当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、両行の有価証券報告書(青森銀行については2021年６月24日提出、みちのく銀行については2021年６月23日提出)、青森銀行の四半期報告書(2021年８月６日、2021年11月19日及び2022年２月８日提出)及びみちのく銀行の四半期報告書(2021年８月６日、2021年11月19日及び2022年２月８日提出)をご参照ください。
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社グループの経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転により両行の完全親会社となるため、当社の設立後は、本届出書提出日現在における両行の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。両行の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本届出書提出日現在において判断したものです。
本株式移転に係る手続は、本届出書提出日において終了しておらず、今後予定通り進まない可能性があり、加えて、本株式移転は、一定の承認、報告、書類の提出及び条件の充足といった様々な条件(銀行法上必要な手続を履践することを含みますが、それらに限られません。)に服していることから、国内外の規制当局が、本株式移転を停止又は遅延させることにより本株式移転の期待効果を減殺し、又は計画通りの完了を困難にする条件を付した場合には、本株式移転が予定した通りに完了せず、又は全く実現しない可能性があり、かかる事態が発生した場合には、当社又は青森銀行グループ(青森銀行及び連結子会社。以下同じ。)若しくはみちのく銀行グループ(みちのく銀行及び連結子会社。以下同じ。)の財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、これらに限られません。
・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。
・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。
・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。
(重要なリスク)
(概要)
青森銀行グループの不良債権は、地盤とする青森県の景気勣向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等によって増加するおそれがあり、これに伴い不良債権処理費用が発生し、青森銀行グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、青森銀行グループは、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及び諸状況を勘案した前提・見積りに基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、担保価値が下落した場合や、引当の前提及び見積りを変更する必要性が生じた場合には、実際の貸倒損失等が貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を超えるおそれがあります。こうした場合には、追加的な与信費用が発生し、青森銀行グループの業績を悪化させる可能性があります。
(主な取組み)
青森銀行グループは、青森銀行のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査や与信限度額の設定、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する規程や体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店及び審査部において実施し、必要に応じて経営会議や取締役会において、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部が監査を行っております。信用リスクの管理状況については、各担当部がリスクの測定結果や変動情報等について、対応方針等を含め、速やかに担当役員及びリスク統括部へ報告し、必要に応じて信用リスク管理委員会へ報告しております。また、信用リスク管理委員会は、各担当部署からの報告について評価・審議し、その結果を経営会議や取締役会へ報告しております。
2020年度決算においては、将来業況が悪化すると予想される取引先について、一般貸倒引当金において予防的引当(６億円)を実施しました。また、過年度(2019年３月期)ではありますが、将来の景気悪化局面における引当不足を回避するため、景気循環サイクルをベースとして、従来３～６年程度としていた予想損失率算定期間をいずれも10年に変更し、引当の十分性の確保に努めております。
2020年５月には信用格付制度の見直しを実施いたしました。この見直しは「多様な信用リスクヘの対応」、「より精緻なリスク・リターン管理」を目的とするもので、具体的には「債務者の規模や性格に応じた財務スコアリングモデルの高度化」や「グループ管理手法の厳格化」、プロジェクトファイナンスなどに利用する「特定貸付債権格付制度」の導入などであります。
(概要)
銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。
青森銀行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、青森銀行グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
金利が変動した場合、債券相場の変動等により、青森銀行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。
円高となった場合に、青森銀行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。
(主な取組み)
青森銀行グループは、青森銀行のＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)等の手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でＡＬＭ・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくＶａＲを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。
「有価証券」「貸出金」「預金」に係るＶａＲの算定に当たっては、分散共分散法(保有期間３か月、信頼区間99％、観測期間１年)を採用しており、2021年３月31日現在における青森銀行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で16,933百万円であります。
(概要)
