のユーザーのみが視聴できる機能等の提供をしております。
ユーザーに対しては、サービスの利用における注意事項やガイドラインを掲出し、違反行為が発見された場合は段階に応じて注意警告を行い、一定期間ユーザーアカウントの利用不可とするなど、違反行為の改善を促しております。また、ユーザー間のコミュニケーションに対するモニタリング体制を構築しており、社内でのユーザーサポート人員の確保・教育、及び外部監視委託業者を利用し、監視体制の強化を図っております。
しかしながら、ユーザー間のコミュニケーションや行為を網羅的にモニタリングし把握すること、及び不適切な行為または違法行為等の発生時期を予測することは困難であることから、当社のサービスにおいて、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、権利侵害その他の法令違反行為等が行われた場合や、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社及び当社が提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザー離れにつながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社もプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社の企業イメージ、提供するサービスのブランドイメージ、信頼性の毀損、ひいては当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社のサービスにおけるユーザーによる音楽の利用及びその著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）等の著作権管理団体からの許諾を受け、音楽利用に関するルールを制定・ユーザーに啓蒙しておりますが、今後において同許諾条件の変更又は新たな権利許諾等が必要となる場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、監視体制の強化、運用を通して、本リスクが顕在化する可能性、時期や、程度等を早期に把握し、本リスクの顕在化を防止するために必要な対応を迅速に行うことに努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。
④システムについて
当社が提供するサービス「ツイキャス」の利用に際しては、ユーザーのモバイルネットワーク等のインターネットへのアクセス環境が不可欠であると共に、当社のITシステムも重要となります。
当社は、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、冗長化、セキュリティ強化を徹底しており、継続的なシステム等への設備投資を行っておりますが、当社の想定を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、一部のユーザーのサービス利用状況が著しく悪化した結果、ユーザー離れに繋がる可能性があり、ひいては当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、事業を運営するためのシステムを外部事業者が保有するデータセンターに設置し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、冗長化の体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社の利益が減少する可能性があります。更には、サーバーの不具合や欠陥等に起因し、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社に対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業について
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化及び事業の持続的な成長を目指して、積極的に現在の「ツイキャス」事業への新機能の追加、及び新たな事業の開発に取り組んでいく考えであります。これに伴い、インフラシステムの開発、運用、マーケティング等に対して追加の投資が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業を開始した場合、その事業に固有のリスク要因が新たに加わることが予測されます。このような新たに加わるリスクに関しては、引き続き管理、対策を行なってまいりますが、当社の予見できない不測の事態が発生する等により、新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合、想定していた投資対効果を得ることができず、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥風評リスクについて
当社及び当社が提供するサービス並びに当社が提供するサービスを利用するユーザー等に対する否定的な書き込みがインターネット上等で発生し、その書き込みを要因としたSNS等での拡散やマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、それが事実に基づくものであるかどうかに関わらず、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、定期的にインターネット上の風評を調査し、これらの風評の早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、外的要因・予測不可能な要因により発生するものも多く、本リスクの顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。
(3) 会社組織に関するリスク
①人材に関するリスク
当社は、事業戦略の立案及び実行について、当社の経営陣に相当程度依存しており、これに対応するため、人材育成・ノウハウの共有体制の構築や職務権限規程に則った権限移譲を進めておりますが、当社が予見できない理由によりかかる経営陣が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が今後とも企業規模を拡大し、提供サービスの質の向上を図っていくためには、スマートフォンのアプリ開発、設計等に関する技術的な専門性を有する開発部門の人材をはじめ、管理部門やサービス運用部門においても、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。当社は、これらに必要な優秀な人材の確保のため、人材育成制度の整備による既存人材の能力の底上げ及び人材の定着を図る一方で、今後も採用活動を行っていく計画ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により計画通りの採用が進まない、人材育成が進まない、人材の流出が進む等、当社が必要な人材の確保が困難となる場合には、当社の競争力の低下や、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制について
