第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年１月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,230,534	1,879,145
売掛金	940,057	953,724
預け金	78,476	9,733
棚卸資産	－	※１ 111
その他	17,414	43,941
貸倒引当金	△237	△237
流動資産合計	2,266,244	2,886,417
固定資産
有形固定資産	184,706	277,305
無形固定資産	8,264	0
投資その他の資産
差入保証金	※２ 89,377	※２ 109,775
繰延税金資産	91,288	-
投資その他の資産合計	180,665	109,775
固定資産合計	373,636	387,080
資産合計	2,639,880	3,273,498
負債の部
流動負債
買掛金	838,896	813,705
未払金	283,150	331,226
未払法人税等	46,367	29,700
預り金	362,723	412,788
その他	161,940	143,798
流動負債合計	1,693,079	1,731,220
固定負債
その他	230	140
固定負債合計	230	140
負債合計	1,693,309	1,731,360
純資産の部
株主資本
資本金	769,800	1,095,687
資本剰余金	575,000	876,815
利益剰余金	△398,228	△430,364
株主資本合計	946,571	1,542,138
純資産合計	946,571	1,542,138
負債純資産合計	2,639,880	3,273,498

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
売上高	4,939,692	4,985,126
売上原価	2,500,993	2,494,643
売上総利益	2,438,699	2,490,482
販売費及び一般管理費	※ 2,243,362	※ 2,416,099
営業利益	195,337	74,383
営業外収益
受取利息	8	12
為替差益	783	－
雑収入	889	1,301
営業外収益合計	1,681	1,314
営業外費用
為替差損	－	253
営業外費用合計	－	253
経常利益	197,019	75,444
特別損失
固定資産除却損	38	0
特別損失合計	38	0
税引前四半期純利益	196,980	75,444
法人税等	46,924	107,580
四半期純利益又は四半期純損失（△）	150,056	△32,135

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社の事業活動においては大幅な制限を受ける可能性は低いものの、当社の業績に対しては一定の影響を与え、今後もその影響は継続するものと考えております。

　当社は、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。

　なお、当社は、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

　※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年１月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年10月31日）
貯蔵品	－千円	111千円

　※２　「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年１月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年10月31日）
差入保証金	45,624千円	66,022千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
支払手数料	1,369,629千円	1,370,664千円
通信費	263,725	331,021
給料手当	190,595	201,656
広告宣伝費	110,151	141,144

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
減価償却費	32,386千円	58,296千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末尾後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末尾後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により払込みを受けました。

　また、2022年５月30日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受けました。

　さらに、当第３四半期累計期間において、第１回、第２回及び第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。

　この結果、当第３四半期累計期間において資本金が325,887千円、資本準備金が301,815千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,095,687千円、資本剰余金が876,815千円となっております。

（金融商品関係）

　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当第３四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

財又はサービス の移転時期	ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業				合計
	ポイント 販売売上	メンバーシップ 販売手数料売上	「キャスマーケット」におけるチケット・コンテンツ販売売上	その他
一時点で移転される財	4,687,647	－	－	－	4,687,647
一定期間にわたり移転されるサービス	－	123,612	170,985	2,881	297,478
顧客との契約から生じる収益	4,687,647	123,612	170,985	2,881	4,985,126
外部顧客への売上高	4,687,647	123,612	170,985	2,881	4,985,126

　なお、会計方針の変更に記載のとおり、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	12円37銭	△2円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	150,056	△32,135
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	150,056	△32,135
普通株式の期中平均株式数（株）	12,126,000	13,344,422
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２　当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３　当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。