(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

イ．「純投資目的である投資株式」

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するもの。

ロ．「純投資目的以外の目的である投資株式」

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としつつ、下記の保有方針に合致するもの。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループと保有先との安定的・中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合や地域開発ならびに地域振興に寄与し、地域経済の発展に資すると判断される場合において、限定的に保有しております。

（保有の合理性を検証する方法）

保有する株式については、保有の意義や、保有に伴うリスクとリターン、資本コストを踏まえた中長期的な経済合理性等を定期的に検証し、保有の可否を判断しております。

保有の適切性・合理性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、売却に向けた対応を行い、縮減を図っております。

（当社グループが保有する上場銘柄ごとの保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

2023年３月末基準の検証結果（2023年５月31日開催の取締役会にて検証）は以下の通りであります。

経済合理性については、約８割が基準を上回っております。基準を下回る約２割については、当社グループの事業戦略や地域への貢献度合い等の保有意義も含め、総合的に検証した結果、一部について、取引先と十分な対話を経た上で縮減を進めることといたしました。

当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社青森銀行であります。一方、特定投資株式については最大保有会社が株式会社みちのく銀行であることをふまえ、下記「ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」については、両子銀行とも全銘柄を記載しております。

（株式会社青森銀行）

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式 | 21 | 6,689
非上場株式 | 71 | 1,665

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式 | 1 | 50 | 個別事案に対する融資機会の獲得を図るとともに脱炭素ビジネスに関するノウハウ蓄積のため

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式 | 4 | 1,674
非上場株式 | 1 | 18

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注1）及び株式数が増加した理由（注2） | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株)(上段) | 株式数(株)(上段)
貸借対照表計上額 (百万円)(下段) | 貸借対照表計上額 (百万円)(下段)
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 303,028 | 303,028 | 同社グループとの「保険商品の窓口販売」、「介護事業者向けの経営サポート」等の業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 無（注3）
1,591 | 1,630
東京海上ホールディングス株式会社 | 472,200 | 472,200 | 同社グループとの「保険商品の窓口販売」等の業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため（注4） | 無（注3）
1,202 | 1,121
東日本旅客鉄道株式会社 | 98,000 | 98,000 | 観光面での連携による地域経済活性化等への貢献度合いが大きく、関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 無
718 | 696
株式会社タムロン | 184,000 | 184,000 | 青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 有
578 | 438
電源開発株式会社 | 205,600 | 205,600 | 当社グループの営業地域である大間地区において原子力発電施設を計画中の事業会社であり、エネルギー開発等、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係を維持・強化することが、当社の企業価値向上に繋がるため | 無
438 | 359
株式会社大和証券グループ本社 | 520,000 | 520,000 | 同社グループとの証券業務取引や投融資に係る情報提供、業務上の連携や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 有
322 | 360
株式会社山形銀行 | 312,400 | 312,400 | 東北地方における地域金融システムの安定及び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 有
316 | 270
株式会社アルバック | 50,000 | 50,000 | 同社子会社は当社グループの主要営業地域である八戸市の誘致企業で、同社の東北における真空装置の生産拠点として雇用創出力も高く、同社グループとの関係を維持・強化することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 有
287 | 315
株式会社東邦銀行 | 1,070,000 | 1,070,000 | 東北地方における地域金融システムの安定及び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 有
232 | 219
株式会社秋田銀行 | 118,700 | 118,700 | 北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等の各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 有
209 | 199
株式会社サンデー | 150,000 | 150,000 | 当社グループの主要営業地域である八戸市に本社を置くホームセンターチェーンで、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 有
185 | 184
株式会社岩手銀行 | 75,156 | 75,156 | 北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等の各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 有
159 | 138
東北化学薬品株式会社 | 44,900 | 45,000 | 当社グループの主要営業地域である弘前市に本社を置く化学工業薬品等の専門商社で、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 有
154 | 145
ＤＣＭホールディングス株式会社 | 72,000 | 72,000 | 同社子会社は青森県内で複数の店舗展開をしており、雇用創出力も高く、同社グループとの関係を維持・強化することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 無（注3）
83 | 75
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 42,900 | 42,900 | 同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 無（注3）
80 | 67
大平洋金属株式会社 | 21,400 | 21,400 | 青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 有
41 | 88
株式会社アークス | 12,000 | 12,000 | 同社グループ会社は当社グループの主要営業地域である八戸市に本社を置くスーパーマーケットチェーンであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 無（注3）
26 | 25
日本農薬株式会社 | 36,747 | 36,747 | 同社の事業は今後も成長が見込まれる分野であり、関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 有
24 | 22
三菱製紙株式会社 | 42,000 | 42,000 | 当社グループの主要営業地域である青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 有
14 | 13
丸藤シートパイル株式会社 | 5,310 | 5,310 | 当社グループの主要営業地域である青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 無
10 | 10
中道リース株式会社 | 18,000 | 18,000 | 当社グループの営業地域である札幌市に本社を置くリース会社であり、青森県内に事業拠点を有し、青森県内企業との取引もあることから、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 有
9 | 8
第一三共株式会社 | ― | 498,900 | 取引関係の維持・向上を図るために保有しておりましたが、政策保有株式縮減の基本方針を踏まえ、縮減いたしました。 | 無
― | 1,337
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | ― | 795,620 | 業務上の連携や先進的な知見の活用等により、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました | 無（注3）
― | 604
戸田建設株式会社 | ― | 107,200 | 取引関係の維持・向上を図るために保有しておりましたが、政策保有株式縮減の基本方針を踏まえ、縮減いたしました。 | 無
― | 79

