第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社の決算業務を担当する人員は、担当者の経理実務経験が長いこと、公認会計士の資格を保有していること等の理由から、これまでは個別の論点に関して、監査法人等への相談によって対応しており、研修等に参加する機会は多くありませんでした。今後は会計基準の改訂等を中心に、各種団体等や監査法人が主催するセミナーへ積極的に出席することで、必要な情報の取得・アップデートを行っていく予定です。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	899,135	1,230,534
売掛金	964,870	940,057
預け金	90,045	78,476
前払費用	4,183	4,245
前渡金	18	11,481
未収入金	1,132	1,686
未収還付消費税等	738	－
貸倒引当金	△237	△237
流動資産合計	1,959,885	2,266,244
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	73,932	183,081
建物附属設備（純額）	1,419	1,316
リース資産（純額）	418	309
有形固定資産合計	※１　75,771	※１　184,706
無形固定資産
コンテンツ資産	19,283	8,264
無形固定資産合計	19,283	8,264
投資その他の資産
差入保証金	38,752	※２　89,377
繰延税金資産	－	91,288
投資その他の資産合計	38,752	180,665
固定資産合計	133,807	373,636
資産合計	2,093,692	2,639,880
負債の部
流動負債
買掛金	718,280	838,896
未払金	288,164	283,150
未払費用	9,363	6,233
前受金	74,421	119,109
未払法人税等	6,027	46,367
預り金	279,514	362,723
リース債務	120	120
未払消費税等	17,530	36,478
流動負債合計	1,393,423	1,693,079
固定負債
リース債務	350	230
固定負債合計	350	230
負債合計	1,393,773	1,693,309

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	769,800	769,800
資本剰余金
資本準備金	575,000	575,000
資本剰余金合計	575,000	575,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△644,880	△398,228
利益剰余金合計	△644,880	△398,228
株主資本合計	699,919	946,571
純資産合計	699,919	946,571
負債純資産合計	2,093,692	2,639,880

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
売上高	5,479,467	6,552,032
売上原価	2,800,414	3,313,094
売上総利益	2,679,053	3,238,937
販売費及び一般管理費	※　2,812,713	※　3,036,833
営業利益又は営業損失（△）	△133,660	202,103
営業外収益
受取利息	8	8
雑収入	1,675	3,062
為替差益	－	1,039
営業外収益合計	1,684	4,110
営業外費用
雑損失	319	－
為替差損	3,941	－
営業外費用合計	4,261	－
経常利益又は経常損失（△）	△136,237	206,214
特別損失
固定資産除却損	－	38
特別損失合計	－	38
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△136,237	206,176
法人税、住民税及び事業税	10,378	50,812
法人税等調整額	－	△91,288
法人税等合計	10,378	△40,476
当期純利益又は当期純損失（△）	△146,616	246,652

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）		当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
アイテム報酬		2,800,414	100.0	3,313,094	100.0
合計		2,800,414	100.0	3,313,094	100.0

　（注）　配信者に対して、お支払が確定した報酬額及びお支払が確定する報酬相当額等の合計額となります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	769,800	575,000	575,000	△498,264	△498,264	846,535	846,535
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	△146,616	△146,616	△146,616	△146,616
当期変動額合計	－	－	－	△146,616	△146,616	△146,616	△146,616
当期末残高	769,800	575,000	575,000	△644,880	△644,880	699,919	699,919

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	769,800	575,000	575,000	△644,880	△644,880	699,919	699,919
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	246,652	246,652	246,652	246,652
当期変動額合計	－	－	－	246,652	246,652	246,652	246,652
当期末残高	769,800	575,000	575,000	△398,228	△398,228	946,571	946,571

