##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～39年

工具、器具及び備品　　３～10年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

社員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

#####

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する不動産マーケティングソリューション事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

また、取引の対価については履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1) プラットフォーム

主として顧客との間に締結した役務提供契約に基づき役務・サービスの提供を行っており、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

###### (2) デジタルマーケティング

主として広告運用における役務の提供が履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたって収益を認識しております。

(3) 受託開発

主として受託開発業務を行っており、顧客仕様に基づいたソフトウエア等の成果物を制作し引き渡す義務を負っております。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。

なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

(4) その他

当社のその他の契約に基づく役務提供については、それぞれの契約に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

##### ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（純額） | 48,310 | 75,647
繰延税金負債相殺前の金額 | 48,888 | 77,004

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日　2029年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

###### (キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,341千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」3,856千円、「その他」△514千円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
短期金銭債権 | － | 千円 | 570 | 千円

※２有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
減価償却累計額 | 15,435 | 千円 | 21,079 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費に属する費用の割合は前事業年度2.5％、当事業年度1.2％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度97.5％、当事業年度98.8％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当事業年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
役員報酬 | 59,250 | 千円 | 61,350 | 千円
給与手当 | 174,779 |  | 180,051 |
業務委託手数料 | 11,180 |  | 9,576 |

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当事業年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
| 41,506 | 千円 | 37,847 | 千円

※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当事業年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
工具、器具及び備品 | 11千円 | －千円
計 | 11 | －

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当事業年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
工具、器具及び備品 | 60千円 | －千円
計 | 60 | －

※６　減損損失

前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都新宿区 | 遊休資産 | ソフトウエア仮勘定 | 9,993

当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

プラットフォーム事業における「マンションサマリ」の機能の開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、その中の一部機能について、開発計画の変更により、開発再開の時期が決まっていないことから遊休資産とし、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

該当事項はありません。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日）

#### １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 2,744,000 | － | － | 2,744,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 99,600 | － | 6,600 | 93,000

（注）自己株式の減少 6,600株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

#### ２ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第８回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第11回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,032
合計 | － | － | － | － | 3,032

（注）第11回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ３ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

#### １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 2,744,000 | － | － | 2,744,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 93,000 | 80,001 | － | 173,001

（注）自己株式の増加80,001株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取によるものであります。

#### ２ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第８回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第11回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 6,977
第12回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,360
第13回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 37,373
合計 | － | － | － | － | 47,710

（注）第11回ストック・オプションとしての新株予約権及び第12回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ３ 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当事業年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
現金及び預金 | 445,319千円 | 683,053千円
現金及び現金同等物 | 445,319 | 683,053

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金であり、返済期限は決算日後、１年以内であります。

##### (3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金繰り表を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年２月29日）

該当事項はありません。

※１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2024年２月29日）
非上場株式 | 11,200

当事業年度（2025年２月28日）

該当事項はありません。

※１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2025年２月28日）
非上場株式 | 11,200

(注)１. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年２月29日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 445,259 | － | － | －
売掛金 | 211,848 | － | － | －
合計 | 657,108 | － | － | －

当事業年度（2025年２月28日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 683,053 | － | － | －
売掛金 | 225,990 | － | － | －
合計 | 909,043 | － | － | －

２ 金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前事業年度（2024年２月29日）

非上場株式(貸借対照表計上額11,200千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2025年２月28日）

非上場株式(貸借対照表計上額11,200千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

２ 売却したその他有価証券

前事業年度（2024年２月29日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 21,004 | 16,826 | －
合計 | 21,004 | 16,826 | －

当事業年度（2025年２月28日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
売上原価 | 1,193 | 3,289
販売費及び一般管理費 | 1,839 | 41,255

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　48名 | 当社取締役　１名 当社従業員　３名 | 当社取締役　２名 当社従業員　16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　136,100株 | 普通株式　102,600株 | 普通株式　　14,300株
付与日 | 2019年１月31日 | 2019年２月28日 | 2021年２月１日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2020年12月21日 至　2028年12月20日 | 自　2021年２月26日 至　2029年２月25日 | 自　2023年１月30日 至　2031年１月29日

