# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

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回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | （千円） | 1,254,860 | 1,372,800 | 1,414,567 | 1,437,040 | 1,763,285
経常利益 | （千円） | 62,506 | 194,022 | 141,270 | 59,088 | 166,605
当期純利益 | （千円） | 43,727 | 131,068 | 92,368 | 48,380 | 126,540
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 45,400 | 241,107 | 243,132 | 243,132 | 243,132
発行済株式総数 | （株） | 24,000 | 2,735,000 | 2,744,000 | 2,744,000 | 2,744,000
純資産額 | （千円） | 182,718 | 705,242 | 709,319 | 763,702 | 889,059
総資産額 | （千円） | 607,530 | 1,039,995 | 968,498 | 951,652 | 1,187,300
１株当たり純資産額 | （円） | 75.76 | 258.18 | 268.23 | 286.94 | 327.25
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 18.30 | 54.74 | 34.26 | 18.26 | 48.81
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | 52.31 | 33.05 | 18.05 | 48.28
自己資本比率 | （％） | 29.80 | 67.65 | 73.24 | 79.93 | 70.86
自己資本利益率 | （％） | 27.47 | 29.63 | 13.08 | 6.58 | 15.80
株価収益率 | （倍） | － | 18.60 | 23.06 | 31.27 | 14.40
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 97,976 | 221,788 | 107,638 | 61,353 | 343,407
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △59,934 | △63,351 | △122,815 | △65,628 | △34,302
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △39,178 | 248,194 | △136,479 | △30,128 | △71,371
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 224,745 | 631,377 | 479,721 | 445,319 | 683,053
従業員数 | （人） | 53 | 50 | 55 | 62 | 63
（外、平均臨時雇用者数） | (16) | (17) | (16) | (12) | (15)
株主総利回り | （％） | － | － | 77.6 | 56.1 | 69.1
（比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | (－) | (－) | (103.2) | (106.4) | (90.1)
最高株価 | （円） | － | 1,367 | 2,035 | 1,115 | 1,328
最低株価 | （円） | － | 1,018 | 670 | 481 | 427

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年２月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から2022年２月期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第30期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は、( )内に外数で記載しております。

８．2022年２月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第30期及び第31期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。なお、第32期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年２月末を基準日として算定しております。

９．当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議により、2021年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2022年２月25日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、2022年２月24日以前の株価については記載しておりません。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社の前身である株式会社オフィス・キャスターは1991年５月に設立され、1999年５月に株式会社デジタルウェアの破産管財人から新築マンション業界向けに不動産データ提供サービスを行っていたコアネット事業を取得したことを機に、不動産マーケティングシステム事業に参入いたしました。

株式会社デジタルウェアの元社員（現当社代表取締役社長 陣隆浩を含む）を中心に設立された株式会社エクスでも同様の事業を開始したことから、株式会社オフィス・キャスターと株式会社エクスの両社により顧客を分け合う状態が続いておりましたが、2003年３月に両社が合併し株式会社マーキュリーへと商号変更いたしました。

その後、当社は2003年４月の「サマリネット」リリース以降、関連サービスを積極的にリリースし、三大都市圏の新築マンション業界を中心に取り扱いを増やしてまいりました。

2018年１月には伸長が見込まれる中古マンション流通業界（不動産仲介業者）向けの「データダウンロードサービス」を開始し、新築分譲マンション販売時に配布されたパンフレットの画像や新築時の販売価格情報などサービスの拡張を続けてまいりました。

