当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大下における活動制限の緩和を背景に持ち直しつつある状況の一方で、円安や資源価格の動向、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するコンタクトセンター・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においては、企業の働き方の変化、消費者行動の変化、生活様式の変化等の社会変容を背景に、業務のデジタル化や業務体制の再構築、在宅オペレーションの拡大、BCP対策の強化等の複数のニーズの拡大により、市場規模は堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは2023年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2022」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、既存（根元）事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」と、新規（新芽）事業である「クラウドPBX（注） Omnia LINK（オムニアリンク）をはじめとするシステム開発・販売」の両面での成長を掲げております。そのビジョンの達成に向けて、①ビジネスの継続的価値向上（根元）、②ビジネスの次世代化（新芽）、③事業基盤の強化、④ダイバーシティ&インクルージョン、⑤ESG経営の推進の５つの取組方針を設定し、継続的に取り組んでまいりました。（注）PBX：Private Branch eXchangeの略・構内交換機
当四半期においては、新規受注したコンタクトセンター・BPOサービスの継続業務が増加したことで、対前年同期比売上高は増収となりました。一方で、新型コロナウイルス関連業務の業務量が想定よりも早いペースで縮小し、その他民間需要等に対応する案件への代替に時間差が生じたことから、計画比では未達となりました。
営業利益は、対前年比で▲463百万円となりました。当四半期においては、成長に向けた開発費等の投資や横浜第四センターの開設、また、上場に伴う外形標準課税等を見込んでおり、減益の予想としておりました。計画比では、上述の売上高の進捗状況に伴い、一部計画の遅延が生じております。
引き続き、新規顧客の着実な獲得、高付加価値サービスのご提供によって、通期での計画達成を目指してまいります。
Omnia LINK外販については、対前年同期比で約145%となる1,225ライセンスとなりました。前四半期比では＋172ライセンスとなりました。あわせて、すでに内示を獲得し納品準備をおこなっている受注残ライセンス数は前四半期と同様の水準になっており、引き続き好調な状況が続いております。
以上の取り組みによって、2022年８月におけるオペレーションブース数は、全国16拠点、6,694ブースとなり、コンタクトセンター・BPOサービスでのOmnia LINK利用ライセンス数は、2,418ライセンス、占有率（コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合）は72.2%となりました。また、Omnia LINK外販のARR（年次経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は2.6億円（対前年同期比+32％）となりました。
上記の結果、売上高は、8,042,879千円、営業利益は、188,051千円、経常利益は、202,215千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、124,839千円となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、9,770,608千円となり、前連結会計年度末比720,084千円の減少となりました。これは主に、売掛金の増加208,850千円、配当金の支払、未払法人税等及び賞与金の支払に伴う現金及び預金の減少1,071,626千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債額は、3,683,896千円となり、前連結会計年度末比201,022千円減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少186,173千円、賞与引当金の減少193,748千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、6,086,712千円となり、前連結会計年度末比519,062千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益124,839千円を計上した一方で、剰余金の配当643,900千円を行ったことにより利益剰余金が減少したためです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94,786千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。