【注記事項】
(第１種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 (2025年２月28日)
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当中間会計期間
(2025年８月31日)
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減価償却累計額
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18,905
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千円
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24,432
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千円
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(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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給料手当
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92,207
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千円
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93,285
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千円
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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7,104
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千円
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22,629
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千円
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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現金及び預金
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473,153千円
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686,600千円
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現金及び現金同等物
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473,153
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686,600
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(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき、80,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が45,861千円増加し、当中間会計期間末における自己株式が129,325千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間会計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が12,773千円減少しました。
この結果、当中間会計期間末における自己株式は116,551千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
（単位：千円）
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財又はサービス
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合計
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プラット
フォーム事業
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デジタルマーケ
ティング事業
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その他事業(注)
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一時点で移転される財又はサービス
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21,773
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20,869
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20,464
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63,107
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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466,679
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201,035
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12,408
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680,122
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顧客との契約から生じる収益
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488,452
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221,904
|
32,872
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743,229
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その他の収益
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－
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－
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－
|
－
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外部顧客への売上高
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488,452
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221,904
|
32,872
|
743,229
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(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
（単位：千円）
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財又はサービス
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合計
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プラット
フォーム事業
|
デジタルマーケ
ティング事業
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その他事業(注)
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一時点で移転される財又はサービス
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34,758
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28,244
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16,898
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79,901
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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477,591
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219,125
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15,360
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712,077
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顧客との契約から生じる収益
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512,350
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247,370
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32,258
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791,979
|
その他の収益
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－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
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512,350
|
247,370
|
32,258
|
791,979
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(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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(1) １株当たり中間純利益
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6円78銭
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14円27銭
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(算定上の基礎)
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中間純利益(千円)
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17,709
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37,566
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る中間純利益(千円)
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17,709
|
37,566
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,613,331
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2,583,387
|
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(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
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6円73銭
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14円10銭
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(算定上の基礎)
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|
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中間純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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18,669
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30,197
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(うち新株予約権(株))
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(18,669)
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(30,197)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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－
|
－
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。