年月 | 概要
1991年５月 | 東京都港区に株式会社オフィス・キャスター（資本金1,000万円）を設立
1999年５月 | 株式会社デジタルウェアの破産管財人からコアネット事業を取得
1999年８月 | 新築分譲マンションマーケティングシステム「ＭＡＰＳ」リリース
2003年３月 | 株式会社エクスと合併し、株式会社マーキュリーへと商号変更
2003年４月 | 新築分譲マンションマーケティングシステム「サマリネット（Summary Net）」リリース
2005年９月 | 関西支社を大阪府大阪市に開設し営業開始
2006年２月 | 東京都新宿区に本社移転
2007年10月 | 東海支社を愛知県名古屋市に開設し営業開始
2009年５月 | ASP型（注１）マーケティングシステム「リアナビ（Real Net Navi）」リリース
2012年10月 | デジタルマーケティング事業を開始
2014年12月 | 不動産データベースを活用したダイレクトメール「タウンマンションプラス」リリース
2015年７月 | 不動産業界向け情報サービス「Realnet」を発表
2016年３月 | 新築マンション相場を閲覧できるスマートフォンアプリ「Realnet新築マンションサーチ」リリース
2016年５月 | マンションオーナー向け情報サイト「マンションバリュー」リリース
2018年１月 | 仲介事業者向け「データダウンロードサービス」開始
2018年２月 | ISO27001取得
2020年３月 | SaaS型不動産マーケティングシステム「Realnetマンションサマリ」リリース
2021年10月 | 商号を株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターに変更
2022年２月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2022年４月 | 東京証券取引所グロース市場に移行
2022年12月 | 広域かつ長期間の不動産マーケットのトレンドを把握する「マクロサマリ」リリース
2023年10月 | ミクル株式会社と業務提携に関する契約を締結。CGMサイト（注２）への広告掲載サービスをリリース
2024年８月 | 株式会社GA technologiesによる当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化
2024年９月 | 商号を株式会社マーキュリーに変更
（注）１．Application Service Providerの略で、インターネット上でアプリケーションを利用するサービスのこと。 ２．Consumer Generated Mediaの略で、一般ユーザーが投稿したコンテンツで形成されるメディアのこと。

### ３ 【事業の内容】

株式会社GA technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付けの結果、2024年８月21日に当社議決権の52.3％を取得し、株式会社GA technologiesが当社の親会社となりました。

創業以来、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとしており「プラットフォーム事業」「デジタルマーケティング事業」が主力事業です。

当社は、マンションの新築分譲時にしか取得することができない物件コンセプトブック、図面集、価格表を約30年以上にわたり収集しており、これらを情報ソースとし不動産ビッグデータを構築してきました。

「プラットフォーム事業」は、保有している不動産ビッグデータをもとに、新築マンション領域、中古マンション領域それぞれの業態に合わせたサービスを開発し提供しております。

新築マンション領域においては、主にマンションデベロッパーに向けて、不動産ビッグデータの閲覧や多彩な集計グラフ・帳票を出力できる市場調査・分析システムの「サマリシリーズ」というサブスク型（注１）不動産マーケティングシステムを提供しております。

中古マンション領域においては、主にマンションの仲介業者に向けて、不動産ビッグデータを活用し不動産販売における営業支援を行う「データダウンロードサービス」という従量課金型のサービスを提供しております。

「デジタルマーケティング事業」はマンション販売における集客をWebマーケティングにより支援しております。

新サービスの「CGM広告」は、マンションの購買意欲の高いユーザーが集まるCGMサイトを活用することから、反響の質の高さと送客力を強みとするサービスで、今期も引き続き重点サービスと位置付け、営業活動を推進しております。

また、周辺マンション相場や当該物件の特徴等を分析し、適切なキーワード選定や広告配信エリアの提案を行い運用するリスティング広告（注２）や、物件公式サイト等のアクセス解析、サイト制作等を行っております。

その他、今後の事業化を目指しているサービスとして、不動産データベースよりマンションの間取りや販売価格などから世帯属性を想定しデータセグメントのうえ広告配布を行うダイレクトメールの配送サービスや、システムの受託開発などを行っております。

（注）１．サブスク型とはサブスクリプションの略で月額定額料金の収益モデルを指す。

２．リスティング広告とはGoogleやYahoo！が提供する検索エンジンの検索結果で、検索エンジン利用者が検索したキーワードに対し、関連した広告を表示させる広告手法を指す。

事業の種類 | 具体的なサービス
プラットフォーム事業 | サマリネット
リアナビ
データダウンロードサービス
データ提供
デジタルマーケティング事業 | CGM広告
リスティング広告運用
サイト制作
その他 | タウンマンションプラス（DM）
システム受託開発

(1)プラットフォーム事業

「プラットフォーム事業」では、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとし、各種のサービスを展開しております。

新築マンション領域では「サマリネット」を中心に不動産に関連するデータベースを活用した不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」を提供しております。

当社の提供する「サマリネット」は継続課金型の収益モデルとなっており、「サマリネット」のARR（注）は全体の47.3%（2025年２月期）となっております。チャーンレート（解約率）は0.2%（2025年２月期）と低水準であり、継続率が高く安定的な収益確保が可能である点が当サービスの強みとなっております。

