その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(1) 仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～39年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
社員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(1) 仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
社員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(１)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２)適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日企業会計基準委員会）
(１)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(１)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２)適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２.時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日企業会計基準委員会）
(１)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
３.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号2020年３月31日企業会計基準委員会）
(１)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(２)適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号2020年３月31日企業会計基準委員会）
(１)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(２)適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社は、2020年７月14日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度において、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ13,762千円減少しております。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。
したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。
したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費に属する費用の割合は前事業年度4.4％、当事業年度3.4％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度95.6％、当事業年度96.6％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（注）上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（注）第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で５年後であります。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金繰り表を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）。
(※１) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 一年内償還予定の社債を含めております。
(※３) 一年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
４ 短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で９年後であります。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金繰り表を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）。
(※１) 一年内償還予定の社債を含めております。
(※２) 一年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
４ 短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額 15,378千円)については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ 売却したその他有価証券
３ 減損処理を行った有価証券
投資有価証券（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式）について、15,831千円の減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額 15,378千円)については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割を反映して記載しております。
当事業年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注）2021年11月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割を反映して記載しております。
② 単価情報
（注）2021年11月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割を反映して記載しております。
ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）の結果を総合的に的に勘案して算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割を反映して記載しております。
当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2021年11月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割を反映して記載しております。
② 単価情報
（注）2021年11月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割を反映して記載しております。
ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）の結果を総合的に的に勘案して算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(2020年２月29日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2021年２月28日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年２月29日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(2021年２月28日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
（注）１．当社代表取締役 陣 隆浩が議決権の55％を保有する資産管理会社である株式会社JINXを通じて間接保有している割合です。
２．当社の借入に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には、借入金残高を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
３．当社事務所の定期建物賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間賃借料を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
（注）１．当社代表取締役 陣 隆浩が議決権の55.0％を保有する資産管理会社である株式会社JINXを通じて間接保有している割合です。
２．当社の借入に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には、借入金残高を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
３．当社事務所の定期建物賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間賃借料を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議により、2021年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、2021年11月２日を効力発生日とする株式分割を行っております。また、2021年10月29日に開催しました臨時株主総会において、定款の一部を変更し発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用を決議しております。
（１）株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用しました。
（２）株式分割の概要
①2021年11月１日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社株式を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 24,000株
今回の分割による増加した株式数 2,376,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,400,000株
株式分割後の発行可能株式総数 9,600,000株
③株式分割の効力発生日
2021年11月２日
④１株当たり情報
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
（３）発行可能株式総数の変更
発行可能株式総数を、上限である発行済株式数の４倍以内の9,600,000株と変更いたしました。
（４）単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当第３四半期会計期間における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。
したがって、当第３四半期会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌四半期会計期間以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
【株式】
（注）１．長期前払費用の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転による設備の取得 3,550千円
工具、器具及び備品 本社移転による設備の取得 2,989千円
ソフトウエア プラットフォーム事業用ソフトウエア開発 39,997千円
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお長期借入金のうち、91,000千円は３年間無利息であり、加重平均利率の算定にあたっては、無利息の借入金は除いております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
ロ．売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
② 流動負債
イ．買掛金
ロ．未払費用
該当事項はありません。