(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー㈱	5,260,568	コンタクトセンター・BPO事業

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー㈱	5,633,692	コンタクトセンター・BPO事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	株式会社パソナグループ	東京都 千代田区	5,000,000	人材派遣 人材紹介 委託・請負再就職支援	(被所有) 直接100	資金の借入・貸付	利息の支払 ※注１	907	短期借入金	―

(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、短期借入金及び長期借入金については2020年10月に全額返済しております。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	株式会社パソナ	東京都 千代田区	100,000	人材派遣 人材紹介 委託・請負再就職支援	―	役務の提供	役務の提供 （注）	2,701,787	売掛金	359,737

(注)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	株式会社パソナ	東京都 千代田区	100,000	人材派遣 人材紹介 委託・請負再就職支援	―	役務の提供	役務の提供 （注）	2,645,282	売掛金	164,707

(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

　 株式会社パソナグループ（東京証券取引所に上場）

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日)
１株当たり純資産額(円)	328.85	481.82
１株当たり当期純利益金額(円)	129.33	136.40
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－	133.74

(注) １．2021年４月13日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　 　２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握することができず記載しておりません。

　　 ３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2022年３月２日に東京証券取引所市場第一部（提出日現在 東京証券取引所プライム市場）に上場しているため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　 ４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,655,401	1,776,891
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益(千円)	1,655,401	1,776,891
普通株式の期中平均株式数(株)	12,800,000	13,026,849
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	259,196
(うち新株予約権(株))	－	（259,196）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,214,084	6,605,774
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	4,800	4,800
(うち新株予約権(千円))	(4,800)	(4,800)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,209,284	6,600,974
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株)	12,800,000	13,700,000

(重要な後発事象)

該当事項はありません。