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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種感染症防止策やワクチン接種が進展し、人々の行動制限は緩和され、消費活動は回復の兆しが見られたものの、変異株の流行による感染者数の再拡大等もあり、国内景気の先行きや企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2022年3月末時点の移動系通信の契約数は、2億341万回線(前年同期比4.3%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和3年度第4四半期（3月末）)」)。また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましても、新型コロナウイルス感染対策のための行動制限の影響による新規サービス利用者の増加傾向は一定の落ち着きを見せたものの、動画投稿・ライブ配信サービスは日常生活の一部として定着していると考えられ、今後も市場は健全に拡大していくことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社では、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、新機能や新サービスの開発にも継続的に取り組んでおります。当第２四半期におきましては、「ツイキャス」内の月額制コンテンツ「メンバーシップ」を利用中の配信者と有料会員リスナーがより密なコミュニケーションを楽しめる専用アプリ「メンバーシップSTAR」のダウンロード予約や、3Dバーチャル空間でユーザー同士が自由に交流しライブ配信に参加できる新サービス「ツイキャスVV」のβ版をリリースしました。また、ユーザー満足度の向上と、それに伴うユーザー基盤拡大、収益機会増加を目指して、「ラブライブ！スーパースター!!」などの各種人気アニメタイトルとのコラボレーションによる共同オンライン視聴や、「あんさんぶるスターズ！DREAM LIVE」などの応援上映会（複数の視聴者が同時に配信内容をオンライン視聴しながら、音声コメントで配信に参加が可能）の開催といった施策を実施しております。
その結果、当第２四半期累計期間においては、当社の重要指標である「ツイキャス」のポイント販売売上は3,048,392千円（前年同期比3.3%増）、月間平均ポイントPU（Paid Userの略、課金ユーザー数）は85千（前年同期比4.0%減）、月間平均ポイントARPPU（Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー１人当たりの平均課金額）は5,959円（前年同期比7.4%増）、実質売上総利益（当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc.、Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額）は810,441千円（前年同期比4.3%増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における実績は、売上高が3,244,149千円、営業利益は84,291千円、経常利益は84,804千円となり、四半期純利益は63,687千円となりました。
なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は3,295,731千円となり、前事業年度末に比べ655,850千円増加いたしました。
流動資産は2,802,197千円（前事業年度末比535,953千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加582,584千円、その他に含まれる前渡金の増加35,444千円、預け金の減少55,311千円、売掛金の減少30,558千円等によるものであります。
また、固定資産は493,533千円（前事業年度末比119,896千円増加）となりました。主な増加要因は、サーバー等のインフラ投資に伴う工具、器具及び備品の増加118,463千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,657,770千円となり、前事業年度末に比べ35,538千円減少いたしました。
流動負債は1,657,600千円（前事業年度末比35,478千円減少）となりました。主な要因は、チケット・コンテンツの売買代金である預り金の増加58,255千円、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少68,772千円、未払法人税等の減少25,004千円等によるものであります。
また、固定負債は170千円（前事業年度末比60千円減少）となりました。減少要因は、その他に含まれるリース債務の支払60千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,637,960千円となり、前事業年度末に比べ691,389千円増加いたしました。これは、新規上場に伴う公募増資等による資本金の増加325,887千円、資本準備金の増加301,815千円、四半期純利益63,687千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.7%（前事業年度末は35.9%）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末と比べ527,272千円増加し、1,836,282千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により獲得した資金は、49,333千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上84,804千円、預り金の増加額58,255千円、売上債権の減少額30,558千円、減価償却費の計上29,545千円、仕入債務の減少額68,772千円、法人税等の支払額46,122千円、前渡金の増加額35,444千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により支出した資金は、149,442千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出142,393千円、保証金の差入による支出7,048千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により獲得した資金は、627,642千円となりました。これは主に、株式の発行による収入627,702千円等によるものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年１月期の業績予想につきましては、2022年４月27日公表の「東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」から変更はありません。
なお、当第２四半期において、新型コロナウイルス感染症に対する各種感染症防止策やワクチン接種が進み、人々の行動制限が解除されたことにより、当社サービスに一定程度の影響があったと認識しており、今後の動向を踏まえ、業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年１月31日） |
当第２四半期会計期間 （2022年７月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,230,534 |
1,813,118 |
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売掛金 |
940,057 |
909,498 |
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預け金 |
78,476 |
23,164 |
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棚卸資産 |
－ |
145 |
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その他 |
17,414 |
56,508 |
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貸倒引当金 |
△237 |
△237 |
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流動資産合計 |
2,266,244 |
2,802,197 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
184,706 |
303,064 |
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無形固定資産 |
8,264 |
2,754 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
89,377 |
96,426 |
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繰延税金資産 |
91,288 |
91,288 |
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投資その他の資産合計 |
180,665 |
187,714 |
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固定資産合計 |
373,636 |
493,533 |
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資産合計 |
2,639,880 |
3,295,731 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
838,896 |
770,123 |
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未払金 |
283,150 |
302,383 |
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未払法人税等 |
46,367 |
21,362 |
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預り金 |
362,723 |
420,979 |
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その他 |
161,940 |
142,751 |
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流動負債合計 |
1,693,079 |
1,657,600 |
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固定負債 |
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|
その他 |
230 |
170 |
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固定負債合計 |
230 |
170 |
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負債合計 |
1,693,309 |
1,657,770 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
769,800 |
1,095,687 |
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資本剰余金 |
575,000 |
876,815 |
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利益剰余金 |
△398,228 |
△334,541 |
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株主資本合計 |
946,571 |
1,637,960 |
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純資産合計 |
946,571 |
1,637,960 |
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負債純資産合計 |
2,639,880 |
3,295,731 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
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売上高 |
3,244,149 |
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売上原価 |
1,627,795 |
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売上総利益 |
1,616,354 |
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販売費及び一般管理費 |
1,532,062 |
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営業利益 |
84,291 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
5 |
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雑収入 |
767 |
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営業外収益合計 |
773 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
260 |
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営業外費用合計 |
260 |
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経常利益 |
84,804 |
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税引前四半期純利益 |
84,804 |
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法人税等 |
21,117 |
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四半期純利益 |
63,687 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
84,804 |
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減価償却費 |
29,545 |
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受取利息及び受取配当金 |
△5 |
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為替差損益（△は益） |
260 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
30,558 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△145 |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△35,444 |
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前払金の増減額（△は増加） |
△3,796 |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
147 |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△68,772 |
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前受金の増減額（△は減少） |
11,798 |
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預り金の増減額（△は減少） |
58,255 |
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未払金の増減額（△は減少） |
19,232 |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△30,988 |
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小計 |
95,449 |
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利息及び配当金の受取額 |
5 |
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法人税等の支払額 |
△46,122 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
49,333 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△142,393 |
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保証金の差入による支出 |
△7,048 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△149,442 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△60 |
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株式の発行による収入 |
627,702 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
627,642 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△260 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
527,272 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
1,309,010 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,836,282 |
該当事項はありません。
当社は、2022年４月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により払込みを受けました。
また、2022年５月30日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受けました。
さらに、当第２四半期累計期間において、第１回、第２回及び第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金が325,887千円、資本準備金が301,815千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,095,687千円、資本剰余金が876,815千円となっております。
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。
該当事項はありません。