また、当社が保有する新築分譲マンションのデータについては、不動産ポータルサイト運営会社等にデータ提供を行っており、これらは不動産ポータルサイト内で過去販売物件の物件概要の掲載や行政区、駅別などエリアごとのマンション相場情報の掲載等、幅広くご活用頂いております。

中古マンション領域では、新築マンション販売当時に配布されたマンションのコンセプトブック、図面集及び新築時価格表や中古販売履歴などをダウンロードできる「データダウンロードサービス」を提供しております。これらのデータは中古マンションの売却査定時や売買商談時に物件の特徴を把握するための情報源としてご活用頂いております。

また、「間取図作成サービス」は自社で保有する新築時の間取図データを活用し、スピーディかつ低コストで広告掲載用間取図の作成を行っております。

（注）Annual Recurring Revenueの略で、継続的な契約により毎年決まって得られる売上高を表します。

①　サマリネット

「プラットフォーム事業」における「サマリネット」は、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）・関西（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）・東海（愛知県、岐阜県、三重県）の三大都市圏を対象とし、マンションデベロッパーやマンション販売会社等の新築分譲マンション事業に関わるユーザーがマンション市場の調査等を行う際に必要な過去の販売事例のデータ閲覧やマンション相場集計グラフの出力等が行えるマーケティングシステムです。

現在最も利用者の多いマンションサマリは従来のクライアントサーバ型システムからSaaS型システムへの移行が完了しております。

収益モデルは以前のクライアントサーバ型システム同様に月額課金制が主な報酬形態となっており、一部集計レポート等の出力に応じて課金する従量課金も行っております。

各サービスについての特徴は以下のとおりです。

サービス名称 | 特徴 | 利用方法一例
マンションサマリ | 過去に販売された新築分譲マンションの販売データが搭載されており、地図上での物件表示や物件毎の坪単価等の一覧表示、住戸価格の一覧表示、Excelグラフや各種帳票の出力機能等が使用できるサービス | マンション用地購入時に行う市場調査のマーケティングツールとしての利用
賃貸サマリ | 賃貸物件の賃料相場を瞬時に集計するシステムで賃貸事例の一覧表示やクロス集計、構成比グラフ等の出力が可能 | 新築マンション販売時に周辺の賃料相場より住宅費に対する支払い能力などを参考にするために利用

サービス名称 | 特徴 | 利用方法一例
統計サマリ | 国勢調査や住宅土地統計などのデータソースをもとに各町丁目単位での人口、世帯などの集計が可能。グラフや帳票の種類も豊富で地図上でのポリゴン（注）表示機能等も搭載 | 借家世帯数や平均世帯年収データなどを活用しターゲットボリュームの算出や折り込みチラシ配布エリアの選定等で利用
開発サマリ | 分譲マンションのみならず中高層建築の計画情報が閲覧できるサービス | 当該地周辺の中高層建築の計画情報を取得し、競合他社の参入や当該地の将来像などを把握するために利用
用地サマリ | 土地の仕入れ担当者が候補用地に対する案件のステータス管理ができるシステムで物件のプロット機能や物件一覧の出力が可能 | 土地の仕入れ担当者の商談履歴等を地図上で管理するためのツールとして利用

（注）ポリゴンとは多角形の面のことで、ここでは「町」や「丁目」などの行政界エリアデータを指す。

なお、賃貸サマリは株式会社ワンノブアカインド(本店所在地：東京都港区、代表者名：川島　直也)、マンシ

ョンリサーチ株式会社(本店所在地：東京都千代田区、代表者名：山田 力)、統計サマリはマップマーケティング

株式会社（本店所在地：東京都渋谷区、代表者名：新田正則）よりデータ提供を受けております。その他は当社

顧客より入手したデータであります。

②　リアナビ

「プラットフォーム事業」における「リアナビ」は、SaaS型（リリース当時はASP型と表現）の不動産マーケティングシステムです。

新築分譲マンションの営業担当者をターゲットにリアルタイム性を追求したサービスで、相場情報のほか新規販売情報や完売情報、値引き情報等の販売動向などを即時にユーザーに情報配信することで、新築マンションの販売時に近隣の競合分析や販売戦略の立案等に活用いただいております。

