##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 11社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の重要な変更）

当社設立に伴い、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は11社となりました。

(2) 非連結子会社　２社

会社名

みちのく地域活性化投資事業有限責任組合

プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　２社

会社名

みちのく地域活性化投資事業有限責任組合

プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日 11社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物：２年～50年

その他：２年～32年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（２～７年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日）に規定する正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、

①　非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

②　上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署が二次査定を行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,361百万円であります。但し株式会社みちのく銀行においては、2011年連結会計年度から直接減額を行っておりません。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、株式交付規程等に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき必要と認められる額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認められる額を計上しております。

(11)投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。

(12)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(13)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：　　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３～５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(14)重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②顧客との取引に係る収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(16)株式配当金の計上基準

株式配当金については、その支払いを受けた日の属する連結会計年度に収益計上を行っております。

(17)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、上記のうち、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺し、ヘッジ会計として繰延ヘッジを適用しているヘッジ取引について「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

③株価変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社において、その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(18)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(19)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(20)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約に伴う損益

投資信託の解約に伴う損益については、銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りとなっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響については、翌連結会計年度以降は行動制限の緩和等により、当連結会計年度と比較して軽減されるものと仮定しております。

１．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
貸倒引当金 | 21,228百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

貸倒引当金の算出方法は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４.「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し（新型コロナウイルス感染症や物価高・資源高等の影響を含む）」であります。「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画等を個別に評価し設定しております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症等の状況やその経済への影響から個別貸出先の業績の変化等により、翌連結会計年度の損失額が増減する可能性があります。

２.繰延税金資産

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 | 10,568百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

将来の合理的な見積可能期間（５年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額（以下「将来の課税所得」という。）に基づいて、当該見積可能期間の一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下「一時差異等」という。）のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

将来の課税所得の見積りは当社グループの中期経営計画を基礎としており、金融経済環境や地域経済の動向による影響や当社グループの経営計画の実行可能性を過年度の実績値との比較等を基に見積りをしております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

将来の課税所得や一時差異等のスケジューリングの変動等により、新型コロナウイルス感染症等の状況など、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。

（会計上の見積りの変更）

当社グループは、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、当社内に審査企画部を設置し、銀行業を営む連結子会社の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用を統一することで、グループ一体として債務者区分判定を行う体制に移行しました。これに伴い、当該体制に基づいて判定された債務者区分に適した予想損失額を算定する必要があるため、当連結会計年度末より、グループ全体として統一した償却・引当基準に則り、貸倒引当金の計上を行っております。

具体的には、連結子会社である株式会社みちのく銀行において、統一した与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用に基づき、当連結会計年度末において債務者区分の変更を行っております。また、その他の要注意先に対する債権の貸倒引当金について、これまで今後３年間の予想損失額を見込んで計上し、当該予想損失額を３年間の貸倒実績を基礎とした過去一定期間における平均値に基づく損失率により求めておりましたが、変更後の債務者区分の結果を踏まえ、今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、当該予想損失額を、１年間の貸倒実績を基礎とした過去の一定期間における平均値に基づく損失率により求める方法に変更しております。加えて、破綻懸念先に対する債権のキャッシュ・フロー控除法の適用対象範囲についても、変更後の債務者区分の結果を踏まえ見直しを行いました。

債務者区分の変更を含むこれらの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金が2,064百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

##### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額は、現時点では未定であります。

（追加情報）

１.業績連動型株式報酬制度

（1）取引の概要

当社は、当社の連結子会社である株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行（以下、これらを総称して「当社グループ内銀行」という。）の取締役等の報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式等が信託を通じて交付等される制度であります。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、当連結会計年度末において232千株、572百万円であります。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を採用しております。これに伴い、一部の連結子会社は連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は軽微であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
出資金 | 77百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

当連結会計年度 (2023年３月31日)
6,056百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（ 金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 危険債権額 三月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額 | 14,296百万円 41,616百万円 2百万円 11,371百万円 67,286百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

当連結会計年度 (2023年３月31日)
2,803百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
担保に供している資産 |
有価証券 | 428,361百万円
貸出金 | 206,794百万円
その他資産 | 30百万円
計 | 635,185百万円

担保資産に対応する債務

預金 債券貸借取引受入担保金 借用金 | 16,345百万円 2,609百万円 454,200百万円

上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
その他資産 | 29,469百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
保証金 | 685百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
融資未実行残高 うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 767,355百万円 753,092百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社青森銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