当社は、継続的に成長し続けるためには、企業規模の拡大に応じた内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備し、運用しております。今後においても、内部統制システムの運用及び継続的な改善を行い、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築及び強化に邁進してまいります。
しかしながら、事業規模の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③情報管理体制について
当社は、収益機能を利用している一部のユーザーから個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されており、また一部のユーザーからはマイナンバーの提供も受けており、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が適用されております。
当社は、個人情報の外部漏えいの防止、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて適切に管理し、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
また、個人情報等を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えてこのサーバーに保管されているデータへのアクセスは、一部の社員に限定されております。
しかしながら、当社が保有する個人情報等について、漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除することはできません。これらを回避するために、当社ではプライバシーマーク※１を取得・維持し、個人情報保護に積極的に取り組むとともに、研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しておりますが、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、当社に対する信用の低下等によって、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※１ プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。
④社歴が浅いことについて
当社は2012年２月に設立されており、設立後の経過期間は10年程度と社歴の浅い会社であります。したがって、当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社の事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下「青少年ネット環境整備法」という。）、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「著作権法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社の事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下のとおりであります。
①「資金決済に関する法律」
「ツイキャス」にて利用されている有料ポイントについて同法が適用されます。このため、当社は、同法に定める届出義務、供託義務等が発生し、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行なうことにより、本書提出日現在において同法、府令等の関連法令に基づく命令には抵触しておりません。しかしながら、今後、当社がこれらの関連法令に抵触した場合、同法第26条に基づく業務停止命令や届出取消し等の行政処分等を受けることも想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在の状況は以下の通りであります。
|
届出の名称 |
資金決済に関する法律（資金決済法）に基づく「自家型前払式支払手段発行業」の届出 |
|
所管官庁等 |
財務省 |
|
届出等の内容 |
資金決済法による、自家型前払式支払手段の基準日未使用残高の基準額超過による届出 |
|
許認可番号等 |
なし |
|
有効期間その他期限等 |
なし |
|
法令違反の要件及び主な取消事由 |
資金決済法若しくは同法に基づく命令等に違反した場合や前払式支払手段の利用者の被害の拡大を防止することが必要であると認められる場合、一定の期間業務の全部又は一部の停止を受ける可能性等（同法、第25条、第26条） |
②「電気通信事業法」
当社は、「ツイキャス」にて一部機能を提供するにあたり、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護が課せられております。本法により、当社は、通信の秘密の漏洩が発生した場合、総務省等への報告をする義務が課せられます。また、当社が、本法令に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③「青少年ネット環境整備法」
この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
当社は、「ツイキャス」の事業を行う上で、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けることになります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合、当社の損害賠償責任は、特定の条件下の下、この法律により免除されております。
一方で、当社は、本法に定められる送信防止措置または発信者情報の開示請求への対応を行う場合、「表現の自由」という重要な権利・利益のバランスに配慮しつつ、慎重な運用にて適時適切な判断を行なうよう努めておりますが、請求者や発信者その他関係者により、当社の判断が適切でないと判断される場合、その当事者からクレームや損害賠償請求を、行政機関等から指導や勧告等を受ける可能性があります。
(5) 経営成績及び財政状態について
①過年度業績等について
当社の過去５期間における主要な経営成績の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。
過年度においては、当社サービスの利用者及びポイント販売額の拡大に伴い、売上高は順調に推移しておりましたが、各種広告プロモーションやキャンペーンの実施に伴う広告宣伝費及び販売促進費の増加等により、過去５期間においては2018年１月期及び2022年１月期を除き営業損失及び当期純損失を計上しております。
