１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による社会・経済活動の正常化やインバウンド消費の復活が進んだ一方で、ウクライナ情勢等に起因する資源価格の上昇、円安の加速や物価の上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するコンタクトセンター・BPO業界は、経済活動の正常化や新型コロナウイルス環境下における非対面接客の需要の高まりを背景に、旺盛な需要が続き、堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは2023年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2022」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、既存（根元）事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」と、新規（新芽）事業である「クラウドPBX（注） Omnia LINK（オムニアリンク）をはじめとするシステム開発・販売」の両面での成長を掲げてまいりました。
（注）PBX：Private Branch eXchangeの略・構内交換機
（コンタクトセンター・BPOサービス）
コンタクトセンター・BPOサービスにおいては、「ライフライン」「金融」「流通」「情報通信」業界を重点戦略グループとし、各顧客業界に対する専門性を高め、高機能であるOmnia LINKとの組み合わせにより、業界に必要とされるサービスの企画・提案や、付加価値向上、品質の向上を図ることで受託数を拡大いたしました。その他、コロナワクチンに関する予約・問い合わせ窓口や全国旅行支援に関する窓口業務なども一定の業務量に対応したものの、上半期においては感染拡大の状況変化による受託業務量変化の影響も受けることとなりました。
増加する業務量への対応として、2022年７月には、横浜エリアで４拠点目となる「横浜第四センター」を開設しており、同センターはすでに高い稼働率に至っております。当連結会計年度末におけるオペレーションブース数は、全国16拠点、6,764ブースとなり、コンタクトセンター・BPOサービスにおけるOmnia LINK利用占有率（コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合）は80.4%となりました。
また、従前からの採用強化策の一環としての取り組みを継続し、在宅コンタクトセンターサービスである「Bewith Digital Work Place（ビーウィズデジタルワークプレイス）」の提供規模を拡大してまいりました。Bewith Digital Work Placeでは、場所の制限がなく自宅で勤務が可能であり、全国から応募が可能となります。応募者や従業員の多様な働き方へのニーズへ応えることによって、応募数の増加や退職率の低下などの効果も大きいことから、引き続き、取り組みを一層推進してまいります。
（クラウドPBX Omnia LINKをはじめとするシステム開発・販売）
在宅コンタクトセンターニーズや、システムコストの削減、先進機能の活用などのニーズの高まりを受け、クラウドサービスとしてOmnia LINKを自社で利用したいという引き合いも大きく増加しております。その結果、当連結会計年度末のライセンス販売数は、期初に設定した目標数を上回り、前年同期比で2倍以上となる2,371ライセンスに達しました。また、音声認識の精度向上や生成AIの台頭なども背景に、Omnia LINKの高付加価値機能である音声のリアルタイムテキスト化や、テキスト化した音声を活用したオペレーター支援機能などのオプション販売数も順調に推移しております。上記に伴い、Omnia LINK外販のARR（年間経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は6.0億円（前年同期比137.1％増）となりました。
2022年10月には、長崎県長崎市のシステム開発会社である、株式会社ドゥアイネットの株式を取得し、連結子会社化しております。同社は、当社が以前から参画する「長崎デジタルコンソーシアム」における中核企業の１つであり、同社の開発力や人材を活かし、当社グループにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速するとともに、当社のデジタル開発拠点である「デジタルラボ長崎」とのシナジー創出を進めております。
2023年２月には、本人確認や契約書の署名もワンストップで対応可能なオンライン接客・契約システム「UnisonConnect」の提供を開始いたしました。新型コロナウイルス感染拡大防止を機に、オンラインを活用した接客や商談方法を取り入れる企業が増加しているものの、本人確認や申込書類などの契約行為においては、書面の郵送や対面での説明などが必要なケースも多く残っています。UnisonConnectは、接客・商談から、本人確認、契約書の署名、契約締結までを一元化できるシステムであり、システムのみの提供にとどまらず、UnisonConnectでの接客対応そのものを受託し、当社グループで対応することも可能であることから、コンタクトセンター・BPOサービスとの相乗効果も期待できます。