新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、青森銀行グループの役職員の出勤困難者の増加等により業務縮小の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により信用リスクが増加するなど、青森銀行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(主な取組み)
青森銀行は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全国的なまん延状況や青森県内での感染状況を踏まえ、業務継続体制構築に向けた協議を関係部で行い、必要に応じて経営会議等へ報告を行っております。また経済活動自粛などの影響を受けた取引先への資金繰り支援の状況や業況について、定期的に経営会議に報告しております。具体的な取組み内容は、以下のとおりとなっております。
・大都市圈(東京・札幌・仙台)の営業店等においては、出勤人数を最小限とするため、昼休みの導入や交代勤務を実施。
・本部においても、各業務ごとの人員の執務室を数か所に分散して業務を行う、スプリット・オペレーションを実施しているほか、2021年１月には本部行員についてテレワークが可能な体制を構築しております。
・各種会議についても積極的にＷＥＢ方式を採用するなど、感染拡大抑制に努めております。
具体的な対応方針並びに対応実績等については青森銀行が2021年６月24日に提出した有価証券報告書の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題(6)新型コロナウイルス対応」に記載しております。
(その他のリスク)
金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、青森銀行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により青森銀行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
故意又は過失により正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こした場合、損害賠償等の経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。また青森銀行グループが保有する顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、青森銀行グループの社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
青森銀行グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努めておりますが、災害や停電によるものも含め、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、青森銀行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
青森銀行グループは、顧客情報を多く保有しており、情報資産に関する規程や体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、青森銀行グループに対する信用低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
青森銀行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、青森銀行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、青森銀行グループに対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
青森銀行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、青森銀行グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、行員の士気の低下や人材の流出を招き、青森銀行グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
青森銀行グループはディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、市場や顧客の間において、評判の悪化や事実と異なる風説の流布等により信用低下が生じた場合、青森銀行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019年４月にスタートした中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
青森銀行グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、規制緩和を通じた競争環境の激化もあり、青森銀行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、青森銀行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
青森銀行グループは、法令等の規制緩和に伴い伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げております。しかしながら、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、収益性が悪化した場合、青森銀行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
青森銀行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。
青森銀行の自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。青森銀行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
② 有価証券ポートフォリオの価値の低下
③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更
④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
⑤ その他不利益な展開
現時点の会計基準では、過去の業績及び将来の収益力等に基づき回収可能性があると判断された将来減算一時差異に関して、繰延税金資産を計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、その全額が自己資本の額に含まれます。青森銀行グループの繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の見込み等、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じた場合、青森銀行グループの繰延税金資産の減額による税金調整費用の発生により業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下するおそれがあります。