2022年１月期においては、決済手段の多様化による支払手数料/売上高比率の低下や、より効率的な広告宣伝施策の実施による広告宣伝費/売上高比率の低下等により、売上高の増加率に比して、販売費及び一般管理費の増加率を低下させることができたことにより、単年度黒字を達成することができました。また、当該期間においては、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得見込み額に基づいて、当該見積可能期間の繰延税金資産は回収可能性があるものと判断し、法人税等調整額(△は利益)を△91百万円計上しております。
今後における当社業績について、新規ユーザーの獲得、ポイント販売額及び使用額等が当初の想定通りに進行しない場合には、当社が策定する利益計画達成に支障が生じる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②税務上の繰越欠損金について
当社は、当事業年度末において、税務上の繰越欠損金が4億87百万円存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
なお、本リスクが顕在化する可能性は、本書提出日以降において相応にあるものと認識しております。当社においては、事業成長により業績を向上させ、早期の繰越欠損金の解消ができるよう努めてまいります。
(6) その他
①配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現在は、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、会社設立以降、配当は実施しておりません。今後の株主への配当につきましては、各事業年度の業績推移及び財政状況並びに今後の投資計画等を総合的に勘案しながら、配当政策を決定する方針であります。
なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
②新型コロナウィルス感染症（COVID-19)の影響について
当社では、行政の指針に基づいて感染予防策を徹底し、テレワーク（在宅勤務）の活用、Web会議や社内チャットツールの利用促進等の対策により、働き方改革を推進・加速しており、スムースに移行は進んでおります。また、当社サービスのユーザー動向についても、在宅時間が増えたことで、アクティブユーザー数の増加傾向を観測しております。
一方で、行政主導による新型コロナワクチンの導入及び接種は続いているものの、日本国内の経済情勢の停滞が長引いた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
前例のないパンデミックにおいて、複数回に及ぶ緊急事態宣言等の発令などにより、鎮静化までの期間を予測するのは難しい状況ではありますが、当社としては、ウィズコロナを見据えた事業の在り方を継続して検討し、必要な対応を適宜行ってまいります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
本書提出日の前月末現在において、当社の発行済株式総数は12,126,000株であり、当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権（以下「ストック・オプション」）を969,000株（発行済株式総数比率で8.0％）付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプションの付与を検討しております。これらのストック・オプションの権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化するとともに、株式売買の需給バランスへの影響が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性は、本書提出日以降においても相応にあるものと認識しております。当社においては、ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化を解消できるよう、今後の業績向上に努めてまいります。
④ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合による株式売却リスクについて
本書提出日の前月末現在において、当社の発行済株式総数は12,126,000株であり、このうち3,726,000株（議決権比率ベースで所有割合30.7％）をベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。）が所有しております。今後、当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に悪化し、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性は、本書提出日以降においても相応にあるものと認識しておりますが、当社においては、今後もベンチャーキャピタル等との良好な関係構築に努めることで、本リスクの顕在化時期の予測や程度の軽減に努めてまいります。
⑤当社株式の流動性について
当社の株主構成は当社代表取締役社長赤松洋介、同氏の親族、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合、当社役員等であり、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％であるところ当社の流通株式比率は28.61％にとどまる見込みです。
今後は、当社役員等への一部売出しの要請、ストックオプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権について
当社は運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう可能な限りの対策を施しております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社の事業展開に支障が生じ、事業および及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦自然災害について
当社の本社及びデータセンターは、首都圏及びその近郊に存在しております。そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生した場合、当社の本社若しくはデータセンターの損壊、インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の経営成績、財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点で本リスクの蓋然性の程度を見積もるのは困難であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は2,639,880千円となり、前事業年度末に比べ546,188千円増加いたしました。
