### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　(役員のうち女性の比率7％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 普通株式 (株)
（代表取締役） 取締役社長 | 成田　晋 | 1954年９月27日 |
1978年４月 | 株式会社青森銀行入行
2007年６月 | 同行法人部長
2008年６月 | 同行執行役員審査部長
2010年６月 | 同行執行役員弘前支店長
2011年４月 | 同行執行役員弘前地区統括
2011年６月 | 同行常務取締役
2014年６月 | 同行専務取締役
2015年４月 | 同行取締役頭取
2022年４月 | 当社取締役社長(現任）
2023年６月 | 株式会社青森銀行取締役会長(現任)
| (注)１ | 6,920
（代表取締役） 取締役副社長 | 藤澤　貴之 | 1966年８月26日 |
1990年４月 | 株式会社みちのく銀行入行
2007年４月 | 同行経営企画部長
2010年４月 | 同行古川支店長
2012年４月 | 同行人事部長
2015年４月 | 同行執行役員営業本部長兼営業戦略部長
2016年６月 | 同行常務執行役員営業本部長兼営業戦略部長
2017年４月 | 同行専務執行役員営業本部長
2018年６月 | 同行取締役頭取(現任)
2022年４月 | 当社取締役副社長(現任）
| (注)１ | 1,150
（代表取締役） 取締役副社長 | 石川　啓太郎 | 1961年４月26日 |
1984年４月 | 株式会社青森銀行入行
2010年４月 | 同行人事部長
2011年４月 | 同行総合企画部長
2013年６月 | 同行本店営業部長
2014年６月 | 同行執行役員本店営業部長
2015年６月 | 同行執行役員営業統括部長
2016年６月 | 同行取締役地区営業本部長(弘前地区担当)
2018年６月 | 同行常務執行役員弘前地区営業本部長
2019年６月 | 同行取締役常務執行役員
2021年６月 | 同行取締役専務執行役員
2022年４月 | 当社取締役
2022年６月 | 株式会社青森銀行取締役副頭取
2023年６月 | 同行取締役頭取(現任)
2023年６月 | 当社取締役副社長(現任）
| (注)１ | 2,360
取締役 | 田村　強 | 1962年９月22日 |
1985年４月 | 株式会社青森銀行入行
2009年４月 | 同行城下支店長
2011年６月 | 同行仙台支店長
2012年10月 | 同行法人営業部長
2015年６月 | 同行審査部長
2016年６月 | 同行執行役員審査部長
2018年６月 | 同行常務執行役員
2022年４月 | 当社取締役(現任）
2022年６月 | 株式会社青森銀行取締役専務執行役員(現任)
| (注)１ | 2,300
取締役 | 森　庸 | 1963年12月６日 |
1986年４月 | 株式会社青森銀行入行
2009年７月 | 同行浪館通支店長
2011年４月 | 同行三沢支店長
2013年６月 | 同行人事部長
2015年６月 | 同行本店営業部長
2017年６月 | 同行執行役員本店営業部長
2019年６月 | 同行常務執行役員青森地区営業本部長
2022年４月 | 当社取締役(現任）
2022年６月 | 株式会社青森銀行取締役専務執行役員青森地区営業本部長(現任)
| (注)１ | 2,300

