|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
３ |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が長期化する中で、感染症防止策やワクチン接種の進捗に伴い人々の行動制限が順次緩和され、景気対策等の影響もあり、経済活動に正常化の兆しが見られております。一方でウクライナ情勢の深刻化、急激な円安、またそれらに伴う物価上昇等の影響も継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2022年9月末時点の移動系通信の契約数は、2億555万回線(前年同期比3.6%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和4年度第2四半期(9月末))」)。また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましては、グローバルSNSプラットフォームのライブ配信サービス参入による競争環境の変化と、それに伴う新規サービス利用者の増加により、今後も市場は拡大していくと予想されます。
このような事業環境のもと、当社は、年間を通して、「ラブライブ！」シリーズや「アイカツ！」シリーズなどの人気アニメ作品や、「リング」シリーズなどの人気ホラー映画作品とのコラボレーションによるオンライン共同視聴体験の推進、「リラックマ」、「ポムポムプリン」、「おしゅしだよ」、「すみっコぐらし」などの人気キャラクター限定スタンプ提供によるユーザーコミュニケーションの活性化、人気コミック作品である「明日、私は誰かのカノジョ」やサンリオ人気キャラクターズ等とのコラボレーションによるユーザー参加型キャンペーンの実施等により、新規ユーザー獲得ならびにユーザー満足度向上を目指した各種マーケティング施策を推進しました。また、ユーザー同士が3Dキャラクターを使って交流できるバーチャル空間「ツイキャスVV」や「ツイキャス」内の月額制コンテンツ「メンバーシップ」を利用中の配信者と有料会員リスナーがより密なコミュニケーションを楽しめる専用アプリ「メンバーシップSTAR」等のリリースを通した「ツイキャス」の継続的な機能追加・改善、さらにはサービスインフラの強化・冗長化、サービス健全性維持・改善のための体制強化等を継続し、ユーザー満足度のさらなる向上につながるサービス開発、運用に努めてまいりました。その結果、当社の重要指標の一つである月間平均ポイントARPPU（Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額)は6,195円（前期比7.6%増）と堅調に推移しました。また、実質売上総利益（当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額）については、配信者を毎月定額の会員費で応援することができる「メンバーシップ」の売上が成長したこと等の影響により、1,680百万円（前期比3.8%増）となりました。一方で、当社サービスである「ツイキャス」は、コロナ禍の行動制限解除に伴うユーザーの可処分時間の減少及び使い方の変化とそれに伴う競争環境の変化の影響を当初想定以上に強く受け、月間平均ポイントPU（Paid Userの略、課金ユーザー数）は当初想定を下回り、83千（前期比7.1%減）となり、その結果、「ツイキャス」のポイント販売売上は6,206百万円（前期比0.1%減）となりました。また、今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産は62,459千円（前期比31.6%減）となり、その結果、法人税等調整額を28,828千円計上しました。
以上の結果、当事業年度の実績は、売上高が6,607,710千円（前期比0.9%増）、営業利益は104,354千円（前期比48.4%減）、経常利益は105,310千円（前期比48.9%減）、当期純利益は53,425千円（前期比78.3%減）となりました。
なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は3,375,069千円となり、前事業年度末に比べ735,188千円増加いたしました。
流動資産は2,951,986千円（前事業年度末比685,742千円増加）となりました。主な要因は、新規上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加519,268千円、売掛金の増加229,279千円、預け金の減少52,461千円、前渡金の減少11,068千円等によるものであります。
また、固定資産は423,082千円（前事業年度末比49,445千円増加）となりました。主な要因は、サーバー等のインフラ投資に伴う工具、器具及び備品の増加66,353千円、差入保証金の増加20,398千円、繰延税金資産の減少28,828千円、無形固定資産に含まれるコンテンツ資産の減少8,264千円等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,736,369千円となり、前事業年度末に比べ43,060千円増加いたしました。
流動負債は1,736,259千円（前事業年度末比43,180千円増加）となりました。主な要因は、サービスインフラデータトラフィックの増加を原因とする通信費の支払いや音楽著作権料を主とする未払金の増加85,306千円、販売したポイントの未利用残高である前受金の増加29,596千円、チケット・コンテンツの売買代金である預り金の増加25,249千円、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少37,627千円、未払法人税等の減少33,885千円、未払消費税等の減少24,820千円等によるものであります。
また、固定負債は110千円（前事業年度末比120千円減少）となりました。減少要因は、その他に含まれるリース債務の支払120千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,638,699千円となり、前事業年度末に比べ692,128千円増加いたしました。これは、新規上場に伴う公募増資等による資本金の増加336,887千円、資本準備金の増加301,815千円、当期純利益53,425千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.6%（前事業年度末は35.9%）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末と比べ466,807千円増加し、1,775,817千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により支出した資金は、8,060千円（前年同期は512,569千円の資金の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上105,310千円、未払金の増加額85,306千円、減価償却費の計上84,754千円、売上債権の増加額229,279千円、法人税等の支払額57,421千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により支出した資金は、163,028千円（前年同期は193,922千円の資金の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出142,630千円、保証金の差入による支出20,398千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により獲得した資金は、638,582千円（前年同期は120千円の資金の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入638,702千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の経済活動等への影響は未だ不透明な状況が続く中、ウクライナ情勢、円安進行、物価上昇等の影響と合わせて、見通しを立てることは困難な状況にあると考えておりますが、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましては、グローバルSNSプラットフォームのライブ配信サービス参入による競争環境の変化と、それに伴う新規サービス利用者の増加が期待され、今後も市場は拡大していくことが予想されます。