流動資産は2,266,244千円(前事業年度末比306,358千円増加)となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加319,829千円（現金及び預金の増加331,398千円、預け金の減少11,569千円）等によるものであります。現金及び現金同等物の増加原因は「経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」において記載しております。
また、固定資産は373,636千円(前事業年度末比239,829千円増加)となりました。主な増加要因は、サーバー等のインフラ投資に伴う工具、器具及び備品の増加109,148千円、「資金決済に関する法律」に基づく供託等による差入保証金の増加50,624千円、回収可能判断の見直しによる繰延税金資産の増加91,288千円等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,693,309千円となり、前事業年度末に比べ299,535千円増加いたしました。
流動負債は1,693,079千円(前事業年度末比299,656千円増加)となりました。主な増加要因は、ポイント販売売上及び「キャスマ―ケット」取引高の大幅な拡大を原因とする、ユーザーへの支払報酬である買掛金の増加120,615千円、チケット・コンテンツの売買代金である預り金の増加83,208千円、販売したポイント等の未利用残高である前受金の増加44,687千円、未払法人税等の増加40,340千円等によるものであります。
また、固定負債は230千円(前事業年度末比120千円減少)となりました。減少要因は、リース債務の支払120千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は946,571千円となり、前事業年度末に比べ246,652千円増加いたしました。これは、当期純利益246,652千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により経済活動が長期にわたり停滞し、厳しい状況にあったものの、各種政策の効果などもあり、回復傾向が顕著となっております。しかしながら、オミクロン株による脅威の高まりを受け、再び先行き不透明感が増すなかで、経済活動の低迷が長引く可能性がございます。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2021年9月末時点の移動系通信の契約数は、1億9,847万回線(前年同期比4.2%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和3年度第2四半期(9月末))」)。また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のための外出自粛傾向や、その行動変容に伴うサービス利用者の増加傾向が一定程度の落ち着きを見せる一方で、コロナ渦をきっかけにサービス利用を開始したユーザーが、一定の割合において日常生活の一部としてサービスを利用し続けている状態にあると考えられ、今後も安定的に市場が拡大し、国内外市場において競争が激化していくことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社では、年間を通して、「ハローキティ」、「リラックマ」など各種他社キャラクターが「ツイキャス」でスタンプとして利用できる機能の提供、「ツイキャス」で他のユーザーと一緒にコメントをしながらアニメ視聴を楽しむことができる「ツイキャスアニメ」による「アイカツ！」、「きらりん☆レボリューション」などの各種アニメ作品の一挙放送の実施、配信者バーチャル化支援プロジェクト「ツイキャス100V」の新メンバーのデビューイベントの開催、「ぷよぷよ」などの人気ゲームタイトルとコラボレーションした「ツイキャスEsports」の実施等、新規ユーザー獲得ならびにユーザー満足度向上のための施策を継続してまいりました。また、ユーザー参加型キャンペーンとしては初となるユニット参加型キャンペーン「声誕祭」を8月に開催し、約15日間で12万人以上のユーザーに当該キャンペーンに参加いただき、ユーザー満足度の改善と共に、ポイントPU(Paid User の略、課金ユーザー数)とポイントARPPU(Average Revenue Per Paid User の略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額)が向上することとなりました。さらに、当社では、「ツイキャス」アプリの継続的な機能改善、サービスインフラ強化、サービス健全性維持・改善のための機能追加、体制強化等を積極的に推進し、これらの施策等を通して、ユーザー満足度のさらなる向上につながるサービス開発、運用に努めてまいりました。一方で、中長期的な事業規模の拡大に向け、新機能や新サービスの開発にも継続的に取り組んでおります。
その結果、当事業年度においては、当社の重要指標である「ツイキャス」のポイント販売売上は6,213,840千円（前期5,281,130千円）、月間平均ポイントPUは89千（前期82千）、月間平均ポイントARPPUは5,756円（前期5,285円）、実質売上総利益（当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額）は1,619,115千円（前期1,237,975千円）となりました。
以上の結果、当事業年度は売上高が6,552,032千円（前期5,479,467千円）、営業利益は202,103千円（前期営業損失133,660千円）、経常利益は206,214千円（前期経常損失136,237千円）、税引前当期純利益は206,176千円（前期税引前当期純損失136,237千円）となり、当期純利益は246,652千円（前期当期純損失146,616千円）となりました。
なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ319,829千円増加し、1,309,010千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、512,569千円（前年同期は114,160千円の資金の獲得）となりました。これは主に増加要因として、税引前当期純利益206,176千円（前年同期は税引前当期純損失136,237千円）、売上債権の減少額24,813千円（前年同期は売上債権の増加額705,471千円）、仕入債務の増加額120,615千円（前年同期は仕入債務の増加額429,532千円）、前受金の増加額44,687千円（前年同期は前受金の増加額52,278千円）、預り金の増加額83,208千円（前年同期は預り金の増加額255,514千円）、その他流動負債の増加額15,816千円（前年同期はその他流動負債の増加額20,642千円）等があった一方、減少要因として、 前渡金の増加額11,463千円（前年同期は前渡金の増加額18千円）、法人税等の支払額10,471千円（前年同期は法人税等の支払額9,570千円）等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、193,922千円（前年同期は90,890千円の資金の支出）となりました。これは主に減少要因として、有形固定資産の取得による支出143,297千円（前年同期は有形固定資産の取得による支出64,541千円）、保証金の差入による支出50,624千円（前年同期は保証金の差入による支出2,105千円）等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、120千円（前年同期は110千円の資金の支出）となりました。これは減少要因として、リース債務の返済による支出120千円（前年同期はリース債務の返済による支出110千円）があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度における当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ライブ配信コミュニケーションプラット フォーム事業 |
6,552,032 |
119.6 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。下記表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Apple Inc. |
2,960,195 |
54 |
3,222,053 |
49 |
|
Google Inc. |
1,423,434 |
26 |
1,603,958 |
24 |
|
PAY株式会社 |
740,118 |
14 |
1,265,119 |
19 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析
(売上高)
当事業年度の売上高は6,552,032千円となり、対前年比で1,072,565千円（19.6％）増加しました。
これは主に、前事業年度からの巣ごもり需要の継続を背景に、引き続き広告プロモーションやユーザー参
加型キャンペーンの実施を行ったことにより、ポイント販売売上が順調に伸長したこと、さらにメンバーシ
ップ販売手数料売上が大幅に増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は3,313,094千円となり、対前年比で512,680千円（18.3％）増加しました。
これはポイント販売売上の順調な推移に比例してポイント使用額も増加し、当社の売上原価となる配信者
への還元金額も増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は3,238,937千円となり、対前年比559,884千円（20.9％）増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は3,036,833千円となり、対前年比224,119千円（8.0％）増加しました。
これは主に、順調なポイント販売額の推移に比例して各決済代行業者への支払手数料も推移したこと、サ
ーバーシステム増強を目的とした通信用消耗品費の購入によりEDP費及び通信費が増加したことによるもの
であります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は202,103千円となり、対前年比335,764千円増加しました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は4,110千円となり、対前年比2,426千円（144.0％）増加しました。
これは主に、キャスマ―ケットにおけるチケット払戻手数料の計上等により雑収入が増加したことと、外貨建資産に対して為替差益を計上したことによるものであります。
なお、当事業年度に計上した営業外費用はございません。
その結果、当事業年度の経常利益は206,214千円となり、対前年比342,452千円増加しました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度に計上した特別利益はございません。
当事業年度の特別損失は38千円となり、対前年比38千円増加しました。
これは主に、固定資産除却損を計上したことによるものであります。
その結果、当事業年度の税引前当期純利益は206,176千円となり、対前年比342,413千円増加しました。
(法人税等合計、当期純利益)
当事業年度における法人税等合計は△40,476千円となり、対前年比50,854千円減少しました。
これは主に、繰延税金資産の計上に伴い、多額の法人税等調整額を計上したことによるものであります。
以上の結果を受け、当事業年度の当期純利益は246,652千円となり、対前年比393,268千円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に 記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を会計上の見積りに反映するにあっての仮定については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における主な資金需要は、ユーザー報酬及び預り金の支払、既存事業の継続的な成長にかかる資金（主に人件費、支払手数料、通信費、販売促進費等）、サーバー等のインフラ投資、マーケティング投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。
なお、当社の事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価をお客様から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,309,010千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ポイント販売売上、ポイントPU、ポイントARPPU、実質売上総利益、を重要な経営指標としております。
当該指標については、次表の通り2019年1月期から2022年1月期において継続的に増加しており、順調に推移しているものと認識しております。
|
KPI |
2019年1月期 |
2020年1月期 |
2021年1月期 |
2022年1月期 |
|
ポイント販売売上（千円） |
1,224,859 |
2,319,861 |
5,281,130 |
6,213,840 |
|
ポイントPU（千人） |
25 |
39 |
82 |