金利環境の変化その他の要因により、青森銀行グループの年金資産の時価が下落したり、運用利回りが低下した場合、損失が発生する可能性があります。また、予定給付債務を計算する保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、年金の未積立債務及び年間積立額が増加し追加費用が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
青森銀行グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度においても必要額を減損損失として計上しております。しかしながら今後、収益状況や地価の動向など外部環境等の変化によっては、さらなる減損損失を計上する可能性があります。
青森銀行は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が青森銀行の格付を引き下げた場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、青森銀行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
みちのく銀行は、以下に掲げるリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。以下に掲げるリスクのうち、①信用リスク、②市場リスクについては、みちのく銀行の財政状態、経営成績等に特に重要な影響を与える主要なリスクと認識し、最大損失額(リスク量)が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行っております。
最大損失額(リスク量)については、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率(信頼区間99％)のもと一定期間(信用リスク：１年間、市場リスク:10日～６か月)に被る可能性のある額を算出、管理しております。
みちのく銀行の主要業務である貸出業務をはじめとする資金運用業務については、相手先の業況悪化等により元利金の回収が出来なくなる信用リスクが存在いたします。
以下に掲げる事項又はその他予期せざる要因が発生した場合は、みちのく銀行の不良債権の増加、貸倒引当金の積み増し等を通じ与信費用が増加し、みちのく銀行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・景気動向(国内外、業種別)、みちのく銀行の営業基盤の中心である青森県及び函館圈の地域経済の悪化
・融資先の経営状況の悪化
・不動産価格等の変動に伴う担保価値の減少
係るリスクに備え、特定の顧客、地域、業種等への与信集中状況のモニタリング等、信用リスクモニタリング強化に取り組んでいるほか、経営改善支援が必要なお客さまにつきましては、お客さまの経営改善に必要な対応を適時的確に行うことで、業況の悪化を未然に防止する体制を構築しております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、信用リスク増大が懸念されることから、個社に固有の事業状況及び今後の見通しを踏まえ状況に即した支援方針・支援策を検討するなど、取引先支援について組織的な対応を行っております。
みちのく銀行では、貸出業務に次ぐ資金運用業務として、債券、株式等の有価証券投資を行っておりますが、これらについては、金利、価格、為替の変動に伴って損失が発生する市場リスクが存在いたします。金利の上昇、株価の下落、為替の変動、市場性信用リスクの上昇等が大規模に発生した場合、保有している有価証券に評価損、売却損、減損等が発生し、みちのく銀行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。みちのく銀行は、係るリスクに備え、市場環境や有価証券ポートフォリオの損益状況、損失限度枠等の各種リスク管理枠の状況等について経営陣を交え関連部での定期的な共有を行うことで、リスクに早期に対応できる体制を構築しております。
市場環境の変化やみちのく銀行の信用状況が悪化した場合等には、必要な資金が確保できない、又は、資金の確保にあたって通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があるほか、市場の混乱等により、市場において取引ができないことや通常より不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があり、その結果、みちのく銀行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。みちのく銀行は、係るリスクに備え、みちのく銀行全体の資金繰り管理、円滑な資金繰り実行、市場環境のモニタリング等を常時実施しているほか、市場からの調達能力の把握を定期的に行っております。
みちのく銀行は、事務リスクの回避に向けて事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、経済的損失や信用失墜等を被る可能性があり、その結果、みちのく銀行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。みちのく銀行は、係るリスクに備え、事務ミスの検証、職員への研修、事務の効率化を継続的に行うことにより、事務リスクの抑制、事務レベル向上に取り組んでおります。
みちのく銀行は、コンピュータシステムの安定稼動に最善を尽くし、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害等によるものも含め、コンピュータシステムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、みちのく銀行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、みちのく銀行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。みちのく銀行は、係るリスクに備え、年度ごとにシステムリスク評価を実施することで未然防止に努めております。
みちのく銀行は、各種法令や行内規程等の遵守に関する適切な管理を基本方針と定め、健全な経営及び業務運営に努めておりますが、銀行経営及び業務運営全般における法令遵守が軽視された場合には、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになるほか、みちのく銀行に対する訴訟等が提起された場合には、経済的損失や信用失墜等を被る可能性があり、その結果、みちのく銀行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。みちのく銀行は、係るリスクに備え、年度ごとにコンプライアンス・プログラムを策定し、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の向上に努めております。