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△136,237	206,176
減価償却費	22,020	45,342
固定資産除却損	－	38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	192	－
為替差損益（△は益）	3,941	△1,302
受取利息	△8	△8
売上債権の増減額（△は増加）	△705,471	24,813
前渡金の増減額（△は増加）	△18	△11,463
前払金の増減額（△は増加）	20,986	△62
その他の流動資産の増減額（△は増加）	9,715	183
仕入債務の増減額（△は減少）	429,532	120,615
前受金の増減額（△は減少）	52,278	44,687
預り金の増減額（△は減少）	255,514	83,208
未払金の増減額（△は減少）	150,632	△5,013
その他の流動負債の増減額（△は減少）	20,642	15,816
小計	123,722	523,032
利息の受取額	8	8
法人税等の支払額	△9,570	△10,471
営業活動によるキャッシュ・フロー	114,160	512,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,541	△143,297
無形固定資産の取得による支出	△24,242	－
保証金の差入による支出	△2,105	△50,624
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,890	△193,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△110	△120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110	△120
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,941	1,302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,218	319,829
現金及び現金同等物の期首残高	969,962	989,180
現金及び現金同等物の期末残高	※　989,180	※　1,309,010

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　工具、器具及び備品については、定率法を採用しています。なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　15年

工具、器具及び備品　4～10年

(2）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3）無形固定資産（リース資産を除く）

　コンテンツ資産については、利用可能期間（２年）を耐用年数として、定額法を採用しています。

２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　繰延税金資産

91,288千円

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は、過去（３年）及び当事業年度の経営成績や納税状況、2022年1月に策定し、取締役会で承認された2023年1月期から2025年1月期までの３か年ベースの事業計画を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）第15項に基づき、同適用指針第16項から第32項の各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に基づき、分類４に該当するとして、将来1年間における見積課税所得の範囲内で将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

　当社が、将来の合理的な見積り可能期間における課税所得の見積りを行うにあたっては、過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、MAU（Monthly Active Users）、ARPPU（Average Revenue per Paid User）、PU（Paid User）、配信者への報酬還元率や通信費及び広告宣伝費の発生予定額といった一定の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は過去の実績、計画している各種施策、季節変動を反映し決定しております。これらのうち、ARPPU、PU、配信者への報酬還元率、広告宣伝費の発生予定額が主要な仮定に該当します。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度においても重要な影響を与えるものではなく、事業計画における影響は限定的であると判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、法人税等調整額の計上金額が変動し、当期純利益が減少する可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度に計上した減損損失はありません。

なお、貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の簿価は、192,970千円であります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は、管理会計上の事業区分にもとづき資産のグルーピングを行いますが、当社の場合、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一の資産グループになります。減損の兆候の識別にあたり、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

　減損損失の認識の判定にあたっては、当該資産グループの使用から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定する場合、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定を実施します。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上いたします。回収可能価額は、固定資産の処分費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となります。

　なお、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化といった状況に該当しないため、減損の兆候を識別しておりません。

②主要な仮定

　当社は、将来キャッシュ・フローを算定する場合、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定を実施します。当該事業計画の策定においては過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、MAU、ARPPU、PU、配信者への報酬還元率や通信費及び広告宣伝費の発生予定額といった一定の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は過去の実績、計画している各種施策、季節変動を反映し決定しております。これらのうち、ARPPU、PU、配信者への報酬還元率、広告宣伝費の発生予定額が主要な仮定に該当します。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度においても重要な影響を与えるものではなく、事業計画における影響は限定的であると判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　減損損失の兆候判定及び減損損失の認識の判定は、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の大幅な見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を分配する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

　2023年１月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２．適用予定日

　2023年１月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する影響に伴う会計上の見積りの注記）

　新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社の事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社の業績への影響は限定的であるものと考えております。

　当社は、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。

　なお、当社は、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
減価償却累計額	98,521千円	134,366千円

※２　「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
差入保証金	－千円	45,624千円

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度32％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
支払手数料	1,611,631千円	1,809,387千円
広告宣伝費	347,402千円	208,623千円
通信費	273,515千円	354,617千円
給料手当	237,930千円	252,777千円
貸倒引当金繰入額	192千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,520	－	－	5,520
Ａ種優先株式	543	－		543
合計	6,063	－	－	6,063
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）　１、２	5,520	12,120,480	－	12,126,000
Ａ種優先株式（注）　３	543	－	△543	－
合計	6,063	12,120,480	△543	12,126,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
Ａ種優先株式	－	543	△543	－
合計	－	543	△543	－