当連結会計年度 (2023年３月31日)
5,241百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
減価償却累計額 | 46,834 | 百万円

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
圧縮記帳額 （当該連結会計年度の圧縮記帳額） | 3,685百万円 （　　　 　―百万円）

※10．「有価証券」中の社債のうち有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

当連結会計年度 (2023年３月31日)
50,077百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
給与・手当 退職給付費用 減価償却費 | 19,966百万円 273百万円 3,163百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 債権売却損 投資損失引当金繰入額 株式等売却損 株式等償却 | 2,809百万円 757百万円 172百万円 73百万円 197百万円

※３．銀行業を営む連結子会社は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

当社及びその他の連結子会社については、各社毎にグルーピングしております。

その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
青森県内 | 営業店舗等 | 土地・建物・動産　47か所 | 1,782百万円
遊休資産 | 土地・建物・動産　６か所 | 44百万円
青森県外 | 営業店舗等 | 土地・建物・動産　７か所 | 57百万円
| 合計1,884百万円
（うち建物878百万円)
（うち土地949百万円)
（うち動産56百万円)

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省2002年７月３日改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

上記のうち営業店舗等は、主に2025年1月（予定）の株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との合併後に実施予定の店舗統合（移転）の決定等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △24,970 | 百万円
組替調整額 | 3,354 | 〃
税効果調整前 | △21,616 | 〃
税効果額 | 6,676 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △14,940 | 〃
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 3,981 | 〃
組替調整額 | △2,186 | 〃
税効果調整前 | 1,794 | 〃
税効果額 | △545 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 1,249 | 〃
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △856 | 〃
組替調整額 | △46 | 〃
税効果調整前 | △902 | 〃
税効果額 | 274 | 〃
退職給付に係る調整額 | △628 | 〃
その他の包括利益合計 | △14,319 | 〃

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 　　 　　　　(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 28,658 | － | － | 28,658 |
第一種優先株式 | 1,840 | － | － | 1,840 |
合 計 | 30,498 | － | － | 30,498 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 242 | 71 | 43 | 271 | 注１、２、３
合 計 | 242 | 71 | 43 | 271 |

注１．普通株式の自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に242千株、当連結会計年度末株式数に232千株含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加の71千株のうち、41千株は単元未満株式の買取による増加、また30千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託の取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少43千株のうち、40千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式の交付による減少、２千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

当社は、2022年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会及び当社取締役会において決議された金額であります。

（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 株式会社 青森銀行 普通株式 | 509 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年６月24日 定時株主総会 | 株式会社 みちのく銀行 普通株式 | 269 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年６月24日 定時株主総会 | 株式会社 みちのく銀行 Ａ種優先株式 | 110 | 27.65 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 715 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日
第一種 優先株式 | 111 | 60.3265 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

（注）2022年６月24日開催の完全子会社の定時株主総会による普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金が青森銀行２百万円、みちのく銀行５百万円が含まれております。

2022年11月11日開催の当社取締役会による普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決 議） | 株式の 種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 715 | 利益剰余金 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
第一種 優先株式 | 111 | 利益剰余金 | 60.3265 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

（注）上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度
| （自2022年４月１日
| 至2023年３月31日）
現金預け金勘定 | 1,123,913百万円
その他の預け金 | △5,384百万円
現金及び現金同等物 | 1,118,529百万円

※２．株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式移転により新たに株式会社みちのく銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

資産合計 | 2,423,535百万円
うち貸出金 | 1,705,785百万円
うち有価証券 | 208,520百万円
うち貸倒引当金 | △11,461百万円
負債合計 | 2,339,966百万円
うち預金 | 2,153,085百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として事業用動産であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。

当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社は、銀行業務の基本である預金による調達に加え、短期金融市場等からの資金調達を行い、貸出金による運用、債券を中心とした有価証券運用及び短期金融市場での資金運用を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産のうち、貸出金及びリース債権は、金利の変動リスクのほか、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。

当社グループの主な金融負債は、銀行業を営む連結子会社が調達した預金であり、主に金利の変動リスク、流動性リスクを有しております。短期金融市場からの資金調達は、市場全体の信用収縮等の混乱により必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、当社グループの信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。

デリバティブ取引は、銀行業を営む連結子会社において、お客さまの金利や為替のリスク・ヘッジのニーズに対応するため、また、ALM上の金利の変動リスクのコントロール手段等のために資産・負債の金利変動リスクや為替変動リスク、価格変動リスクをヘッジする手段として、デリバティブ取引を利用することとしております。デリバティブ取引の主な種類として、金利スワップ取引、為替予約取引、債券先物取引、信用取引などがあり、これらは金利変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等を有しております。