(注）１．定量的な保有効果については、個別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性については、上記の通り、2023年３月末時点の保有状況等に基づいて、2023年５月開催の取締役会にて検証を行っております。

２．2022年度に株式数が増加した銘柄はございません。

３．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

４．当該取引先は、2022年10月1日付で株式分割を実施しているため、株式分割実施後の株式数を記載しております。（株式分割前株数：157,400株）

５．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式 | 30 | 3,946 | 16 | 3,810
非上場株式 | ― | ― | ― | ―

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
上場株式 | 151 | 388 | 1,795
非上場株式 | ― | ― | ―

###### ※下記の「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の受取配当金につきましては、上表に含めておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はございません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘　　柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 795,620 | 674

（株式会社みちのく銀行）

###### ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式 | 33 | 8,584
非上場株式 | 72 | 2,484

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式 | 1 | 50 | 個別事案に対する融資機会の獲得を図るとともに脱炭素ビジネスに関するノウハウ蓄積のため

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式 | 3 | 41
非上場株式 | ― | ―

###### ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注1）及び株式数が増加した理由（注2） | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株)(上段) | 株式数(株)(上段)
貸借対照表計上額 (百万円)(下段) | 貸借対照表計上額 (百万円)(下段)
ヒューリック株式会社 | 3,131,100 | 3,131,100 | 同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため | 有
3,403 | 3,447
芙蓉総合リース株式会社 | 110,300 | 110,300 | 当社子会社「みちのくリース」の業務運営に関する提携先である他、取引関係の維持・強化を図るため | 有
992 | 770
東日本旅客鉄道株式会社 | 100,000 | 100,000 | 観光面での連携による地域経済活性化等への貢献度合いが大きく、関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 無
733 | 711
東京海上ホールディングス株式会社 | 147,000 | 147,000 | 同社グループとの「保険商品の窓口販売」の業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため（注4） | 無（注3）
374 | 349
安田倉庫株式会社 | 300,000 | 300,000 | 同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため | 有
311 | 290
株式会社ジャックス | 69,351 | 69,351 | 当社グループの主要営業地域である函館市を発祥とする信販会社大手であり、銀行取引のみならず、ＡＴＭキャッシングサービスの提携など協力関係の維持・強化を図るため | 有
304 | 213
株式会社アルバック | 50,000 | 50,000 | 同社子会社は当社グループの主要営業地域である八戸市の誘致企業で、同社の東北における真空装置の生産拠点として雇用創出力も高く、同社グループとの関係を維持・強化することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 有
287 | 315
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 59,631 | 59,631 | 同社グループとの「保険商品の窓口販売」等の業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 無(注3）
244 | 237
株式会社千葉興業銀行 | 358,030 | 358,030 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず新たなアライアンス締結など経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため | 有
192 | 94
株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 59,719 | 59,719 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず新たなアライアンス締結など経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため | 無（注3）
172 | 149
株式会社サンデー | 133,100 | 133,100 | 当社グループの主要営業地域である八戸市に本社を置くホームセンターチェーンで、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 有
164 | 163
東北化学薬品株式会社 | 44,900 | 45,000 | 当社グループの主要営業地域である弘前市に本社を置く化学工業薬品等の専門商社で、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 有
154 | 146
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 62,530 | 75,030 | 同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 無（注3）
117 | 117
株式会社武蔵野銀行 | 48,300 | 48,300 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず新たなアライアンス締結など経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため | 有
