○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………

6

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

6

(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………

6

(四半期貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………

6

(四半期損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………

6

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

6

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

7

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期累計期間における我が国経済は、政府による物価高対策等の経済対策や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の継続等に支えられて緩やかな回復傾向が継続しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化による地政学的リスク・国内外の金融情勢・海外の政策動向により、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いています。

 当社がターゲットとしている動画投稿・ライブ配信サービス市場におきましては、グローバルSNSプラットフォームを中心に、ライブ配信サービスの利用者は堅調に増加しており、今後も市場規模は拡大していくと予想しています。

 このような事業環境のもと、当社では、当社サービス「ツイキャス」におけるユーザー満足度の向上、さらに文化と経済、両面からのプラットフォーム規模拡大を目指して、様々な施策を実施しました。

 ユーザー満足度の向上を目的とした施策としては、季節のイベントやテーマに連動した限定アイテムの展開、人気キャラクターとのコラボレーションによるユーザー参加型キャンペーン、多様なジャンルの人気映画作品の共同視聴イベント等を実施しました。

 また、プラットフォームの規模拡大においては、その年度に「最も印象に残る」声優を表彰する声優界最大イベント「声優アワード」の第二十回に協賛し、授賞式後に「ツイキャスプレミア」独占で、受賞者等によるアフタートークを配信しました。さらに、「ツイキャスプレミア」の有料ライブ機能「プレミア配信」においては累計チケット流通総額が150億円を突破(2026年3月末時点)しました。また、配信予告やお知らせなど様々な場面でユーザーが利用する「コミュ」機能をアップデートしました。

 その結果、当第1四半期累計期間において、当社の重要指標の一つである月間平均ポイントARPPU(Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額)は8,005円(前年同期比15.3%増)と堅調に推移しました。また、実質売上総利益(当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額)については、ポイント販売におけるアプリ決済比率の低下に伴う収益構造の変化がさらに進んだ影響により、481,653千円(前年同期比9.4%増)となりました。一方で、月間平均ポイントPU(Paid Userの略、課金ユーザー数)は、国内ライブ配信サービス市場における競争環境変化と「メンバーシップ」利用者増加の影響により、58千(前年同期比14.0%減)となり、連動してポイント販売売上は1,403,657千円(前年同期比0.9%減)となりました。

 以上の結果、当第1四半期累計期間における実績は、売上高が1,607,741千円(前年同期比0.0%増)、営業利益は61,754千円(前年同期比19.1%増)、経常利益は99,090千円(前年同期比47.8%増)となり、四半期純利益は62,353千円(前年同期比13.6%増)となりました。

 なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第1四半期会計期間末における資産合計は4,124,119千円となり、前事業年度末に比べ125,527千円減少いたしました。

 流動資産は3,754,695千円(前事業年度末比119,373千円減少)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少273,831千円、売掛金の増加129,472千円、その他に含まれる前渡金の増加21,639千円等によるものであります。

 また、固定資産は369,424千円(前事業年度末比6,154千円減少)となりました。主な要因は、差入保証金の増加2,900千円、減価償却費の計上による工具、器具及び備品の減少9,055千円等によるものであります。

 

(負債)

 当第1四半期会計期間末における負債合計は2,088,170千円となり、前事業年度末に比べ187,881千円減少いたしました。

 流動負債は2,088,170千円(前事業年度末比187,881千円減少)となりました。主な要因は、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少121,136千円、取引先等への支払である未払金の減少183,439千円、チケット・コンテンツの売買代金及び「メンバーシップ」の会員費である預り金の増加57,998千円、未払法人税等の増加36,736千円、その他に含まれる未払消費税等の増加39,777千円等によるものであります。

 また、固定負債はございません。

 

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,035,949千円となり、前事業年度末に比べ62,353千円増加いたしました。これは、四半期純利益62,353千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

 この結果、自己資本比率は49.4%(前事業年度末は46.4%)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年1月期の業績予想につきましては、2026年3月11日公表の「2026年1月期決算短信」から変更はありません。今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年1月31日)

当第1四半期会計期間

(2026年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,983,238

2,709,406

売掛金

799,281

928,753

預け金

904

669

未収還付法人税等

37,135

その他

90,644

78,730

流動資産合計

3,874,069

3,754,695

固定資産

 

 

有形固定資産

109,919

100,863

投資その他の資産

 

 

差入保証金

151,836

154,737

繰延税金資産

113,822

113,822

投資その他の資産合計

265,659

268,560

固定資産合計

375,578

369,424

資産合計

4,249,647

4,124,119

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

808,556

687,419

未払金

523,184

339,744

前受金

238,160

239,039

未払法人税等

791

37,527

預り金

682,036

740,034

その他

23,323

44,405

流動負債合計

2,276,052

2,088,170

負債合計

2,276,052

2,088,170

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

1,944,774

1,944,774

利益剰余金

△21,178

41,174

株主資本合計

1,973,595

2,035,949

純資産合計

1,973,595

2,035,949

負債純資産合計

4,249,647

4,124,119

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年4月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2026年2月1日

至 2026年4月30日)