（注）　１．普通株式の発行済株式の増加のうち543株は、Ａ種優先株主からの取得請求権行使に基づき、Ａ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したことによる増加であります。

２．普通株式の発行済株式の増加のうち12,119,937株は、2021年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

３．Ａ種優先株式の発行済株式の減少は、当社が取得したＡ種優先株式について、2021年９月30日開催の取締役会決議により、2021年９月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却したことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　　至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 　　　至　2022年１月31日）
現金及び預金勘定	899,135千円	1,230,534千円
預け金（注）	90,045	78,476
現金及び現金同等物	989,180	1,309,010

（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。差入保証金は、そのほとんどが建物の賃借に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、配信者に対する報酬の支払いであり、各対象ユーザーから支払申請を受け付けてから最短20日で支払が発生します。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　売掛金については、リスクは限定的ではありますが、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスクを低減しております。差入保証金については、定期的に差入先の信用状況を確認することで回収懸念債権の発生の早期把握を行い、所轄部署において速やかな対応を行うことでリスクを低減しております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、ユーザーごとの買掛金の額を月次で管理、把握することにより、経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません(（注）２．を参照ください。)。

前事業年度（2021年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	899,135	899,135	－
（２）預け金	90,045	90,045	－
（３）売掛金	964,870	964,870	－
（４）未収入金	1,132
貸倒引当金（*）	△237
	894	894	－
（５）未収還付消費税等	738	738	－
資産計	1,955,683	1,955,683	－
（１）買掛金	718,280	718,280	－
（２）未払金	288,164	288,164	－
（３）未払費用	9,363	9,363	－
（４）未払法人税等	6,027	6,027	－
（５）未払消費税等	17,530	17,530	－
（６）預り金	279,514	279,514	－
（７）リース債務（1年以内返済予定を含む）	470	470	－
負債計	1,319,352	1,319,352	－

（*）未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2022年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,230,534	1,230,534	－
（２）預け金	78,476	78,476	－
（３）売掛金	940,057	940,057	－
（４）未収入金	1,686
貸倒引当金（*）	△237
	1,449	1,449	－
資産計	2,250,516	2,250,516	－
（１）買掛金	838,896	838,896	－
（２）未払金	283,150	283,150	－
（３）未払費用	6,233	6,233	－
（４）未払法人税等	46,367	46,367	－
（５）未払消費税等	36,478	36,478	－
（６）預り金	362,723	362,723	－
（７）リース債務（1年以内返済予定を含む）	350	350	－
負債計	1,574,200	1,574,200	－

（*）未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金（２）預け金（３）売掛金（４）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金（２）未払金（３）未払費用（４）未払法人税等（５）未払消費税等（６）預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（７）リース債務（1年以内返済予定を含む）

　リース債務の時価につきましては、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	2021年１月31日	2022年１月31日
差入保証金	38,752	89,377

上記については、賃貸借期間終了又は返済期間の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	899,135	－	－	－
預け金	90,045	－	－	－
売掛金	964,870	－	－	－
未収入金	1,132	－	－	－
未収還付消費税等	738	－	－	－
合計	1,955,921	－	－	－

当事業年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,230,534	－	－	－
預け金	78,476	－	－	－
売掛金	940,057	－	－	－
未収入金	1,686	－	－	－
合計	2,250,754	－	－	－

