第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(注) １．2022年１月21日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【募集の方法】
2022年２月21日に決定された引受価額(1,316円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,400円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件（1,400円～1,700円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
① 申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
② 申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③ 申告された需要のうち、中長期的な見通しに基づき投資判断を行っている機関投資家から、仮条件の下限価格を指定する需要があったこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、事業内容等の類似性の高い上場会社に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,400円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,316円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,400円)と会社法上の払込金額(1,190円)及び2022年２月21日に決定された引受価額(1,316円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は658円(増加する資本準備金の額の総額592,200,000円)と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき1,316円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年３月２日(水) (以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４ 【株式の引受け】
(注) 上記引受人と2022年２月21日に元引受契約を締結いたしました。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
当社グループは、自社開発のコンタクトセンターシステム等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供及びAI・DXソリューションの開発・販売を行なっております。さらなる事業の拡大を目指す上で、コンタクトセンター・BPOサービスを提供するための事業所やシステムなどの設備や、AI・DXソリューションの開発投資が必要であり、またソリューション開発によって成果を生み出すためには継続的な専門人材の強化が不可欠です。
上記の差引手取概算額1,164百万円については、設備資金及び運転資金に充当する予定であります。具体的な内訳及び充当予定時期は、以下のとおりであります。
① 設備資金
（a）コンタクトセンターインフラ投資計画（総額750百万円）において、新拠点の開設及び増床、並びにネットワーク・ファシリティ投資への設備資金として391百万円（2023年５月期192百万円、2024年５月期160百万円、2025年５月期以降39百万円）を充当する予定です。これによって更なる事業基盤の強化・拡大を図ります。
（b）顧客ごとの市場環境に合わせた経営課題を、デジタルテクノロジーを用いて解消する新たなサービス開発の取り組みの一環としてAI・DXソリューション開発を実施します。AI・DXソリューション開発としてOmnia LINKの機能拡充やサービス領域の拡大を図るためのソフトウェア開発の費用450百万円（2023年５月期125百万円、2024年５月期以降325百万円）へ充当する予定です。具体的には、コンタクトセンターシステムにおけるAI音声認識等の機能拡充やマルチデバイス対応、さらにその周辺の音声、映像、テキストとあらゆる分野でのコミュニケーションをサポートするDXツール開発でサービス領域を広げ、新たな市場の開拓をいたします。なお、既存サービスの改良のためのソフトウェア開発の費用については全額資産計上を予定しております。
② 運転資金
（a） 上記設備資金に該当しないAI・DXソリューションにかかるソフトウェア開発の費用として150百万円（2023年５月期80百万円、2024年５月期以降70百万円）を充当する予定です。2023年５月期の80百万円は、BPOサービスの非対面接客のニーズに対応したシステム開発費用に充当予定です。これによって、対面ビジネスを非対面ビジネスへシフトさせ、かつ各種手続きのクラウド化を促すことによって、新規顧客開拓をいたします。なお、新サービス開発のため開発費用については全額費用処理を予定しております。
（b）AI・DX人材投資として、当社グループの事業活動のデジタル化を推進する専門人材の採用、人件費及び組織のデジタルリテラシー向上を目的とした研修受講等の教育のために173百万円（2023年５月期70百万円、2024年５月期以降103百万円）を充当する予定です。これによって事業基盤の強化・拡大に必要な人材を確保・育成する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。