売上高

1,607,559

1,607,741

売上原価

774,881

805,229

売上総利益

832,677

802,512

販売費及び一般管理費

780,823

740,757

営業利益

51,853

61,754

営業外収益

 

 

受取利息

969

2,762

受取手数料

14,398

34,437

為替差益

15

雑収入

135

121

営業外収益合計

15,503

37,337

営業外費用

 

 

為替差損

311

雑損失

1

営業外費用合計

311

1

経常利益

67,045

99,090

税引前四半期純利益

67,045

99,090

法人税等

12,159

36,736

四半期純利益

54,885

62,353

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表に関する注記)

 

 ※ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2026年1月31日)

当第1四半期会計期間

(2026年4月30日)

差入保証金

101,475千円

104,376千円

 

(四半期損益計算書に関する注記)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年4月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2026年2月1日

至 2026年4月30日)

支払手数料

445,670千円

390,933千円

通信費

121,563

100,036

給料手当

82,875

84,565

広告宣伝費

29,494

32,718

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年4月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2026年2月1日

至 2026年4月30日)

減価償却費

13,919千円

9,853千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2025年2月1日 至 2025年4月30日)

 当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関

する記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2026年2月1日 至 2026年4月30日)

 当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関

する記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 (資本業務提携契約の締結および第三者割当による新株式の発行)

 当社は、2026年5月19日付の取締役会において、SBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」といいます。)との資本業務提携契約の締結及びそれに伴う第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。

 

1.資本業務提携の目的

 当社は、SBIホールディングス並びにSBIホールディングスの子会社(2025年9月30日現在728社)及び持分法適用会社(同71社)から構成される企業グループ(以下「SBIグループ」といいます。)が目指すネオメディア生態系の構築に寄与する取り組みについて、SBIグループと協議を重ねてまいりました。

 これらの協議及び検討の結果、SBIホールディングスによる当社への資本参加を伴う本資本業務提携を行うことにより、両社グループがそれぞれ持つ顧客網や人材、メディア業界に対する知見及び人材育成といった強みを伸ばすことに繋がり、シナジーを実現することができ、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断しました。

 

2.第三者割当による新株式発行の概要

(1)払込期間

2026年6月4日~2026年7月31日

(2)発行新株式数

普通株式 3,351,000株

(3)発行価額

当社普通株式1株当たり275円

(4)資金調達の額

921,525,000円

(5)割当方法(割当先)

第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。

SBIホールディングス 3,351,000株

(6)増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額:460,762,500円

増加する資本準備金の額:460,762,500円

(7)資金の使途

①将来的なM&A及び資本業務提携のための投資資金

②AIを基盤とした次世代ライブ配信コミュニケーションプラットフォームの開発

③ファンコミュニティ発のIP創出・開発領域における連携及びシナジー創出

 

3.提携の相手方の概要

(1)名称

SBIホールディングス株式会社

(2)代表者の役職・氏名

代表取締役会長兼社長 北尾 吉孝

(3)本店の所在地

東京都港区六本木一丁目6番1号

(4)事業内容

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

(5)資本金

230,819百万円(2026年3月31日現在)

(6)設立年月日

1999年7月8日

(7)発行済株式数

661,122,614株(自己株式含む2026年3月31日現在)

(8)決算期

3月31日

(9)従業員数

連結19,156名(2025年3月31日現在)

(10)主要取引先

該当事項はありません

(11)主要取引銀行

株式会社みずほ銀行

(12)大株主及び持株比率

(2025年9月30日現在)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

13.21%

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

8.17%

NTT株式会社

8.17%

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

5.19%

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042

2.11%

ステート ストリ-ト バンク アンド トラストカンパニー 505001

2.06%

ステート ストリ-ト バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

1.76%

北尾 吉孝

1.31%

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

1.21%

ステート ストリ-ト バンク アンド トラストカンパニー 505103

1.14%

(13)当該会社との関係

資本関係

SBIホールディングスの連結子会社である株式会社SBI証券(以下、「SBI証券」といいます。)が、当社の普通株式の0.64%(89,673株)を所有しております。(2026年1月末現在)

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

SBI証券は、当社の主幹事証券会社であります。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(14)最近3年間の連結経営成績及び連結財政状況(単位:百万円。IFRS)

決算期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

資本合計

1,907,346

1,763,793

2,413,363

資産合計

27,139,391

32,113,430

38,290,797

1株当たり親会社所有者帰属持分(円)

2,090.73円

2,081.37円

2,776.99円

収益

1,210,504

1,443,733

1,896,607

税引前利益

141,569

282,290

516,667

親会社の所有者に帰属する当期利益

87,243

162,120

427,577

当期利益

113,616

189,158

430,542

基本的1株当たり当期利益

(親会社の所有者に帰属)(円)

158.22 円

268.05 円

666.82円

1株当たり配当額(円)

80.00 円

85.00 円

95.00円

(注)SBIホールディングスは2025年11月30日を基準日、同年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益」及び「1株当たり配当額」につきましては、2024年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した数値を記載しております。

 

4.今後の見通し

 当社は本資本業務提携及び本第三者割当増資が、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えておりますが、現時点における業績への具体的な影響額は未定です。なお、今後、業績への影響や公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。