○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における我が国の景気動向は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しました。当社の顧客が属する不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続による不動産価格の高止まりや感染拡大防止のためのテレワークの推進に伴う新たな住宅需要の創出等を背景として、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。
当社が事業展開している三大都市圏においては新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、新築マンション業界においては底堅い推移となっております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化等を推進し、また昨年リリースしたマクロサマリや従量課金サービス等の顧客への周知活動を進めて、売上高の増加を図っております。
昨年10月に金融機関への当社のデータベースの提供を目的として株式会社タスと事業提携をしておりますが、当四半期においてシステム連携を完了し2023年６月よりサービスリリースに至っております。
デジタルマーケティング事業においては、Facebook広告やYouTube広告に加えてLINE広告やTikTok広告などのSNS広告の取扱いを拡充するとともに、物件紹介動画制作などの新商材の提供による提案力の強化に努めてまいりました。
その一方で、プラットフォーム事業におけるエンジニアの人件費及び採用費用が増加したことに加え、ソフトウエア償却が増加したこと等により売上原価が前年同期比で23.2％増加いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は368,907千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は18,358千円（同57.9％減）、経常利益は18,272千円（同58.1％減）及び四半期純利益は8,589千円（同71.3％減）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は651,868千円となり、前事業年度末に比べ43,226千円減少しました。これは主に、法人税等の納税及び借入金の返済により現預金が66,931千円減少したことによるものであります。固定資産は275,649千円となり、前事業年度末に比べ2,246千円増加しました。これは主に、無形固定資産が3,314千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は927,517千円となり、前事業年度末に比べ40,980千円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は206,789千円となり、前事業年度末に比べ37,090千円減少しました。これは主に、返済により借入金が42,000千円減少したこと及び未払法人税等が35,435千円減少したことによるものであります。固定負債は74千円となり前事業年度末に比べ15,223千円減少しております。これは主に、返済により長期借入金が15,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は720,653千円となり、前事業年度末に比べ11,334千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が8,589千円増加したことによるものであります。
2024年２月期の業績予想につきましては、2023年４月14日に公表いたしました業績予想の数値から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
（単位：千円）
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
（単位：千円）
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。