リアナビはユーザーが必要なサービスを選択し、システム利用ライセンス料として月額課金制による収益モデルとなっており、マンションカタログ等の一部従量課金サービスも行っております。

各サービスについての特徴は以下のとおりです。

サービス名称 | 特徴 | 利用方法一例
マンションカタログ | 新築分譲時の物件パンフレット（コンセプトブック、図面集、価格表）の画像データを取得できるサービス | 近隣の競合物件調査や商品企画の参考事例として活用
不動産市況 | 新築、中古、賃貸、戸建て全てのデータによるエリア相場の把握ができるサービス。集計レポートも取得可能 | 新築、中古、賃貸、戸建てなどの相場を把握し営業戦略の立案や、物件購入検討者に向けた営業資料作成時に活用
エリアポテンシャル | 国勢調査等の民力データを活用し、人口、世帯、平均年収等が把握でき、出力グラフ、レポートも取得可能 | ターゲット（集客）エリアの選定など広告戦略等の立案時に活用
流通価値算定 | 物件の売買価格と賃料により表面利回りが瞬時に算出されるツール | 過去の販売事例により物件の利回りを算出できるため、営業時に物件の資産性を説明するために活用

サービス名称 | 特徴 | 利用方法一例
ニュース＆トピックス | 業界に係るニュースやコラム、各種レポートのダウンロードなど業界特化型の会員向け情報提供サイト | 業界ニュースや業界特化したコラム、価格改定情報など情報収集ツールとして活用
リセールプライス | 新築時点からの物件価格騰落率が分かるサービス | 中古物件の価格査定等で利用

なお、エリアポテンシャルはマップマーケティング株式会社、不動産市況の賃貸データは株式会社ワンノブアカインド、マンションリサーチ株式会社よりそれぞれデータ提供を受けており、その他は当社顧客より入手したデータとなっております。

③　データダウンロードサービス

「プラットフォーム事業」における「データダウンロードサービス」は不動産仲介業者に向けた営業支援サービスであり、マンションの売買仲介業務における物件査定業務時や、マンション購入検討者との商談時の営業資料として必要なデータの取得が可能となっております。

また、データダウンロードサービス内の「間取図作成サービス」は自社で保有する新築時の間取図データを活用し、スピーディかつ低コストで広告掲載用間取図の作成を行っております。

当サービスは、株式会社ワンノブアカインドとの共同運営事業であります。当社はコンテンツの提供及び既存顧客に対するサービスの利用促進営業や今後予定している新たなサービスの提案を行い、株式会社ワンノブアカインドは新規顧客の開拓営業活動及びデータダウンロードサービスのサービス提供サイトのシステム開発及び保守を行っております。

収益モデルはダウンロード数に応じた従量課金となっております。

各ダウンロードデータは以下のとおりです。

データ項目 | 特徴 | 利用方法一例
パンフレット画像 | 検索にて特定された物件の新築当時のパンフレット画像（コンセプトブック、図面集）がダウンロードできるサービス | 中古マンションの営業において購入検討者に向けた配布資料として新築当時に作成されたパンフレット画像をダウンロードし物件の特徴や間取りの詳細を提示
物件写真 | 分譲マンションの外観写真やエントランス写真等がダウンロードできるサービス | 中古マンションの広告作成や顧客向け資料作成等に利用
新築時価格情報 中古販売履歴情報 | 新築時の分譲価格や中古販売価格の履歴が一覧表として出力できるサービス | 売り物件を査定する際に新築時の価格情報と中古の販売履歴情報を取得し、物件オーナーに対し販売価格の提案を行う際の根拠資料として活用

なお、パンフレット画像は当社顧客より入手したデータ、物件写真は当社が制作したデータ、中古販売履歴情報は共同運営事業者の株式会社ワンノブアカインドより提供を受けているものであります。

④　データ提供

「プラットフォーム事業」における「データ提供」は主に大手不動産ポータルサイトに対し、物件概要情報や相場情報などをAPI（注）にて提供しております。

（注）Application Programming Interfaceの略で、具体的には当社のデータを他社が使える仕組みを作ること。

以上のプラットフォーム事業の概念図は、次のとおりです。

『プラットフォーム事業概念図』

（注） 簡易GISとは、Googleマップなどの電子地図とデータ連携して、マンション情報等を地図上にて一覧、集計表示するシステムのこと。

(2)デジタルマーケティング事業

新築分譲マンション事業向けのマーケティングノウハウや当社保有の不動産データベースを活用して、マンション販売における集客をWebマーケティングで支援しております。

CGM広告を活用した集客サービスの企画販売、インターネット広告の運用、アクセス解析及びバナー（注１）やランディングページ（注２）などクリエイティブ素材の提供、物件サイトの制作等を行っております。