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 普通株式 (株)
取締役 | 白鳥　元生 | 1967年１月１日 |
1989年４月 | 株式会社青森銀行入行
2010年４月 | 同行大湊支店長
2012年10月 | 同行仙台支店長
2015年６月 | 同行法人営業部長
2017年７月 | 同行弘前支店長
2019年６月 | 同行執行役員本店営業部長
2022年４月 | 当社取締役(現任）
2022年４月 | 株式会社青森銀行常務執行役員(現任）
| (注)１ | 1,900
取締役 | 須藤　慎治 | 1969年７月30日 |
1992年４月 | 株式会社みちのく銀行入行
2008年３月 | 同行営業開発部長
2012年４月 | 同行古川支店長
2015年４月 | 同行経営企画部長
2017年４月 | 同行執行役員経営企画部長
2018年４月 | 同行常務執行役員
2019年４月 | 同行専務執行役員
2022年４月 | 当社取締役(現任）
2022年６月 | 株式会社みちのく銀行取締役専務執行役員（現任）
| （注）１ | 882
取締役 | 大川　英幸 | 1966年９月１日 |
1989年４月 | 株式会社みちのく銀行入行
2009年７月 | 同行青森南支店長
2011年７月 | 同行与信企画部長
2015年４月 | 同行KeyMan推進部長
2016年８月 | 同行札幌支店長
2018年４月 | 同行執行役員札幌支店長
2019年４月 | 同行執行役員営業本部長
2021年４月 | 同行執行役員審査部長
2022年４月 | 同行常務執行役員
2023年６月 | 同行取締役常務執行役員（現任）
2023年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）１ | 506
取締役 | 三國谷　勝範 | 1951年４月25日 |
1974年４月 | 大蔵省入省
1979年７月 | 三条税務署長
1981年６月 | 青森県農林部経済課長
1982年４月 | 青森県総務部財政課長
1997年７月 | 大蔵省証券局企業財務課長
2002年７月 | 金融庁総務企画局審議官
2004年７月 | 同庁総括審議官
2005年８月 | 同庁総務企画局長
2008年７月 | 同庁監督局長
2009年７月 | 同庁長官
2011年10月 | 株式会社ニトリホールディングス顧問
2012年４月 | 東京大学教授(政策ビジョン研究センター)
2015年３月 | 預金保険機構理事長
2017年10月 | 国際預金保険協会(IADI)会長
2021年４月 | 株式会社オープンハウス顧問(現任)
2022年４月 | 当社取締役（社外）(現任）
| (注)１ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 普通株式 (株)
取締役 | 樋口　一成 | 1957年１月３日 |
1980年４月 | 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2006年３月 | 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)兜町証券営業部長
2008年４月 | 同行決済営業部長
2009年４月 | 同行執行役員業務監査部長
2010年４月 | みずほ総合研究所株式会社(現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社)顧問
2010年５月 | 同社常務執行役員
2011年５月 | ユーシーカード株式会社代表取締役社長
2011年５月 | 株式会社キュービタス(現株式会社クレディセゾン)取締役
2016年４月 | ユーシーカード株式会社顧問
2016年６月 | 大陽日酸株式会社(現日本酸素ホールディングス株式会社)常勤監査役
2020年６月 | 株式会社クレハ取締役（社外）
2020年６月 | 株式会社みちのく銀行取締役（社外）
2022年４月 | 当社取締役（社外）(現任）
2023年６月 | 株式会社コロワイド取締役（社外）監査等委員（現任）
| (注)１ | 0
取締役 監査等委員 | 中川　晃 | 1964年１月19日 |
1986年４月 | 株式会社青森銀行入行
2012年４月 | 同行柳町通支店長
2013年６月 | 同行市場国際部長
2017年６月 | 同行東京支店長
2018年６月 | 同行執行役員東京支店長
2019年６月 | 同行執行役員企業サポート部長
2020年６月 | 同行取締役監査等委員
2022年４月 | 当社取締役監査等委員(現任)
| (注)２ | 2,100
取締役 監査等委員 | 岩木川　雅司 | 1959年５月26日 |
1982年４月 | 日興證券株式会社入社
1998年12月 | 同社営業企画部長
2001年３月 | 同社商品企画部長
2002年３月 | 同社執行役員商品本部共同本部長
2005年２月 | 同社常務取締役
2006年２月 | 同社専務取締役
2007年２月 | 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)専務取締役
2015年４月 | SMBC日興証券株式会社代表取締役副社長
2018年３月 | 同社副社長執行役員
2019年６月 | 同社代表取締役兼副社長執行役員
2020年３月 | 同社顧問
2020年８月 | ヒューレックス株式会社執行役員
2021年10月 | 同社顧問(現任)
2022年４月 | 当社取締役(社外）監査等委員(現任)
2022年11月 | H fund株式会社代表取締役(現任）
| (注)２ | 0
取締役 監査等委員 | 若槻　哲太郎 | 1974年10月22日 |
2000年４月 | 弁護士登録(東京弁護士会)
2000年４月 | 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所
2004年４月 | 村田・若槻法律事務所設立　代表パートナー(現任)
2008年４月 | 法政大学法科大学院兼任講師
2010年４月 | 法政大学法科大学院兼任教授
2012年12月 | 株式会社ドゥ・ハウス監査役（社外）
2014年３月 | 株式会社TPC監査役（社外）
2014年６月 | SBIライフリビング株式会社監査役（社外）
2015年３月 | 株式会社大塚商会監査役（社外）
2015年６月 | SBIマネープラザ株式会社監査役（社外）
2019年６月 | 株式会社みちのく銀行取締役（社外）
2020年６月 | 同行取締役（社外）監査等委員
2022年４月 | 当社取締役（社外）監査等委員(現任)
| (注)２ | 0
取締役 監査等委員 | 石田　深恵 | 1975年４月25日 |
2008年９月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2008年９月 | 石田法律事務所入所(現任)
2018年６月 | 株式会社青森銀行取締役（社外）監査等委員
2022年４月 | 当社取締役（社外）監査等委員(現任)
| (注)２ | 0
合計 | 20,418