有価証券等のリスクコントロール及び外貨資産・負債に係る為替の変動リスク等のヘッジを主な目的として、為替予約取引、債券先物取引・同オプション取引、株価指数先物取引・同オプション取引、株式先渡取引、信用取引、金利スワップのデリバティブ取引に取り組むこととしております。

これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。

デリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。為替変動リスクに対するヘッジについては、為替予約取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に管理しております。体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。

また、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、当社内に審査企画部を設置し、銀行業を営む連結子会社の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用を統一しております。

銀行業務を営む連結子会社においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、必要に応じて投融資限度額の設定、取引方針の策定を行うほか、厳正な融資審査を実施し、問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。

与信ポートフォリオについては、大口与信先の期中業況のチェックを含めた信用格付の見直しを行うほか、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量化を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

当社グループでは、「市場リスク管理規程」に則り、市場リスク関連業務に対し配賦されるリスク資本をリスク限度枠とし、資本の効率的運営と収益最大化を目指し適切なモニタリング及びリスクコントロールを行っております。

また、ALM・収益管理委員会において市場リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には、速やかに当社に報告する態勢としております。

当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行がそれぞれ算定し、当社が管理をしております。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。

ただし、VaRは過去の市場変動をベースに一定の発生確率のもと統計的に算出した市場リスク量を表しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを捕捉できない場合があります。

2023年3月31日時点で、銀行業を営む連結子会社の市場リスク量を単純に合算して算出した当社グループのVaRは36,294百万円です。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、「流動性リスク管理規程」に基づき、情報収集と伝達、長短の運用・調達ポジションの適切な資金繰り管理、担保有価証券及び支払準備資産の確保等によって、流動性リスクの顕在化の未然防止に努めております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、「現金預け金」、「コールローン及び買入手形」、「コールマネー及び売渡手形」及び「債券貸借取引受入担保金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額
（1）有価証券(*１) |  |  |
満期保有目的の債券 | 315,689 | 314,013 | △1,676
その他有価証券 | 541,279 | 541,279 | ―
（2）貸出金 | 3,774,454 |  |
貸倒引当金(*１) | △20,329 |  |
| 3,754,125 | 3,752,588 | △1,536
資産計 | 4,611,094 | 4,607,880 | △3,213
（1）預金 | 5,024,375 | 5,024,377 | 2
（2）譲渡性預金 | 223,458 | 223,458 | ―
（3）借用金 | 463,349 | 463,349 | 0
（4）借入有価証券 | 1,134 | 1,134 | ―
負債計 | 5,712,317 | 5,712,319 | 2
デリバティブ取引(*２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (17) | (17) | ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*３) | 1,478 | 1,478 | ―
デリバティブ取引計 | 1,460 | 1,460 | ―

(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(*３)　ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区 分 | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
① 非上場株式(*１) (*２) | 4,154
② 非上場外国株式(*１) | 0
③ 組合出資金(*３)(*４) | 4,200
④ その他 | 103
合 計 | 8,459

(*１) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*２) 当連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。

(*３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*４) 組合出資金については、投資損失引当金197百万円を計上しております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
有価証券(*１) | 151,989 | 157,751 | 178,557 | 90,066 | 99,115 | 139,378
満期保有目的の債券 | 89,520 | 73,228 | 65,847 | 44,603 | 40,390 | 2,375
うち国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
地方債 | 73,034 | 45,995 | 44,433 | 40,173 | 38,924 | ―
社債 | 10,069 | 22,816 | 18,962 | 3,029 | ― | ―
その他 | 6,416 | 4,416 | 2,451 | 1,400 | 1,466 | 2,375
その他有価証券のうち満期が あるもの | 62,469 | 84,523 | 112,710 | 45,463 | 58,724 | 137,002
うち国債 | 10,500 | 21,500 | ― | ― | 2,000 | 55,100
地方債 | 10,012 | 23,351 | 21,790 | 32,589 | 36,594 | 48,931
社債 | 11,520 | 13,827 | 2,901 | 7,335 | 3,864 | 28,266
その他 | 30,436 | 25,844 | 88,017 | 5,538 | 16,266 | 4,705
貸出金(*２) | 809,481 | 441,530 | 395,482 | 305,172 | 466,822 | 1,266,791
合 計 | 961,470 | 599,282 | 574,040 | 395,238 | 565,938 | 1,406,170