①CGM広告

マンションの購買意欲の高いユーザーが集まるCGMを活用することから、反響の質の高さと送客力が強みのサービスです。不動産ポータルサイトが得意とする、これから物件購入を検討する潜在層の集客と、本サービスを組み合わせて利用することで、Web広告の効果を高めることが期待できます。また、CGM広告はGoogleが定めた良質なWebサイトを作成するうえで最も重要な基準E-E-A-T（注３）に沿ったサイト構成であることから、Googleから高く評価され、検索結果として上位表示されることから効率的な集客が可能となります。

当サービスは、顧客から広告掲載料を頂く報酬形態となっております。

②　リスティング広告運用

新築分譲マンション及び分譲戸建て販売の集客に特化したインターネット広告の運用を行っており、広告運用実績やアクセス解析をもとに物件の資料請求やモデルルームへの来場促進を担っております。当社の強みとしては、長きにわたり不動産業界に向けた事業を展開しているためマンション販売に関して知識があり、さらに豊富なデータを保有していることから、リスティング広告のキーワード、エリアの選定など適正かつ効率的な運用を得意としております。Yahoo!プロモーション広告におけるスポンサードサーチ、YDA広告（注４）、GoogleAdwordsにおける検索ネットワーク、GDN広告（注５）だけでなく、Facebook広告、YouTube広告などのSNS広告や位置情報広告も扱っており、物件の完売までをサポートする広告運用代行としてサービスを提供しております。

③　サイト制作

新築分譲マンション及び分譲戸建て販売に特化したサイト制作を行っております。広告の対象となる物件の訴求ポイントなどの抽出や販売好調だった物件のクリエイティブ戦略など、当社が長年にわたって蓄積した不動産に関するデータやノウハウを活用し、Webサイト制作やバナー制作などクリエイティブ素材を主に当社のリスティング広告運用の顧客向けに提供しております。

（注）１．ウェブページ上で他のウェブサイトを紹介する役割を持つ画像のこと。

２．ウェブページ上で検索結果や広告などを経由して訪問者が最初にアクセスするページのこと。

３．2022年12月Google品質評価ガイドラインのアップデート情報より。

４．Yahoo!ディスプレイアドネットワークの略称で、Yahooで出稿できるディスプレイ広告のこと。

５．Googleディスプレイネットワークの略称で、Googleで出稿できるディスプレイ広告のこと。

(3)その他

当社保有の不動産データベース及び顧客の社内システムやWebサービスとデータベースとの連携システムの開発経験等に基づき、以下のサービスを展開しております。

①　タウンマンションプラス（DM）

ターゲットを絞り込んでダイレクトメールの配送を行う当社独自のダイレクトメールの配送サービスです。他社のダイレクトメールとの違いは、配布対象のセグメントの方法にあります。タウンマンションプラス(DM)では、当社保有の不動産データベースより築年数や物件価格、間取りなどの物件特性から「世帯属性」や「生活志向」を導き出し、きめ細かく世帯をセグメントすることで、より高い確率で広告主が求めるターゲット顧客に訴求することが可能となり、取り扱う商品やサービスとターゲット顧客とのミスマッチが起こりづらくなる効率的なマーケティングが可能となっております。

②　システム受託開発

サマリネットやリアナビ等の開発・運用実績やデータベース構築ノウハウ等を活かし、システムの受託開発を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(1)プラットフォーム事業

(2)デジタルマーケティング事業

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（親会社） 株式会社GA technologies | 東京都港区 | 7,376 | AI 不動産投資サービス 「RENOSY」の開発・運営 SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発 | 55.41 | 営業・開発の相互連携。

（注）１．当社は、株式会社GA technologiesが2024年７月17日から８月14日まで実施した当社普通株式に対する公開買付けの結果、2024年８月21日付で同社の連結子会社になりました。

２．有価証券報告書の提出会社です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年２月28日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
63 | 41.2 | 10.1 | 7,133
(15)

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は、( )内に外数で記載しております。

３．当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業など育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。