【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

    市場価格のない株式等

   主として移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 移動平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

② 貯蔵品

最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(建物附属設備)  3~18年

工具、器具及び備品  2~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

① 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法

② クライアント向けソフトウエア

契約期間に基づく定額法

 

3 引当金の計上基準

(1)  賞与引当金

 賞与引当金は、 従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(2)  株主優待引当金

 株主優待引当金は、株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の主たるサービスであるコンタクトセンター・BPOサービスは、顧客より委託された問い合わせ窓口や新規顧客支援等のコンタクトセンター運営や、人事・経理等バックオフィスの事務処理に関するBPOサービスを提供することを履行義務としております。当該履行義務の遂行に際しては、当社において要員を選任および配置し当社の指揮命令においてその運営および補助に従事させており、サービスの提供を通じて履行義務が充足されるものであります。よって当該履行義務は役務提供期間にわたり充足されるため役務提供期間にて収益を認識しております。契約単価に実績稼働時間や件数を乗じて算出された金額等、契約形態に応じた金額で提供したサービスに対して収益を認識しております。なお、一部の請負契約においては検収完了時点で収益を認識しております。

 取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素が含まれておりません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において「その他」(前事業年度25,494千円)に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」(当事業年度107,168千円)については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

短期金銭債権

4,176

千円

9,466

千円

短期金銭債務

56,117

 

67,825

 

 

 

※2  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

建物

7,237

千円

7,237

千円

工具、器具及び備品

13,505

 

4,171

 

20,742

千円

11,408

千円

 

 

※3  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

1,000,000

千円

1,000,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

1,000,000

千円

1,000,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

8,926

千円

9,198

千円

 売上原価

463,467

 

634,554

 

 販売費及び一般管理費

20,536

 

7,321

 

営業取引以外の取引による取引高

1,550

 

46

 

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

給料及び手当

1,186,481

千円

1,340,797

千円

賞与

102,185

 

149,535

 

賞与引当金繰入額

117,350

 

132,313

 

株主優待引当金繰入額

 

74,625

 

退職給付費用

42,561

 

49,580

 

法定福利費

218,389

 

253,448

 

減価償却費

17,349

 

29,421

 

地代家賃

101,532

 

89,944

 

業務委託費

73,468

 

65,338

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

1.8

2.8

 一般管理費

98.2

 

97.2

 

 

 

※3  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

建物

千円

0

千円

工具器具備品

303

 

2,773

 

ソフトウエア

24

 

343

 

328

千円

3,117

千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年5月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年5月31日)

子会社株式

63,379

63,379

 

 

当事業年度(2024年5月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年5月31日)

子会社株式

63,379

関連会社株式

102,637

166,016

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年5月31日)

 

当事業年度
(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

92,276

千円

 

98,846

千円

 資産除去債務

107,528

 

 

117,133

 

 未払事業税

47,243

 

 

46,073

 

 減価償却超過額

68,932

 

 

54,207

 

 賞与引当金(法定福利費)否認

14,048

 

 

15,221

 

 未払事業所税

17,732

 

 

20,346

 

 一括償却資産限度超過額

8,120

 

 

6,160

 

 子会社株式の投資簿価修正

12,843

 

 

12,843

 

 その他

22,748

 

 

3,246

 

繰延税金資産小計

391,473

 

 

374,079

 

評価性引当額

△12,843

 

 

△12,843

 

繰延税金資産合計

378,630

千円

 

361,236

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△46,379

 

 

△50,215

 

繰延税金負債合計

△46,379

千円

 

△50,215

千円

繰延税金資産純額

332,251

千円

 

311,021

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年5月31日)

 

当事業年度
(2024年5月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

住民税均等割等

1.5

 

1.3

株主優待引当金

 

0.9

法人税等の特別控除

△6.8

 

△5.0

評価性引当額の増減

0.6

 

その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.3

 

27.8

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。