107 | 84
電源開発株式会社 | 50,000 | 50,000 | 当社グループの営業地域である大間地区において原子力発電施設を計画中の事業会社であり、エネルギー開発等、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係を維持・強化することが、当社の企業価値向上に繋がるため | 無
106 | 87
株式会社東邦銀行 | 491,000 | 491,000 | 東北地方における地域金融システムの安定及び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 有
106 | 100
ＤＣＭホールディングス株式会社 | 90,000 | 90,000 | 同社子会社は青森県内で複数の店舗展開をしており、雇用創出力も高く、同社グループとの関係を維持・強化することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 無（注3）
103 | 94
株式会社大垣共立銀行 | 56,300 | 63,400 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず新たなアライアンス締結など経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため | 有
100 | 120
株式会社四国銀行 | 99,400 | 99,400 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず新たなアライアンス締結など経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため | 有
86 | 74
株式会社富山銀行 | 50,200 | 50,200 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず新たなアライアンス締結など経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため | 有
85 | 106
株式会社アークス | 33,740 | 33,740 | 同社グループ会社は当社グループの主要営業地域である八戸市に本社を置くスーパーマーケットチェーンであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 無（注3）
75 | 71
株式会社清水銀行 | 46,300 | 46,300 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず新たなアライアンス締結など経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため | 有
67 | 72
株式会社山形銀行 | 61,000 | 61,000 | 東北地方における地域金融システムの安定及び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 有
61 | 52
株式会社東北銀行 | 50,000 | 50,000 | ＡＴＭ手数料無料化の提携、債権流動化に係る特別目的会社の共同設立、6次産業化ファンド「とうほくのみらい応援ファンド」の組成など同業種間のアライアンス維持・強化を図るため | 有
49 | 50
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ | 14,338 | 14,338 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず新たなアライアンス締結など経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため | 無（注3）
37 | 25
株式会社大和証券グループ本社 | 60,119 | 60,119 | 同社グループとの証券業務取引や投融資に係る情報提供、業務上の連携や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 有
37 | 41
株式会社テーオーホールディングス | 132,500 | 132,500 | 当社グループの主要営業地域である函館市に本社を置く道南地区におけるリーディングカンパニーであり、銀行取引関係の維持・強化を図るため | 無
30 | 42
野村ホールディングス株式会社 | 50,261 | 50,261 | 同社グループとの証券業務取引や投融資に係る情報提供、業務上の連携や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 有
25 | 25
カメイ株式会社 | 17,260 | 17,260 | 仙台市に本社を置く東北最大の商社であり、銀行取引関係の維持・強化に加え、商流等に関する情報交換などの協力関係の維持・強化を図るため | 有
25 | 17
セコム株式会社 | 1,000 | 1,000 | 銀行取引のみならず、セキュリティ対策等に関する顧客紹介業務の提携、店舗・ATMに関する各種契約など、同社との総合的な取引関係の維持・強化を図るため | 有
8 | 8
中道リース株式会社 | 12,000 | 12,000 | 当社グループの営業地域である札幌市に本社を置くリース会社であり、青森県内に事業拠点を有し、青森県内企業との取引もあることから、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 無
6 | 5
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 1,000 | 1,000 | 同社グループとの「保険商品の窓口販売」等の業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 無（注3）
5 | 5
沖電気工業株式会社 | 5,000 | 5,000 | ＡＴＭを含めた取引関係の維持・強化を図るため | 有
3 | 4

(注）１．定量的な保有効果については、個別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性については、上記の通り、2023年３月末時点の保有状況等に基づいて、2023年５月開催の取締役会にて検証を行っております。

２．2022年度に株式数が増加した銘柄はございません。

３．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

４．当該取引先は、2022年10月1日付で株式分割を実施しているため、株式分割実施後の株式数を記載しております。（株式分割前株数：49,000株）

５．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はございません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はございません。

##### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はございません。