当社では、コロナ禍の行動制限解除に伴うユーザー行動や競争環境の変化を踏まえて、2024年１月期においては、中長期における継続的な事業成長を実現するために、ユーザー満足度の向上を第一とし、文化と経済、両面からのプラットフォーム規模拡大に注力してまいりますが、売上高については、2023年１月期に発生した当該変化の影響が、2024年１月期においても一定程度継続することを前提とした予想としております。
また、当社の重点投資領域であるインフラ、体制強化、マーケティングの各領域への投資方針につきましては、主にサービス開発に関わるエンジニアの採用を推進することで、体制強化領域については積極的に投資する計画である一方、インフラ領域とマーケティング領域については費用対効果を慎重に検討した上で投資を行う方針としております。
以上より、2024年１月期の業績につきましては、売上高6,610,945千円（前期比0.1%増）、営業利益74,642千円（前期比28.5%減）、経常利益74,808千円（前期比29.0%減）を予想しております。また、当期純利益及び１株当たり当期純利益につきましては、本資料の発表日現在において、適正かつ合理的に繰延税金資産の回収可能性を見積もることが困難であることから、未定としております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、国内の同業他社との比較可能性の確保を重視する観点から、日本基準の会計基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用については、当社の事業領域や範囲の拡大、新規事業への進出、株主構成や同業他社を含めた国内上場企業全体の動向を踏まえ、適切な対応を行っていく方針です。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,230,534 |
1,749,802 |
|
売掛金 |
940,057 |
1,169,336 |
|
預け金 |
78,476 |
26,014 |
|
棚卸資産 |
－ |
111 |
|
前払費用 |
4,245 |
4,332 |
|
前渡金 |
11,481 |
413 |
|
未収入金 |
1,686 |
2,213 |
|
貸倒引当金 |
△237 |
△237 |
|
流動資産合計 |
2,266,244 |
2,951,986 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
183,081 |
249,434 |
|
建物附属設備（純額） |
1,316 |
1,213 |
|
リース資産（純額） |
309 |
200 |
|
有形固定資産合計 |
184,706 |
250,847 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
コンテンツ資産 |
8,264 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
8,264 |
－ |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
89,377 |
109,775 |
|
繰延税金資産 |
91,288 |
62,459 |
|
投資その他の資産合計 |
180,665 |
172,234 |
|
固定資産合計 |
373,636 |
423,082 |
|
資産合計 |
2,639,880 |
3,375,069 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
838,896 |
801,269 |
|
未払金 |
283,150 |
368,457 |
|
未払費用 |
6,233 |
5,594 |
|
前受金 |
119,109 |
148,705 |
|
未払法人税等 |
46,367 |
12,482 |
|
預り金 |
362,723 |
387,973 |
|
リース債務 |
120 |
120 |
|
未払消費税等 |
36,478 |
11,657 |
|
流動負債合計 |
1,693,079 |
1,736,259 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
230 |
110 |
|
固定負債合計 |
230 |
110 |
|
負債合計 |
1,693,309 |
1,736,369 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
769,800 |
1,106,687 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
575,000 |
876,815 |
|
資本剰余金合計 |
575,000 |
876,815 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△398,228 |
△344,802 |
|
利益剰余金合計 |
△398,228 |
△344,802 |
|
株主資本合計 |
946,571 |
1,638,699 |
|
純資産合計 |
946,571 |
1,638,699 |
|
負債純資産合計 |
2,639,880 |
3,375,069 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
売上高 |
6,552,032 |
6,607,710 |
|
売上原価 |
3,313,094 |
3,304,754 |
|
売上総利益 |
3,238,937 |
3,302,955 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,036,833 |
3,198,601 |
|
営業利益 |
202,103 |
104,354 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8 |
12 |
|
雑収入 |
3,062 |
1,629 |
|
為替差益 |
1,039 |
－ |
|
営業外収益合計 |
4,110 |
1,642 |
|
営業外費用 |
|
|
|
雑損失 |
－ |
0 |
|
為替差損 |
－ |
685 |
|
営業外費用合計 |
－ |
685 |
|
経常利益 |
206,214 |
105,310 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
38 |
0 |
|
特別損失合計 |
38 |
0 |
|
税引前当期純利益 |
206,176 |
105,310 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
50,812 |
23,056 |
|
法人税等調整額 |
△91,288 |
28,828 |
|
法人税等合計 |
△40,476 |
51,884 |
|
当期純利益 |
246,652 |
53,425 |
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
769,800 |
575,000 |
575,000 |
△644,880 |
△644,880 |
699,919 |
699,919 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
246,652 |
246,652 |
246,652 |
246,652 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
246,652 |
246,652 |
246,652 |
246,652 |
|
当期末残高 |
769,800 |
575,000 |
575,000 |
△398,228 |
△398,228 |
946,571 |
