(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

　当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、株式会社ドゥアイネットの株式の60％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2022年９月30日に株式譲渡契約を締結し、10月１日付で株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ドゥアイネット

事業の内容　　　：システム開発（アプリ、ソフトウェア）

Web制作（ホームページ、ネットショップ、ランディングページ）
製品販売（IoT製品、リサイクルPC、LINE WORKS、Ever note）
「補助金・助成金」診断サービス・Webマーケティング

② 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2022年４月１日に「デジタルラボ長崎」を開設し、地元のIT企業や自治体、大学等との連携を通じて、「デジタルを活用した地域課題の解消」に向けて取り組んでまいりました。

　今般、株式を取得した株式会社ドゥアイネットは長崎を基盤とするIT企業で、開発力と人材の育成力に強みを有す、長崎のIT業界の発展に貢献してきた企業の１つです。この度の企業結合によって、同社の開発力や人材を当社グループに取り込むことで、「デジタルラボ長崎」との相互補完によるシナジーの創出、「コンタクトセンター・BPO事業」の高度化の実現を可能にし、デジタルを活用した地域の発展と当社グループの企業価値の最大化に寄与するものと考えております。

③ 企業結合日

2022年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

60.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額については、対価の支払先が個人であるため、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　該当事項はありません。

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　 15,126千円

② 発生原因

　 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 ③ 償却方法及び償却期間

　 ３年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

事業別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2021年11月30日)

 

金額（千円）

コンタクトセンターサービス

12,997,215

BPOサービス

2,556,310

その他

236,512

  顧客との契約から生じる収益

15,790,038

　外部顧客への売上高

15,790,038

 

 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年６月１日　至　2022年11月30日)

 

金額（千円）

コンタクトセンターサービス

13,500,388

BPOサービス

2,852,585

その他

250,509

  顧客との契約から生じる収益

16,603,482

　外部顧客への売上高

16,603,482

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年６月１日

至　2021年11月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年６月１日

至　2022年11月30日)

(1) １株当たり四半期純利益(円)

66.32

38.22

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

848,946

523,950

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

848,946

523,950

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,800,000

13,707,650

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)

―

37.57

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

―

237,886

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　　２．2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

　当社は、2022年10月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月1日付で当社の連結子会社である株式会社アイブリット（以下、「アイブリット」）のOmnia LINK販売事業を当社が承継する会社分割（簡易吸収分割）を実施いたしました。

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：アイブリットのOmnia LINK販売事業(以下「本事業」という。)

事業の内容：クラウド型IP-PBXを基盤としたコンタクトセンター向けテレフォニーソリューションサービス提供における販売事業

② 企業結合日

2022年12月１日

③ 企業結合の法的形式

アイブリットを分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割です。

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社とアイブリットは、自社開発のクラウド型PBX（Private Branch eXchange：構内交換機）「Omnia LINK」の販売事業をそれぞれ行ってまいりましたが、アイブリットを当社の完全子会社とした2020年11月以降、アイブリットをOmnia LINKの開発・保守業務に特化した機能子会社とすることとしてきました。今般、当社が、アイブリットの本事業を承継し、Omnia LINK販売事業を当社に集約することにより、同事業に関する意思決定の一元化を図り、同事業の最適化と効率化及び収益性と競争力の向上を目指すため、本会社分割を行うことといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。