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	120	120	120	110	－	－

当事業年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	120	120	110	－	－	－

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2013年９月28日	2014年４月３日	2015年３月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　３名	当社取締役　１名 当社従業員　６名	当社取締役　１名 当社従業員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．２．	普通株式　252,000株	普通株式　244,000株	普通株式　180,000株
付与日	2013年9月30日	2014年4月15日	2015年5月15日
権利確定条件	(1) 1 個の新株予約権の一部行使はできないものとする。 (2) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位に当たることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 (3) 前項にかかわらず、対象者が取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役、監査役または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関係会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。	(1) 1 個の新株予約権の一部行使はできないものとする。 (2) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位に当たることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 (3) 前項にかかわらず、対象者が取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役、監査役または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関係会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。	(1) 1 個の新株予約権の一部行使はできないものとする。 (2) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位に当たることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 (3) 前項にかかわらず、対象者が取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役、監査役または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関係会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。
	(4) 新株予約権の発行時において当社取引先および当社取引先の取締役および従業員であった対象者は、新株予約権の行使時において、当社と当社取引先の取引関係が良好に継続していること、および当社へ業績寄与が高いと判断できることを要する。 (5) その他、権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。	(4) 新株予約権の発行時において当社取引先および当社取引先の取締役および従業員であった対象者は、新株予約権の行使時において、当社と当社取引先の取引関係が良好に継続していること、および当社へ業績寄与が高いと判断できることを要する。 (5) その他、権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。	(4) 新株予約権の発行時において当社取引先および当社取引先の取締役および従業員であった対象者は、新株予約権の行使時において、当社と当社取引先の取引関係が良好に継続していること、および当社へ業績寄与が高いと判断できることを要する。 (5) その他、権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2015年10月１日　至2023年９月30日	自2016年４月16日　至2024年４月15日	自2017年５月16日　至2025年５月15日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2016年３月30日	2017年５月30日	2018年５月30日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　４名	当社従業員　11名	当社従業員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．２．	普通株式　14,000株	普通株式　50,000株	普通株式　34,000株
付与日	2016年5月15日	2017年6月16日	2018年6月15日
権利確定条件	(1) 1 個の新株予約権の一部行使はできないものとする。 (2) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位に当たることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	(1) 1 個の新株予約権の一部行使はできないものとする。 (2) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位に当たることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	(1) 1 個の新株予約権の一部行使はできないものとする。 (2) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位に当たることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
	(3) 前項にかかわらず、対象者が取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役、監査役または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関係会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。 (4) 新株予約権の発行時において当社取引先および当社取引先の取締役および従業員であった対象者は、新株予約権の行使時において、当社と当社取引先の取引関係が良好に継続していること、および当社へ業績寄与が高いと判断できることを要する。 (5) その他、権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。	(3) 前項にかかわらず、対象者が取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役、監査役または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関係会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。 (4) 新株予約権の発行時において当社取引先および当社取引先の取締役および従業員であった対象者は、新株予約権の行使時において、当社と当社取引先の取引関係が良好に継続していること、および当社へ業績寄与が高いと判断できることを要する。 (5) その他、権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。	(3) 前項にかかわらず、対象者が取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役、監査役または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関係会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。 (4) 新株予約権の発行時において当社取引先および当社取引先の取締役および従業員であった対象者は、新株予約権の行使時において、当社と当社取引先の取引関係が良好に継続していること、および当社へ業績寄与が高いと判断できることを要する。 (5) その他、権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年５月16日　至2026年５月15日	自2019年６月16日　至2027年６月15日	自2020年６月16日　至2028年６月15日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2020年４月14日	2020年10月15日	2021年４月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　１名 当社社外取締役　１名 当社社外監査役　１名 当社従業員　　　18名	当社社外監査役　１名 当社従業員　　　７名	当社取締役　　　１名 当社社外監査役　１名 当社従業員　　　35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．２．	普通株式　240,000株	普通株式　34,000株	普通株式　44,000株
付与日	2020年6月15日	2020年12月15日	2021年6月15日
権利確定条件	(1) 1個の新株予約権の一部行使はできないものとする。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位に当たることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合にはこの限りでない。また、新株予約権者が死亡した場合の相続人についてもこの限りでない。 (3)　前項にかかわらず、対象者が取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役、監査役または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関係会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。 (4)　新株予約権者は、本新株予約権の行使期間の開始日と、当社普通株式が日本国内の証券取引所に新規株式公開される日のいずれか遅い方の日（以下、当該日を「権利行使可能日」という。）から、次の(a)乃至(b)の区分に従い、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権について、計算の結果１個未満の端数を生ずる場合、その端数を切り捨てる。	(1)1個の新株予約権の一部行使はできないものとする。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位に当たることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合にはこの限りでない。また、新株予約権者が死亡した場合の相続人についても当社取締役会が認めた場合にはこの限りでない。 (3) 前項にかかわらず、対象者が取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役、監査役または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関係会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。 (4) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間の開始日と、当社普通株式が日本国内の証券取引所に新規株式公開される日のいずれか遅い方の日(以下、当該日を 「権利行使可能日」という。)から、次の(a)乃至(b)の区分に従い、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権について、計算の結果1個未満の端数を生ずる場合、その端数を切り捨てる。	(1)1個の新株予約権の一部行使はできないものとする。 (2) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位に当たることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合にはこの限りでない。また、新株予約権者が死亡した場合の相続人についても当社取締役会が認めた場合にはこの限りでない。 (3) 前項にかかわらず、対象者が取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役、監査役または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関係会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。 (4) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間の開始日と、当社普通株式が日本国内の証券取引所に新規株式公開される日のいずれか遅い方の日(以下、当該日を 「権利行使可能日」という。)から、次の(a)乃至(b)の区分に従い、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権について、計算の結果1個未満の端数を生ずる場合、その端数を切り捨てる。
	(a)　権利行使可能日（同日も含む。）から１年を経過する日（同日を含まない。）まで 割り当てられた本新株予約権の個数（以下「割当個数」という。）の50%を上限として権利行使できる。 (b)　権利行使可能日（同日も含む。）から１年を経過する日（同日も含む。）以降割当個数の100%を上限として行使できる。	(a) 権利行使可能日(同日も含む。)から1年を経過する日(同日を含まない。)まで 割り当てられた本新株予約権の個数(以下「割当個数」という。)の50%を上限として権利行使できる。 　(b) 権利行使可能日(同日も含む。)から1年を経過する日(同日も含む。)以降 割当個数の100%を上限として行使できる。	(a) 権利行使可能日(同日も含む。)から1年を経過する日(同日を含まない。)まで 割り当てられた本新株予約権の個数(以下「割当個数」という。)の50%を上限として権利行使できる。 　(b) 権利行使可能日(同日も含む。)から1年を経過する日(同日も含む。)以降 割当個数の100%を上限として行使できる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2022年６月16日　至2030年６月15日	自2022年12月16日　至2030年12月15日	自2023年６月16日　至2031年４月29日

