前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
(株)アイブリット
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、(株)アイブリットの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
ａ 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) ３～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
ａ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
ｂ クライアント向けソフトウェア
契約期間に基づく定額法
ｃ のれん
投資効果の発現する見積期間(最長７年)に基づく定額法
ただし、金額が僅少の場合は発生時に一括償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
賞与引当金は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
② 役員株式付与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
当社親会社である株式会社パソナグループの「役員株式給付規程」に基づく当社取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社は、株式会社パソナグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
(株)アイブリット
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、(株)アイブリットの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
ａ 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) １～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
ａ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
ｂ クライアント向けソフトウェア
契約期間に基づく定額法
ｃ のれん
投資効果の発現する見積期間(最長７年)に基づく定額法
ただし、金額が僅少の場合は発生時に一括償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
賞与引当金は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社は、株式会社パソナグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症については、収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っており、本書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。ただし、影響が長期化あるいは拡大した場合には、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
注１．2021年3月25日開催の取締役会決議により、2021年4月13日付で１株を10株に株式分割いたしました。これにより株式数は57,600株増加し、発行済株式総数は64,000株となっております。
２ 新株予約権等に関する事項
注１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権及び第２回新株予約権の当連結会計年度増加は、発行によるものであります。
３．第１回新株予約権は権利行使期間の初日が到来していません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金需要に基づき、親会社である株式会社パソナグループのＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。親会社の運営するＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)より、借入を行っており、運転資金及び設備投資に必要となる資金に充当しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規定及び与信管理規定に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとの格付けを行い、与信枠の設定及び与信残高の管理を実施するとともに、与信枠を定期的に見直すことで信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスクの管理
短期借入金及び長期借入金に関しては、固定金利による借入を実施し、リスクの低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期 の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
なお、当連結会計年度末において、安全性の高い長期の債券の利回りがマイナスの場合は、適用する割引率を零としております。
負 債
(1) 未払金 、(2) 未払消費税等、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規調達を行った際に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注３) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な設備投資用資金を内部留保で賄い、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い預金で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規定及び与信管理規定に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとの格付けを行い、与信枠の設定及び与信残高の管理を実施するとともに、与信枠を定期的に見直すことで信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスクの管理
短期借入金及び長期借入金に関しては、固定金利による借入を実施し、リスクの低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
なお、当連結会計年度末において、安全性の高い長期の債券の利回りがマイナスの場合は、適用する割引率を零としております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は73,276千円であります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は81,853千円であります。
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単位としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アイブリット(当社の連結子会社)
事業の内容 クラウド型IP-PBXを基盤としたコンタクトセンター向けテレフォニーソリューションの提供
② 企業結合日
2020年11月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30％であり、当該取引により株式会社アイブリットを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社において、株式会社アイブリットの開発するクラウド型IP-PBX Omnia LINKの導入が進む中で、コスト削減や付加価値向上、新たな収益機会を獲得するなど、連携の効果が大きくなっていることを踏まえ、今後の当社グループの発展に向けて、株式会社アイブリットの技術力、開発力が必要不可欠であるという考えの元、より一層の連携の強化ならびに当社グループの企業価値向上を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,084千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
14千円
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて15年と見積り、割引率は0.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて15年と見積り、割引率は0.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
(注) １．資金の借入・貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は返済額を記載しております。
２．経営指導料は、対価としての妥当性を勘案し、協議の上決定しております。記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社パソナグループ（東京証券取引所に上場）
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、短期借入金及び長期借入金については2020年10月に全額返済しており当連結会計年度末において残高はございません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社パソナグループ（東京証券取引所に上場）
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握することができないため、記載しておりません。
２．2021年４月13日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式分割及び単元株制度採用）
当社は、2021年９月22日開催の取締役会の決議において、2021年10月22日付で株式分割を行っております。
また、2021年10月21日開催の臨時株主総会決議により、2021年10月22日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げることにより、株式上場に向けて、個人投資家をはじめとする幅広い投資家が当社株式により一層投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とする。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
基準日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株を200株に分割する。
(2) 分割により増加する株式数
(3) 分割の日程
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月22日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）
(3) 定款変更の効力発生日
2021年10月22日
４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
５．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。従来、顧客から受け取る通信費・交通費等の金額は収益から除いて認識しておりました。これらの費用はサービス提供の対価の一部であり、本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り）
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。