○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………

6

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

6

(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………

6

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

6

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化する一方、各種感染症防止策やワクチン接種が進捗し、人々の行動制限は大幅に緩和され、消費活動は回復の兆しが見られております。一方でウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる急激な円安、またそれらに伴う物価上昇等の影響もあり、国内景気の先行きや企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が続いております。

 当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2022年6月末時点の移動系通信の契約数は、2億382万回線(前年同期比3.6%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和4年度第1四半期(6月末))」)。また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響によるユーザー規模の拡大は一段落したものの、特にライブ配信市場ではグローバルプラットフォームの本格参入による競争環境の変化とそれに伴う新規ユーザーの増加により、今後も市場は拡大していくことが予想されます。

 このような事業環境のもと、当社では、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、新機能や新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。当第3四半期におきましては、「ツイキャス」の配信内で配信者と視聴者が音声で会話できる「コラボ機能」をアップデートした「新コラボ機能」をリリースしました。本機能により、コラボ配信時の画質・音声の大幅な向上、視聴者用コラボ専用アバターの設定、同時参加人数の増加(最大100名まで)が実現されました。また、ユーザー満足度の向上と、それに伴うユーザー基盤拡大、収益機会増加を目指して、人気ホラー映画「貞子」シリーズや人気アニメ「アイカツ!シリーズ」等のオンライン共同視聴、人気コミック「明日、私は誰かのカノジョ」や人気キャラクター「すみっコぐらし」とのコラボレーションによるユーザー参加型キャンペーン等の施策を実施しました。

 その結果、当第3四半期累計期間においては、当社の重要指標である「ツイキャス」のポイント販売売上は4,687,647千円(前年同期比0.1%減)、月間平均ポイントPU(Paid Userの略、課金ユーザー数)は85千(前年同期比6.0%減)、月間平均ポイントARPPU(Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー1人当たりの平均課金額)は6,108円(前年同期比6.5%増)、実質売上総利益(当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc.、Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額)は1,248,555千円(前年同期比1.7%増)となりました。また、今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の全額91,288千円を取崩すこととしました。

 以上の結果、当第3四半期累計期間における実績は、売上高が4,985,126千円(前年同期比0.9%増)、営業利益は74,383千円(前年同期比61.9%減)、経常利益は75,444千円(前年同期比61.7%減)、四半期純損失は32,135千円(前年同期は四半期純利益150,056千円)となりました。

 なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期会計期間末における資産合計は3,273,498千円となり、前事業年度末に比べ633,617千円増加いたしました。

流動資産は2,886,417千円(前事業年度末比620,173千円増加)となりました。主な要因は、新規上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加648,611千円、売掛金の増加13,667千円、預け金の減少68,742千円、その他流動資産に含まれる仮払法人税等の増加25,405千円等によるものであります。

また、固定資産は387,080千円(前事業年度末比13,444千円増加)となりました。主な要因は、サーバー等のインフラ投資に伴う工具、器具及び備品の増加92,757千円、差入保証金の増加20,398千円、繰延税金資産の減少91,288千円、無形固定資産に含まれるコンテンツ資産の減少8,264千円等によるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期会計期間末における負債合計は1,731,360千円となり、前事業年度末に比べ38,051千円増加いたしました。

流動負債は1,731,220千円(前事業年度末比38,141千円増加)となりました。主な要因は、「メンバーシップ」取引高の拡大を原因とする、メンバーシップ月額会費を含む預り金の増加50,065千円、主にトラフィックの増加を原因とする、通信費の支払いを含む未払金の増加48,075千円、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少25,190千円、その他流動負債に含まれる未払消費税等の減少24,085千円、未払法人税等の減少16,666千円等によるものであります。

また、固定負債は140千円(前事業年度末比90千円減少)となりました。減少要因は、その他に含まれるリース債務の支払90千円によるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,542,138千円となり、前事業年度末に比べ595,566千円増加いたしました。これは、新規上場に伴う公募増資等による資本金の増加325,887千円、資本準備金の増加301,815千円、四半期純損失32,135千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

 この結果、自己資本比率は47.1%(前事業年度末は35.9%)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2022年4月27日に公表した通期業績予想の数値を修正しております。詳細につきましては、2022年11月16日公表の「繰延税金資産の取崩し及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 なお、今後の業績動向を踏まえ、今回修正予想について再度修正が必要となる場合は、速やかに開示いたします。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,230,534

1,879,145

売掛金

940,057

953,724

預け金

78,476

9,733

棚卸資産

111

その他

17,414

43,941

貸倒引当金

△237

△237

流動資産合計

2,266,244

2,886,417

固定資産

 

 

有形固定資産

184,706

277,305

無形固定資産

8,264

0

投資その他の資産

 

 

差入保証金

89,377

109,775

繰延税金資産

91,288

-

投資その他の資産合計

180,665

109,775

固定資産合計

373,636

387,080

資産合計

2,639,880

3,273,498

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

838,896

813,705

未払金

283,150

331,226

未払法人税等

46,367

29,700

預り金

362,723

412,788

その他

161,940

143,798

流動負債合計

1,693,079

1,731,220

固定負債

 

 

その他

230

140

固定負債合計

230

140

負債合計

1,693,309

1,731,360

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

769,800

1,095,687

資本剰余金

575,000

876,815

利益剰余金

△398,228

△430,364

株主資本合計

946,571

1,542,138

純資産合計

946,571

1,542,138

負債純資産合計

2,639,880

3,273,498

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年2月1日

至 2021年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年10月31日)

売上高

4,939,692

4,985,126

売上原価

2,500,993

2,494,643

売上総利益

2,438,699

2,490,482

販売費及び一般管理費

2,243,362

2,416,099

営業利益

195,337

74,383

営業外収益

 

 

受取利息

8

12

為替差益

783

雑収入

889

1,301

営業外収益合計

1,681

1,314

営業外費用

 

 

為替差損

253

営業外費用合計

253

経常利益

197,019

75,444

特別損失

 

 

固定資産除却損

38

0

特別損失合計

38

0

税引前四半期純利益

196,980

75,444

法人税等

46,924

107,580

四半期純利益又は四半期純損失(△)

150,056

△32,135

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2022年4月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年4月26日を払

込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資により払込みを受けました。

 また、2022年5月30日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連

した第三者割当増資)による払込みを受けました。

 さらに、当第3四半期累計期間において、第1回、第2回及び第3回新株予約権の行使による払込みを受けまし

た。

 この結果、当第3四半期累計期間において資本金が325,887千円、資本準備金が301,815千円増加し、当第3四半期

会計期間末において資本金が1,095,687千円、資本剰余金が876,815千円となっております。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 なお、この結果、当第3四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

 なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)

当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)

当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。