第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年2月1日から2025年7月31日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当中間会計期間

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,978,629

2,979,837

売掛金

766,454

791,859

預け金

4,875

1,012

棚卸資産

※1 395

※1 395

その他

17,203

58,805

貸倒引当金

237

流動資産合計

3,767,321

3,831,910

固定資産

 

 

有形固定資産

162,772

137,451

投資その他の資産

 

 

差入保証金

※2 93,693

※2 95,688

繰延税金資産

115,749

115,749

投資その他の資産合計

209,442

211,437

固定資産合計

372,215

348,889

資産合計

4,139,536

4,180,799

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

854,241

728,812

未払金

287,103

300,038

前受金

213,625

242,789

未払法人税等

75,458

37,463

預り金

614,513

662,565

その他

222,686

268,350

流動負債合計

2,267,629

2,240,019

負債合計

2,267,629

2,240,019

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

1,944,774

1,944,774

利益剰余金

122,866

53,993

株主資本合計

1,871,907

1,940,780

純資産合計

1,871,907

1,940,780

負債純資産合計

4,139,536

4,180,799

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

売上高

3,268,213

3,305,556

売上原価

1,608,608

1,616,651

売上総利益

1,659,605

1,688,904

販売費及び一般管理費

※1 1,527,311

※1 1,542,742

営業利益

132,294

146,162

営業外収益

 

 

受取利息

71

1,966

受取手数料

12,475

31,982

雑収入

707

1,379

営業外収益合計

13,254

35,328

営業外費用

 

 

雑損失

57

為替差損

916

370

営業外費用合計

974

370

経常利益

144,574

181,120

特別損失

 

 

取引協議費用

※2 75,100

特別損失合計

75,100

税引前中間純利益

144,574

106,020

法人税等

32,837

37,147

中間純利益

111,736

68,872

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

144,574

106,020

減価償却費

28,755

27,994

貸倒引当金の増減額(△は減少)

237

為替差損益(△は益)

916

370

受取利息

71

1,966

受取手数料

12,475

31,982

売上債権の増減額(△は増加)

43,038

25,404

棚卸資産の増減額(△は増加)

321

-

前渡金の増減額(△は増加)

17,532

949

前払費用の増減額(△は増加)

1,391

2,459

その他の流動資産の増減額(△は増加)

15,341

38,193

仕入債務の増減額(△は減少)

21,864

125,429

前受金の増減額(△は減少)

11,491

29,163

預り金の増減額(△は減少)

59,353

48,051

未払金の増減額(△は減少)

17,312

12,934

その他の流動負債の増減額(△は減少)

16,983

45,664

小計

222,659

43,576

利息の受取額

71

1,966

受取手数料の受取額

12,475

31,982

法人税等の支払額

475

75,142

営業活動によるキャッシュ・フロー

234,731

2,383

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,770

1,280

保証金の差入による支出

15,247

3,387

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,017

4,668

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

60

財務活動によるキャッシュ・フロー

60

現金及び現金同等物に係る換算差額

916

370

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

213,737

2,655

現金及び現金同等物の期首残高

2,260,871

2,983,505

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,474,609

2,980,849

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

 ※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当中間会計期間

(2025年7月31日)

貯蔵品

395千円

395千円

 

 

 ※2 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当中間会計期間

(2025年7月31日)

差入保証金

78,640千円

82,028千円

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

支払手数料

848,974千円

898,718千円

通信費

246,883

227,205

給料手当

163,414

165,281

広告宣伝費

47,735

45,149

 

※2 取引協議費用

前中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

 音楽著作権管理団体(以下、管理団体とする。)と当社サービス「ツイキャス」での楽曲利用に伴う収入報告

の内容に係る協議を継続しており、当中間会計期間において、協議事項の適切な解決に向けて追加で発生する可

能性のある費用75,100千円を取引協議費用として計上しております。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

現金及び預金勘定

2,448,280千円

2,979,837千円

預け金(注)

26,328

1,012

現金及び現金同等物

2,474,609

2,980,849

(注)預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き

出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

 当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

財又はサービス

の移転時期

ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業

合計

ポイント

販売売上

メンバーシップ

販売手数料売上

公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上

その他

(注)

一時点で移転される財

2,954,875

1,653

2,956,528

一定期間にわたり移転されるサービス

205,162

106,522

311,685

顧客との契約から生じる収益

2,954,875

205,162

106,522

1,653

3,268,213

その他の収益

外部顧客への売上高

2,954,875

205,162

106,522

1,653

3,268,213

(注)「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上であります。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

 当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

財又はサービス

の移転時期

ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業

合計

ポイント

販売売上

メンバーシップ

販売手数料売上

公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上

その他

(注)

一時点で移転される財

2,923,159

4,028

2,927,187

一定期間にわたり移転されるサービス

272,243

106,124

378,368

顧客との契約から生じる収益

2,923,159

272,243

106,124

4,028

3,305,556

その他の収益

外部顧客への売上高

2,923,159

272,243

106,124

4,028

3,305,556

(注)「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

(1)1株当たり中間純利益

8円00銭

4円93銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

111,736

68,872

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

111,736

68,872

普通株式の期中平均株式数(株)

13,966,000

13,966,000

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

8円00銭

4円93銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,018

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。