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　２名 | 当社取締役　１名 当社従業員　28名 | 当社取締役　１名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　 600株 | 普通株式　　22,100株 | 普通株式　　40,000株
付与日 | 2021年７月１日 | 2023年６月30日 | 2024年８月１日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2023年７月１日 至　2031年６月30日 | 自　2025年７月１日 至　2033年５月31日 | 自　2026年８月２日 至　2034年７月16日

| 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　 133,000株
付与日 | 2025年２月26日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2025年２月26日 至　2030年２月10日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月２日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割を反映して記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | ― | ― | ― | ― | 21,600
付与 |  | ― | ― | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | ― | ― | 300
権利確定 |  | ― | ― | ― | ― | ―
未確定残 |  | ― | ― | ― | ― | 21,300
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 104,000 | 400 | 12,900 | 600 | ―
権利確定 |  | ― | ― | ― | ― | ―
権利行使 |  | ― | ― | ― | ― | ―
失効 |  | 800 | ― | 200 | ― | ―
未行使残 |  | 103,200 | 400 | 12,700 | 600 | ―

| 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | ― | ―
付与 |  | 40,000 | 133,000
失効 |  | ― | ―
権利確定 |  | ― | ―
未確定残 |  | 40,000 | ―
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | ― | ―
権利確定 |  | ― | 133,000
権利行使 |  | ― | ―
失効 |  | ― | ―
未行使残 |  | ― | 133,000

（注）2021年11月２日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割を反映して記載しております。

② 単価情報

| 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 450 | 450 | 750 | 760 | 808
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | 390

| 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 553 | 709
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | 300 | 281

（注）2021年11月２日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割を反映して記載しております。

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第５回新株予約権から第10回新株予約権を付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、DCF法により算定した価格を用いております。

(2)第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ法

②　主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　（注）1 | 52.73％
予想残存期間　　（注）2 | ６年間
予想配当　　　　（注）3 | －
無リスク利子率　（注）4 | 0.11％

（注）１．当社は評価時点では株式公開後２年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．配当実績がなく、評価時点では配当見込みがなかったため記載しておりません。

４．評価基準日における国債の利回りであります。

(3)第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ法

②　主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　（注）1 | 59.26％
予想残存期間　　（注）2 | ６年間
予想配当　　　　（注）3 | －
無リスク利子率　（注）4 | 0.698％

（注）１．2018年８月９日～2024年８月１日の株価実績に基づき算定しております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．配当実績がなく、評価時点では配当見込みがなかったため記載しておりません。

４．評価基準日における国債の利回りであります。

(4)第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ法

②　主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　（注）1 | 62.76％
予想残存期間　　（注）2 | 2.48年間
予想配当　　　　（注）3 | －
無リスク利子率　（注）4 | 0.827％

（注）１．2022年８月17日～2025年２月26日の株価実績に基づき算定しております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．配当実績がなく、評価時点では配当見込みがなかったため記載しておりません。

４．評価基準日における国債の利回りであります。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

##### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の　合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 26,210千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 1,112 |  | 4,129
賞与引当金 | 6,571 |  | 6,767
減価償却超過額 | 19,648 |  | 25,394
研究開発費 | 19,254 |  | 23,385
投資有価証券評価損 | 6,215 |  | 6,215
資産除去債務 | 604 |  | 1,447
減損損失 | 3,059 |  | 2,600
敷金償却 | 1,582 |  | 2,005
保証金償却 | 647 |  | 229
株式報酬費用 | － |  | 11,402
未払地代家賃 | － |  | 285
その他 | 924 |  | 966
繰延税金資産小計 | 59,621 |  | 84,830
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △10,733 |  | △7,826
繰延税金資産合計 | 48,888 |  | 77,004
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △577 |  | △1,356
繰延税金負債小計 | △577 |  | △1,356
繰延税金資産の純額 | 48,310 |  | 75,647

