前事業年度(自 2020年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) ３～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
② クライアント向けソフトウェア
契約期間に基づく定額法
③ のれん
投資効果の発現する見積期間(３年)に基づく定額法
ただし、金額が僅少の場合は発生時に一括償却
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、 従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
(2) 役員株式付与引当金
当社親会社である株式会社パソナグループの「役員株式給付規程」に基づく当社取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
当社は、株式会社パソナグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) １～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
② クライアント向けソフトウェア
契約期間に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、 従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
当社は、株式会社パソナグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症については、収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っており、本書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。ただし、影響が長期化あるいは拡大した場合には、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりで あります。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月30日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注１) 当期増加額の主なものは次のとおりです。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。