（注） １．株式数に換算して記載しております。

　　　 ２．2021年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		228,000	210,000	124,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）	228,000	210,000	124,000
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		14,000	46,000	34,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		14,000	46,000	34,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

		第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		240,000	34,000	－
付与		－	－	44,000
失効		－	4,000	1,000
権利確定		－	－	－
未確定残		240,000	30,000	43,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

（注）　2021年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	68	125	445
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	445	445	445
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格	（円）	445	445	650
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）　2021年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式及び類似会社比準方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

　286,864千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日）		当事業年度 （2022年１月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	149,274千円		114,351千円
ポイント未使用分	19,659		27,297
未払事業税	1,478		4,052
報酬見込計上分	4,277		5,245
その他	4,519		5,394
繰延税金資産小計	179,208		156,342
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△149,274		△64,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,934		△777
評価性引当額小計（注）１	△179,208		△65,054
繰延税金資産合計	－		91,288
繰延税金負債	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産（負債）の純額	－		91,288

（注）１．評価性引当額が前事業年度と比較し114,153千円減少しております。この主な減少の理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額84,997千円、ポイント未使用分に係る評価性引当額19,659千円、報酬見込計上分に係る評価性引当額4,277千円が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	－	－	8,905	43,057	7,301	90,010	149,274
評価性引当額 （※2）	－	－	△8,905	△43,057	△7,301	△90,010	△149,274
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金149,274千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。

当事業年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	－	－	17,039	7,301	62,689	27,320	114,351
評価性引当額 （※2）	－	－	－	－	△36,956	△27,320	△64,276
繰延税金資産 （※3）	－	－	17,039	7,301	25,733	－	50,074

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金のうち64,276千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。

※３　翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日）		当事業年度 （2022年１月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。		30.62％
（調整） 繰越欠損金の充当 評価性引当額の増減			△16.94％ △38.43％
外形標準課税			4.39％
その他			0.72％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△19.63％