(注) １．監査等委員でない取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である2022年４月１日から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役三國谷勝範、樋口一成、岩木川雅司、若槻哲太郎及び石田深恵各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在５名であり、うち３名が監査等委員であります。

三國谷勝範氏は、金融庁長官、預金保険機構理事長等を歴任し、金融行政において豊富な経験と幅広い知見を有していることに加え、青森県出身者として地域への深い理解を有しております。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております

樋口一成氏は、大手銀行の役員や大手クレジットカード会社の代表取締役を務めるなど、金融実務と会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。

岩木川雅司氏は、大手証券会社において代表取締役を務めた経験を有するなど金融実務と会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることに加え、青森県出身者として地域への深い理解を有しております。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。

若槻哲太郎氏は、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、企業法務に関する実務経験やIT等の知見も豊富であります。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。

石田深恵氏は、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、企業法務に関する実務経験も豊富であります。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。

（社外役員の独立性判断基準）

当社は、独立性判断基準を以下の通り策定しております。

１．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者ではないこと。

２．当社グループの主要な取引先である者またはその業務執行者ではないこと。

３．コンサルタント、会計専門家または法律専門家等については、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。

４．当社グループの主要株主またはその業務執行者ではないこと。

５．当社グループより、多額の寄附金を得ている者またはその業務執行者ではないこと。

６．１～５に過去３年以内に該当していないこと。

７．１～６に該当する者（重要でない者を除く）の近親者ではないこと。

※１「当社グループを主要な取引先とする者」当社グループとの取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の２％以上である先をいう。

※２「当社グループの主要な取引先である者」当該取引先との取引による収益が当社グループの直近事業年度の連結粗利益の２％以上である先をいう。

※３「多額」過去３年平均で年間10百万円または当該取引先の年間費用の30％のいずれか大きい額を超える金額とする。

※４「主要株主」直接・間接に10％以上の議決権を有する株主とする。

※５「重要でない者」会社の役員及び部長クラスでない者とする。

※６「近親者」二親等以内の親族とする。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、監査等委員会設置会社の体制をとり、取締役14名のうち社外取締役が５名を占め、経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供を適時・適切に実施するとともに、幅広い見地からの提言等を行っております。さらに、取締役会の運営方法について、審議時間の創出、重要議案への時間の重点配分、社外取締役への事前情報提供などに取り組んでおります。

監査等委員会では、監査方針及び年度監査計画に従い、取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、内部監査部門とも連携しながら業務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門との連携並びに意見交換の実施、子銀行における監査等委員会監査の実施状況についての月次報告聴取等により、当社グループ全体の内部統制システムの整備・運用状況について監視・検証を行っております。

また、会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換等を行い、監査上の主要な検討事項(KAM)についても監査計画段階から随時意見交換をするなど、緊密な連携を保ち、適切な監査業務の遂行に努めております。

④ 役員スキルマトリックス