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2％ |  | 3.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ |  | △0.0％
税額控除 | △13.1％ |  | △8.4％
住民税均等割等 | 1.9％ |  | 0.8％
留保金課税 | 7.2％ |  | －
評価性引当額の増減 | △2.6％ |  | △1.7％
その他 | △0.6％ |  | △0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.6％ |  | 24.1％

３．決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。

なお、この税率変更による当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合の影響額は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主として、東海支社オフィスの内装改修及び関西支社オフィス移転の内装工事に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、資産計上された敷金のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度に帰属する金額を費用計上する方法によっております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.06～1.539%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当事業年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
期首残高 | －千円 | 1,975千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,963 | 2,719
時の経過による調整額 | 12 | 31
期末残高 | 1,975 | 4,727

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 財又はサービス | 合計
プラット フォーム事業 | デジタルマーケ ティング事業 | その他事業(注)
一時点で移転される財又はサービス | 45,062 | 27,813 | 61,341 | 134,217
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 893,973 | 377,154 | 31,695 | 1,302,823
顧客との契約から生じる収益 | 939,035 | 404,968 | 93,036 | 1,437,040
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 939,035 | 404,968 | 93,036 | 1,437,040

(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。

当事業年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 財又はサービス | 合計
プラット フォーム事業 | デジタルマーケ ティング事業 | その他事業(注)
一時点で移転される財又はサービス | 291,896 | 47,152 | 30,800 | 369,849
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 946,013 | 422,496 | 24,925 | 1,393,435
顧客との契約から生じる収益 | 1,237,910 | 469,648 | 55,725 | 1,763,285
その他の収益 | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 1,237,910 | 469,648 | 55,725 | 1,763,285

(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
契約資産（期首残高） | ― | ―
契約資産（期末残高） | ― | 6,637
契約負債（期首残高） | 1,239 | 1,024
契約負債（期末残高） | 1,024 | 1,390

契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に応じて認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,239千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,024千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| プラットフォーム 事業 | デジタルマーケティング事業 | その他事業 | 合計
外部顧客への 売上高 | 939,035 | 404,968 | 93,036 | 1,437,040

####

２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| プラットフォーム 事業 | デジタルマーケティング事業 | その他事業 | 合計
外部顧客への 売上高 | 1,237,910 | 469,648 | 55,725 | 1,763,285

####

２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱リクルート | 263,265 | 不動産マーケティングソリューション事業

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報に関する記載は省略しております。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（2024年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年２月28日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 株式会社GA technologies | 東京都 港区 | 7,376 | 不動産投資サービス等 | （被所有） 直接55.41 | 当社サービスの提供・資金の貸付 | 当社サービスの提供 （注１） | 2,853 | 売掛金 | 450
資金の貸付 （注２） | 400,000 | ― | ―
利息の受取 （注２） | 2,054 | ― | ―

（注１) サービス提供の取引条件は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

（注２) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

##### 親会社情報

株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京証券取引所に上場）

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１株当たり純資産額 | 286.94円 | 327.25円
１株当たり当期純利益 | 18.26円 | 48.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 18.05円 | 48.28円

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 48,380 | 126,540
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 48,380 | 126,540
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,649,792 | 2,592,339
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 29,915 | 28,756
(うち新株予約権(株)) | (29,915) | (28,756)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第８回新株予約権 新株予約権の数 129個 （普通株式 12,900株） 第10回新株予約権 新株予約権の数 ６個 （普通株式 600株） 第11回新株予約権 新株予約権の数 216個 （普通株式 21,600株） | 第８回新株予約権 新株予約権の数 127個 （普通株式 12,700株） 第10回新株予約権 新株予約権の数 ６個 （普通株式 600株） 第11回新株予約権 新株予約権の数 213個 （普通株式 21,300株） 第12回新株予約権 新株予約権の数 400個 （普通株式 40,000株） 第13回新株予約権 新株予約権の数 1,330個 （普通株式 133,000株）

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。