なお、同プログラム策定に当たっては、営業推進に関する計画に内在するリスクを洗い出しの上、経営会議及び取締役会において議論を実施することで内容の充実に努めております。
みちのく銀行は、顧客情報の管理について万全を期しておりますが、これらの情報が漏洩、紛失等した場合には、経済的損失や信用失墜等を被る可能性があり、その結果、みちのく銀行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。みちのく銀行は、係るリスクに備え、過去の事案及びその再発防止策の検証を継続的に行うなど、個人情報管理体制の高度化を継続的に実施しております。
みちのく銀行の信用が損なわれる風評が流布された場合には、評判が悪化することにより、経済的損失や信用失墜等を被る可能性があり、その結果、みちのく銀行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。みちのく銀行は、係るリスクに備え、発生する可能性のある事象のモニタリングを行っております。
地震などの災害、犯罪といった非常事態の発生、特に、大規模な災害や新型感染症が発生した場合、みちのく銀行役職員や施設・設備に被害が発生し、通常の業務遂行が出来なくなる可能性があります。また、経済の停滞・悪化、市場環境の悪化が発生した場合、信用リスク及び市場リスクが顕在化する可能性があり、その結果、みちのく銀行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
みちのく銀行は、係るリスクに備え、各種訓練を通じた被害の未然防止や即時対応できる体制構築に取り組んでおります。また、ＢＣＰ(業務継続計画)を策定し、計画的に訓練等を行っており、新型コロナウイルス感染症に対しても感染症に対するＢＣＰ(業務継続計画)に基づき対応を行っております。
みちのく銀行の人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により、みちのく銀行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、みちのく銀行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。みちのく銀行は、係るリスクに備え、役員コンプライアンスセミナー等の全職員向けの研修、階層別研修を継続的に実施することでコンプライアンスに関する意識向上と未然防止に努めております。
みちのく銀行は、自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。
みちのく銀行の自己資本比率が上記の基準を下回った場合、金融庁長官から早期是正措置の対象として業務の一部停止等の命令を受けるおそれがあります。
係るリスクに備え、みちのく銀行は、地域経済の活性化に貢献するとともに業務の効率化を図ることで収益力の強化を図り、内部留保の蓄積に努めております。さらに、リスクカテゴリーごとに適切な資本配賦に努め、各種リスクの状況については定期的にモニタリングを行っております。
みちのく銀行では、上記①～⑤に掲げたリスク以外に以下のリスクがあると認識しております。
みちのく銀行は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき、公的資金200億円による資本増強を行っており、これに伴い「経営強化計画」を金融庁に提出しております。
みちのく銀行では、同計画の達成に向けて高い収益力と安定した経営基盤の確立、並びに地域経済及び中小事業者等の安定的発展に貢献するべく全力で取り組んでおりますが、公的資金を返済するまでの間(Ａ種優先株式の取得請求期間の末日は2024年９月30日)に、その履行状況が不十分な場合には、当局より業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。
みちのく銀行は経営強化計画の確実な達成に向けて、月次で経営強化計画を初めとした計画の進捗状況を管理しております。
みちのく銀行は、将来における課税所得の見積り等により繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの前提となる将来課税所得等の変動により、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、みちのく銀行の繰延税金資産が減額され、その結果、みちのく銀行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
外部格付機関によりみちのく銀行の格付けが引き下げられた場合、流動性リスク及び風評リスク顕在化の可能性があり、その結果、みちのく銀行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
市場リスクに掲げた事項等が発生した場合、年金資産の運用利回り低下及び退職給付費用及び債務の増加の可能性があり、その結果、みちのく銀行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
将来における法律、規制、政策、実務慣行、解釈の変更により、みちのく銀行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、取引先支援等積極的な対応を行っておりますが、今後更なる感染拡大や事態が長期化した場合、国内外の景気後退や地域経済活動の低迷、それに伴う信用リスク、市場リスクの顕在化、営業活動の縮小等の可能性があり、その結果、みちのく銀行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、両行の有価証券報告書(青森銀行については2021年６月24日提出、みちのく銀行については2021年６月23日提出)、青森銀行の四半期報告書(2021年８月６日、2021年11月19日及び2022年２月８日提出)及びみちのく銀行の四半期報告書(2021年８月６日、2021年11月19日及び2022年２月８日提出)をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、両行の有価証券報告書(青森銀行については2021年６月24日提出、みちのく銀行については2021年６月23日提出)、青森銀行の四半期報告書(2021年８月６日、2021年11月19日及び2022年２月８日提出)及びみちのく銀行の四半期報告書(2021年８月６日、2021年11月19日及び2022年２月８日提出)をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、上記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両行の研究開発活動については、両行の有価証券報告書(青森銀行については2021年６月24日提出、みちのく銀行については2021年６月23日提出)をご参照ください。