上記の取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に続き過去最高となる35,158,816千円（前年同期比8.5％増）、営業利益は横浜第四センターの新設等による一時費用増、研究開発費の計上、ならびに上場に伴う租税公課の増等を主たる要因として、2,225,126千円（同13.3％減）、経常利益は2,269,326千円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,678,180千円（同5.6％減）となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当連結会計年度末における総資産額は、12,207,044千円となり、前連結会計年度末比1,716,352千円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加483,994千円、売掛金の増加649,541千円、投資有価証券の増加168,000千円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における総負債額は、4,365,150千円となり、前連結会計年度末比480,232千円の増加となりました。これは主に、未払費用の増加282,805千円、未払法人税等の増加101,400千円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産額は、7,841,894千円となり、前連結会計年度末比1,236,120千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,678,180千円を計上した一方で、剰余金の配当643,900千円により利益剰余金が減少したためです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,533,497千円(前年同期は1,586,673千円の資金の獲得)となりました。主な増加要因として税金等調整前当期純利益2,268,893千円（前年同期2,590,056千円）があった一方で、減少要因として売上債権の増加629,905千円（前年同期43,738千円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、611,999千円（前年同期は366,266千円の支出）となりました。主な減少要因としてコンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う有形固定資産の取得による支出218,757千円（前年同期184,843千円）、無形固定資産の取得による支出218,710千円（前年同期87,977千円）、投資有価証券の取得による支出168,000千円（前年同期なし）等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、438,205千円(前年同期は580,693千円の獲得)となりました。主な増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入201,894千円（前年同期なし）があった一方で、減少要因として配当金の支払額643,077千円（前年同期569,600千円）等があったことによるものであります。
2024年５月期は新中期経営計画の初年度であり、中期計画における目標達成に向け、アフターコロナの社会変革に対応するとともに、各施策を着実に進めてまいります。コンタクトセンター・BPOサービスにおいては、Omnia LINKの有する強みを最大限に活かすとともに、ターゲット業種業界ごとの営業戦略の遂行、専門性の追求を継続することで、特に安定的な収益の確保につながりやすい、継続案件の受託拡大を目指してまいります。Omnia LINK外販においては、マーケティング・インサイドセールス等の体制強化により、旺盛な引き合いへの着実な対応と受注率向上への取り組みを進め、加えて、カスタマーサクセスやサポート機能の強化により、各既存顧客との取引額拡大に取り組みます。
利益率向上に向けては、在宅コールセンターの拡大や人材育成環境の強化などの働きやすい環境整備の取り組みによる退職率低減や採用費の抑制に加えて、Omnia LINKの高機能を活かした高付加価値提案や社内でのさらなる活用推進、デジタライゼーションによる効率化など複数の施策を組み合わせ、生産性の改善に取り組みます。
一方で、成長投資は止めることなく実行を継続いたします。コンタクトセンター・BPOサービスでは、札幌市で４箇所目となる新センターを2023年８月に設置することをすでに決定しており、システム開発・販売サービスにおいては、既存プロダクトの機能強化や、オフィス向けOmnia LINKなどの新規プロダクト開発の取り組みを継続してまいります。
上記の取り組みを通じ、2024年５月期の当社グループの業績見通しにつきましては、売上高は39,000百万円(前年同期比10.9％増)、営業利益2,900百万円(同30.3％増)、経常利益2,900百万円(同27.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,970百万円(同17.4％増)を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2022年３月２日に東京証券取引所市場第一部（提出日現在 東京証券取引所プライム市場）に上場しているため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、シャドーコンサルティング株式会社（以下、「シャドーコンサルティング」）と総数引受契約書等を締結の上、シャドーコンサルティングが第三者割当により新規発行する普通株式の取得をすることを決議し、６月15日付で当該株式を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化いたしました。
１．株式取得の目的
シャドーコンサルティングは、営業プロセスに必要な機能をワンストップで支援するセールステックツールの開発・提供に強みがあります。同社のセールステックノウハウの活用による当社Omnia LINKを始めとしたDXツール・システムの販売促進及びセールステックBPOサービス開発による売上案件の創出・拡大を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。
２．株式取得する会社の概要
３．株式取得の時期
４．取得する株式数及び取得後の持分比率