89 |
|
ポイントARPPU（円） |
3,955 |
4,834 |
5,285 |
5,756 |
|
実質売上総利益（千円） |
514,398 |
646,284 |
1,237,975 |
1,619,115 |
（注） １．ポイント販売売上は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。
２．ポイントPUは、各事業年度の月間平均数値を記載しております。
３．ポイントARPPUは、各事業年度の月間平均金額を記載しております。
４．実質売上総利益は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。
2019年1月期には、2018年６月に当社サービス「ツイキャス」を通じて配信者が収益化できる「ツイキャス・マネタイズ」機能をリリースしたことにより、配信者を応援することを目的として特別収益対象アイテムを利用する視聴者が増加し、ポイントPUが25千人、ポイントARPPUが3,955円と順調に成長しました。その結果、ポイント販売売上は12.2億円、実質売上総利益は5.1億円となりました。
2020年1月期は、2019年８月のゲーム実況アプリ「ツイキャスゲームズ」のリリースや、各種ユーザー参加型キャンペーン実施の効果もあり、ポイントPUは39千人（前期比158%）、ポイントARPPUは4,834円（前期比122%）、ポイント販売売上は23.1億円（前期比189%） 、実質売上総利益は6.4億円（前期比125%）と大きく成長することとなりました。
2021年1月期においては、2020年２月以降本格化した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のための外出自粛に伴い、人々の生活様式が変化し、日常生活における可処分時間が増加したことで、ライブ配信アプリの利用者数が大きく増加しました。このような市況を反映し、またユーザー参加型のオリジナルミュージックビデオ作成等のブランディング施策やユーザー参加型キャンペーンの実施効果等により、ポイントPUは82千人（前期比208%）、ポイントARPPUは5,285円（前期比109%）、ポイント販売売上は52.8億円（前期比227%） 、実質売上総利益は12.3億円（前年比191%）と各KPIがさらに一段大きく成長することとなりました。
2022年1月期には、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のための外出自粛傾向や、その行動変容に伴うサービス利用者の増加傾向が一定程度の落ち着きを見せる一方で、当社は、年間を通して、「ハローキティ」、「リラックマ」など各種他社キャラクターが「ツイキャス」でスタンプとして利用できる機能の提供、「ツイキャスアニメ」による「アイカツ！」、「きらりん☆レボリューション」などの各種アニメ作品の一挙放送の実施、約15日間で12万人以上のユーザーに参加いただいた「声誕祭」キャンペーンの実施等による効果で、ポイントPUは89千人（前期比108%）、ポイントARPPUは5,756円（前期比108%）、ポイント販売売上は62.1億円（前期比117%） 、実質売上総利益は16.1億円（前年比130%）と各KPIが堅調に成長することとなりました。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社が締結している重要な契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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Apple Inc. |
米国 |
Apple Developer Program License Agreement |
2008年10月20日 |
Apple Inc.の運営するマーケットを通じてアプリを配信する許諾契約 |
2008年11月23日から 2009年11月22日まで 以後１年ごとの自動更新 |
|
Google Inc. |
米国 |
Google Play デベロッパー
|
2011年２月３日 |
Google Inc.の運営するマーケットを通じてアプリを配信する許諾契約
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契約期間は定められておりません。 |
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一般社団法人日本音楽著作権協会 |
日本 |
音楽著作物利用許諾書 |
2011年４月１日 |
インタラクティブ配信による管理者著作物利用に係る許諾に関する基本契約①
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2010年２月１日から 2012年１月31日まで 以後1年ごとの自動更新
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一般社団法人日本音楽著作権協会 |
日本 |
覚書 |
2017年４月26日 |
上記①の基本契約について具体的な許諾の範囲や使用料率を定めた覚書 |
2017年４月１日から 2018年３月31日まで 以後1年ごとの自動更新 |
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株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（現 株式会社NexTone） |
日本 |
音楽著作物利用許諾書 |
2015年４月10日 |
インタラクティブ配信による管理著作物の利用に関する契約
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2011年１月１日から 2016年３月31日まで 以後1年ごとの自動更新 |
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株式会社イーライセンス（現 株式会社NexTone） |
日本 |
音楽著作物利用許諾書 |
2015年３月24日 |
インタラクティブ配信による管理著作物の利用に関する契約
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2015年５月12日から 以後３年ごとの自動更新
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任天堂株式会社 |
日本 |
著作物利用許諾契約書 |
2019年３月19日 |
任天堂株式会社の管理する著作物の利用許諾契約 |
2019年４月１日から 2020年３月31日まで 以後1年ごとの自動更新
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該当事項はありません。