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社事務所において、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることは困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引 内容	取引 金額 （千円）	科目	期末 残高 （千円）
役員及び その近親者	鳥飼総合 法律事務所	東京都 千代田区	－	法律 事務所	－	当社監査役がパートナー	顧問契約	2,373	未払金	110

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引 内容	取引 金額 （千円）	科目	期末 残高 （千円）
役員及び その近親者	鳥飼総合 法律事務所	東京都 千代田区	－	法律 事務所	－	当社監査役がパートナー	顧問契約	1,200	未払金	110

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引条件については、別途顧問契約を締結している法律事務所との取引金額を勘案し決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
１株当たり純資産額	4.38円	78.06円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△12.09円	20.34円

　（注）１．2021年９月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度は、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当事業年度は、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりませ

ん。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△146,616	246,652
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△146,616	246,652
期中平均株式数（株）	12,126,000	12,126,000
（うち、普通株式数（株））	11,040,000	12,126,000
（うち、Ａ種優先株式数（株））（注）１．２	1,086,000	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数465個（普通株式930,000株））。なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権２種類（新株予約権の数678個（普通株式969,000株））。なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）　１．Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

２．2021年９月29日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2021年９月30日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年３月24日の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022年４月26日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式1,041,800株
③　発行価格	：１株につき470円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額	：１株につき432.40円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額	：１株につき365.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2022年４月８日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額	：１株につき216.20円
⑦　発行価格の総額	：489,646千円
⑧　払込金額の総額	：450,474千円
⑨　資本組入額の総額	：225,237千円
⑩　払込期日	：2022年４月26日
⑪　資金の使途	：システムの機能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用に充当する予定であります。

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年３月24日の取締役会において、ＳＢＩ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しました。

①　募集方法	：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式354,200株
③　割当価格	：１株につき432.40円
④　払込金額	：１株につき365.50円
⑤　資本組入額	：１株につき216.20円
⑥　割当価格の総額	：153,156千円
⑦　資本組入額の総額	：76,578千円
⑧　払込期日	：2022年５月30日
⑨　割当先	：ＳＢＩ証券株式会社
⑩　資金の使途	：「一般募集による新株式の発行　⑪　資金の使途」と同一であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	174,593	143,297	903	316,987	133,906	34,111	183,081
建物附属設備	1,540	-	-	1,540	223	103	1,316
リース資産	546	-	-	546	236	109	309
有形固定資産計	176,679	143,297	903	319,073	134,366	34,323	184,706
無形固定資産
コンテンツ資産	22,038	-	-	22,038	13,774	11,019	8,264
無形固定資産計	22,038	-	-	22,038	13,774	11,019	8,264

　（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　工具、器具及び備品の当期増加額は、サーバー及びネットワーク機器等143,297千円であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	120	120	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	350	230	－	2023年～2024年
合計	470	350	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	120	110	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	237	－	－	－	237

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,230,534
合計	1,230,534

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Apple Inc.	361,045
GMOイプシロン株式会社	340,609
Google Inc.	140,508
PAY 株式会社	71,845
Amazon.com Inc.	16,805
auペイメント株式会社	9,241
合計	940,057

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
964,870	10,077,600	10,102,413	940,057	91.5		34.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
その他（報酬支払対象ユーザー）	838,896
合計	838,896

　（注）　相手先は多数の個人及び法人であり、個々の金額は少額であるため、その具体名の記載を省略しています。

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
Apple Inc.	108,197
一般社団法人音楽著作権協会	52,852
株式会社IDCフロンティア	31,628
Google Inc.	22,641
GMOイプシロン株式会社	13,258
その他	54,572
合計	283,150

ハ．預り金

相手先	金額（千円）
その他（プレミア配信ライブ主催者）	182,863
その他（メンバーシップオーナー）	137,161
神田税務署（預り源泉税）	41,517
その他	1,180
合計	362,723

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	4,939,692	6,552,032
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	196,980	206,176
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	150,056	246,652
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	12.37	20.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	7.15	7.97

（注）１．当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。