第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

② 【発行済株式】

(訂正前)

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

28,659,974

(注)1、2、3

東京証券取引所
(市場第一部)

完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。(注) 4

第一種優先株式
(注)5

1,840,000

(注)6

非上場

(注) 7、8、9

30,499,974

 

(注) 1 普通株式は、銀行法並びに地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく認可を含む関係当局の許認可等が得られることを条件として、2021年11月26日に開催された両行の取締役会決議(株式移転計画の作成承認、株主総会への付議)及び2022年1月26日開催予定の両行の各臨時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)並びに同日に開催予定のみちのく銀行の普通株式の株主による種類株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)及びA種優先株主による種類株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づいて行う株式移転に伴い発行する予定です。

2~9 (省略)

 

(訂正後)

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

28,659,974

(注)1、2、3

東京証券取引所
(市場第一部)

完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。(注) 4

第一種優先株式
(注)5

1,840,000

(注)6

非上場

(注) 7、8、9

30,499,974

 

(注) 1 普通株式は、銀行法並びに地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく認可を含む関係当局の許認可等が得られることを条件として、2021年11月26日に開催された両行の取締役会決議(株式移転計画の作成承認、株主総会への付議)及び2022年1月26日開催された両行の各臨時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)並びに同日に開催されたみちのく銀行の普通株式の株主による種類株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)及びA種優先株主による種類株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づいて行う株式移転に伴い発行する予定です。

2~9 (省略)

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(4) 【役員の報酬等】

(訂正前)

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、今後策定する予定であります。

役員の報酬等は、株主総会の決議でその限度額を定めたうえで、具体的な報酬等の額については取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会にて決定し、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議により決定するものとする予定であります。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定に際しては、指名・報酬等委員会での審議、答申を経ることで、その透明性及び客観性の確保に努めてまいります。

なお、当社の設立の日から2023年3月31日で終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までの期間の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益の総額は、2022年1月26日開催予定の青森銀行及びみちのく銀行の臨時株主総会にて承認される前提で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額300百万円以内とし、監査等委員である取締役については年額60百万円以内とする予定であります。

 

② (省略)

 

③ (省略)

 

(訂正後)

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、今後策定する予定であります。

役員の報酬等は、株主総会の決議でその限度額を定めたうえで、具体的な報酬等の額については取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会にて決定し、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議により決定するものとする予定であります。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定に際しては、指名・報酬等委員会での審議、答申を経ることで、その透明性及び客観性の確保に努めてまいります。

なお、当社の設立の日から2023年3月31日で終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までの期間の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益の総額は、2022年1月26日開催された青森銀行及びみちのく銀行の臨時株主総会にて承認され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額300百万円以内とし、監査等委員である取締役については年額60百万円以内とする予定であります。

 

② (省略)

 

③ (省略)