## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資（無形固定資産を含む）の総額は、245,041千円であります。これは主に、コールセンター施設の新設及び増床及び施設維持に伴う建物附属設備76,695千円、コールセンター拠点における機器のリプレイス及びコールセンター施設の新設・増床に伴う工具、器具及び備品63,541千円、BIツール、CRMツール、顧客関連投資に伴うソフトウエア65,409千円であります。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

### ２ 【主要な設備の状況】

#### (1) 提出会社

|  |  |  | 2022年５月31日現在
事業所名 (所在地) | セグメン トの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名)
建物 附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計
本社 （東京都新宿区） ※２ | コンタクトセンター・BPO | 本社機能及びコールセンター | 33,617 | 26,206 | 59,823 | 222
札幌センター （札幌市中央区） ※２ | コンタクトセンター・BPO | コールセンター及びバックオフィス | 103,434 | 31,915 | 135,349 | 73
横浜センター （横浜市神奈川区、西区） ※２ | コンタクトセンター・BPO | コールセンター及びバックオフィス | 140,054 | 37,649 | 177,704 | 106
大阪センター （大阪市北区、中央区） ※２ | コンタクトセンター・BPO | コールセンター及びバックオフィス | 141,874 | 17,521 | 159,395 | 61
和歌山センター （和歌山県和歌山市黒田） ※２ | コンタクトセンター・BPO | コールセンター及びバックオフィス | ― | 5,261 | 5,261 | 10
松山センター （愛媛県松山市一番町） ※２ | コンタクトセンター・BPO | コールセンター及びバックオフィス | 13,671 | 6,072 | 19,743 | 13
福岡センター （福岡市中央区） ※２ | コンタクトセンター・BPO | コールセンター及びバックオフィス | 104,757 | 22,816 | 127,573 | 26
長崎センター デジタルラボ長崎 （長崎県長崎市万才町） ※２ | コンタクトセンター・BPO | コールセンター及びバックオフィス | 46,990 | 16,053 | 63,043 | 17

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社及び各センターを賃借しております。年間賃料は、1,216,594千円であります。

#### (2) 国内子会社

|  |  |  |  | 2022年５月31日現在
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメン トの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名)
建物 附属 設備 | 工具、器具及び備品 | 合計
㈱アイブリット ※２ | 本社 (東京都渋谷区) | コンタクトセンター・BPO | 本社機能 | 3,976 | 3,850 | 7,826 | 10

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社を賃借しております。年間賃料は、11,256千円であります。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、業績、資金計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度における重要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。

#### (１) 重要な設備の新設等

2022年１月21日に提出した有価証券届出書に記載した「設備の新設、除却等の計画」に対して、一部予定変更があったものは次のとおりであります。

会社名 | 事業所名 | セグメン トの名称 | 設備の内容 | 投資額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力
総額 （千円） | 既支払額 （千円）
提出会社 | 横浜第四 センター | コンタクト センター・BPO | コンタクト センター インフラ設備 （新拠点の開設） | 91,439 | ― （注３） | 増資資金 | 2022年 4月 | 2022年 7月 （注１） | （注２）

(注)　１．2022年７月1日に横浜第四センターを開設いたしました。

２．増加能力は587席になります。

３．投資予定額のうち、7月支払額は2,267千円になります。

(２) 重要な設備の改修等

該当事項はありません。

(３) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。