946,571 |
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
769,800 |
575,000 |
575,000 |
△398,228 |
△398,228 |
946,571 |
946,571 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
301,815 |
301,815 |
301,815 |
|
|
603,630 |
603,630 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
35,072 |
|
|
|
|
35,072 |
35,072 |
|
当期純利益 |
|
|
|
53,425 |
53,425 |
53,425 |
53,425 |
|
当期変動額合計 |
336,887 |
301,815 |
301,815 |
53,425 |
53,425 |
692,128 |
692,128 |
|
当期末残高 |
1,106,687 |
876,815 |
876,815 |
△344,802 |
△344,802 |
1,638,699 |
1,638,699 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
206,176 |
105,310 |
|
減価償却費 |
45,342 |
84,754 |
|
固定資産除却損 |
38 |
0 |
|
為替差損益（△は益） |
△1,302 |
685 |
|
受取利息 |
△8 |
△12 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
24,813 |
△229,279 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
－ |
△111 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△11,463 |
11,068 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△62 |
△86 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
183 |
△526 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
120,615 |
△37,627 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
44,687 |
29,596 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
83,208 |
25,249 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△5,013 |
85,306 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
15,816 |
△24,979 |
|
小計 |
523,032 |
49,347 |
|
利息の受取額 |
8 |
12 |
|
法人税等の支払額 |
△10,471 |
△57,421 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
512,569 |
△8,060 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△143,297 |
△142,630 |
|
保証金の差入による支出 |
△50,624 |
△20,398 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△193,922 |
△163,028 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△120 |
△120 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
638,702 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△120 |
638,582 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,302 |
△685 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
319,829 |
466,807 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
989,180 |
1,309,010 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,309,010 |
1,775,817 |
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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１株当たり純資産額 |
78.06円 |
121.73円 |
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１株当たり当期純利益 |
20.34円 |
3.97円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
3.88円 |
（注）１．2021年９月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、2022年４月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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当期純利益（千円） |
246,652 |
53,425 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
246,652 |
53,425 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,126,000 |
13,462,150 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
290,007 |
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（うち新株予約権（株）） |
（－） |
290,007 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数678個（普通株式969,000株））。 |
新株予約権２種類（新株予約権の数458個（普通株式519,000株））。 |
（注）2021年９月29日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2021年９月30日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。
新株予約権の行使
当社が2013年９月30日に発行した第１回新株予約権、2014年４月15日に発行した第２回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2023年２月１日から2023年３月13日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
（1）行使された新株予約権の個数 46個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 92,000株
（3）資本金増加額 11,272千円
（4）資本準備金増加額 －千円
上記により、2023年３月13日現在の発行済株式総数は13,966,000株、資本金は1,117,959千円、資本準備金は876,815千円となっております。