当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2022年１月21日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年１月の新型コロナウイルス感染症の変異株の急拡大により、まん延防止等重点措置が発令され、外出行動の抑制から経済の拡大ペースが鈍化傾向にありました。また、需給逼迫などを背景に物価と金利の上昇圧力が強まる中、ウクライナ情勢の緊張による地政学リスクも高まり、先行き不透明な状況が継続しておりました。
当社グループが属するコンタクトセンター・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においては、同感染症の拡大状況下における企業の働き方の変化、消費者行動の変化、生活様式の変化等の社会変容を背景に、業務のデジタル化や業務体制の再構築、在宅オペレーションの拡大、BCP対策の強化等の複数のニーズの拡大により、市場規模は堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは2023年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2022～ローリングプラン2021」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、既存（根元）事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」と、新規（新芽）事業である「クラウドPBX（注） Omnia LINK（オムニアリンク）をはじめとするシステム開発・販売」の両面での成長を掲げております。そのビジョンの達成に向けて、①ビジネスの継続的価値向上（根元）②ビジネスの次世代化（新芽）③事業基盤の強化④ダイバーシティ&インクルージョン⑤ESG経営の推進の５つの取組方針を設定し、継続的に取り組んでまいりました。（注）PBX：Private Branch eXchangerの略・構内交換機
当第３四半期連結累計期間においては、新規受注したコンタクトセンター・BPOサービスの業務が複数スタートし、売上高は堅調に推移しております。
当社グループの事業においては、受注業務の設計・構築を担う、スーパーバイザー等の現場管理者の育成が不可欠であります。そこで、2022年１月より「新規業務構築研修プログラム」を開始し、受注業務の設計・構築経験のないスーパーバイザー等に対して研修を行っております。本プログラムは2022年５月までに10回開催予定となっており、全国で120名のスーパーバイザー等が受講完了する見込みです。
また、在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place（ビーウィズデジタルワークプレイス）」においては、オフィスと在宅のハイブリッド型での勤務形態に加えて、在宅のみでの完全リモート型のオペレーターの拡充を図っております。その展開を見据え、採用や労務管理等のプロセスにおけるペーパーレス化等を既に行っておりますが、当第３四半期連結累計期間においてはさらなる取り組みのスピードアップ、高度化を目的とし、「リモートワーカー認定制度」を開始いたしました。「リモートワーカー認定制度」は、在宅オペレーターに対して、在宅勤務を実施するために必要な「セキュリティ・コンプライアンス」「IT・PC・ネットワーク」「応対品質」等の必要知識・スキルを教育し、受講完了後に認定テストに合格した者を、「リモートワーカー」として認定するものです。この取り組みによって、在宅環境下における業務品質の担保と従業員にとっての安心感の提供を図ってまいります。
以上の取り組みによって、当第３四半期連結累計期間におけるオペレーションブース数は、全国15拠点、5,971ブースとなり、コンタクトセンター・BPOサービスでのOmnia LINK利用ライセンス数は、2,726ライセンス、占有率（コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合）は73.7%となりました。また、システムソリューションサービスとしてのOmnia LINK販売ライセンス数は992ライセンス、音声認識などのオプション付帯率は48.8％、ARR（年次経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は2.3億円となっております。
上記の結果、売上高は、24,051,589千円、営業利益は、2,082,646千円、経常利益は、2,111,836千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,439,132千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
（単位：千円）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、8,903,236千円となり、前連結会計年度末比416,013千円増加となりました。これは主に、売上高増加に伴う売掛金の増加600,359千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債額は、3,819,621千円となり、前連結会計年度末比453,518千円減少となりました。これは主に、コンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う設備関連費用の支払及び前期末の連結法人税個別帰属額の支払による未払金の減少611,914千円、消費税及び地方消費税の納付による未払消費税等の減少100,690千円、未払法人税等の増加313,632千円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、5,083,615千円となり、前連結会計年度末比869,531千円増加となりました。これは主に、配当金の支払569,600千円があり、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益1,439,132千円を計上したことにより利益剰余金が増加したためです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,692千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 設備の新設、除却等の計画
2022年１月21日に提出した有価証券届出書に記載した「設備の新設、除却等の計画」に対して、当第３四半期連結累計期間において、一部予定変更があったものは次のとおりであります。
（注）１．2022年１月21日に提出した有価証券届出書で未定としていた事業所名が確定したため、記載しております。
２．完成後の増加能力は、約580席の増加を予定しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。