(*１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。

(*２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない54,797万円、期間の定めのないもの34,375百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(*１) | 4,900,409 | 116,883 | 6,372 | 243 | 465 | ―
譲渡性預金 | 223,458 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金(*２) | 126,634 | 267,020 | 67,795 | ― | ― | ―
合 計 | 5,250,502 | 383,903 | 74,167 | 243 | 465 | ―

(*１) 預金のうち、要求払預金等については、「１年以内」に含めて開示しております。

(*２) 借用金のうち、期限の定めのないもの1,900百万円は含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券（その他有価証券）(注１) |  |  |  |
うち国債 | 88,073 | ― | ― | 88,073
地方債 | ― | 170,591 | ― | 170,591
社債 | ― | 67,061 | ― | 67,061
株式 | 19,277 | ― | ― | 19,277
外国証券 | 9,710 | 15,241 | ― | 24,952
投資信託 | 13,097 | 154,691 | ― | 167,789
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | ― | 1,478 | ― | 1,478
通貨関連 | ― | 8 | ― | 8
資産計 | 130,158 | 409,074 | ― | 539,232
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | ― | ― | ― | ―
通貨関連 | ― | 26 | ― | 26
負債計 | ― | 26 | ― | 26

（注１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,533百万円であります。

（注２） 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 (*３) | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 (*１)
損益に計上(*１) | その他の包括利益に計上 (*２)
― | ― | 76 | 3,457 | ― | ― | 3,533 | ―

(*１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*３) 株式移転による取得金額3,260百万円が含まれております。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券（満期保有目的の債券） |  |  |  |
うち国債 | ― | ― | ― | ―
地方債 | ― | 240,947 | ― | 240,947
社債 | ― | 4,986 | 49,845 | 54,831
その他 | ― | ― | 18,234 | 18,234
貸出金 | ― | ― | 3,752,588 | 3,752,588
資産計 | ― | 245,933 | 3,820,667 | 4,066,601
預金 | ― | 5,024,377 | ― | 5,024,377
譲渡性預金 | ― | 223,458 | ― | 223,458
借用金 | ― | 463,349 | ― | 463,349
その他負債 |  |  |  |
借入有価証券 | 1,134 | ― | ― | 1,134
負債計 | 1,134 | 5,711,185 | ― | 5,712,319

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資 産

有価証券

有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル１の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、また相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格（情報ベンダー等から入手した価格）等についてはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

証券化商品については、相場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

負 債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレベル２の時価に分類しております。

借用金

残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が１年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

その他負債

借入有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。

借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 株式信用取引 | その他有価証券 (上場株式) | 1,149 | － | 1,134

(*１) 契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。

(*２) 契約額等から時価を減算した金額である差額は14百万円であります。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用していることからレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

※ 連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

１．売買目的有価証券

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） | ―

２．満期保有目的の債券

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 地方債 | 31,900 | 31,903 | 3
社債 | 25,680 | 25,920 | 240
その他 | 4,565 | 4,577 | 12
小計 | 62,145 | 62,401 | 255
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 地方債 | 210,459 | 209,043 | △1,416
社債 | 29,161 | 28,911 | △249
その他 | 13,960 | 13,656 | △304
小計 | 253,581 | 251,611 | △1,970
合計 | 315,727 | 314,013 | △1,714

３．その他有価証券

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 13,685 | 8,315 | 5,369
債券 | 76,586 | 75,830 | 755
国債 | 32,164 | 32,016 | 148
地方債 | 23,859 | 23,379 | 480
社債 | 20,562 | 20,435 | 126
その他 | 29,621 | 29,190 | 430
外国証券 | 3,779 | 3,773 | 5
その他 | 25,842 | 25,417 | 424
小計 | 119,892 | 113,337 | 6,555
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の | 株式 | 5,592 | 5,865 | △273
債券 | 249,140 | 256,379 | △7,238
国債 | 55,908 | 58,549 | △2,641
地方債 | 146,731 | 150,524 | △3,792
社債 | 46,499 | 47,304 | △805
その他 | 166,653 | 179,271 | △12,617
外国証券 | 21,172 | 21,387 | △214
その他 | 145,481 | 157,884 | △12,403
小計 | 421,386 | 441,516 | △20,130
合計 | 541,279 | 554,853 | △13,574

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 3,638 | 1,772 | 6
債券 | 110,821 | 3,186 | 3,234
国債 | 103,129 | 3,179 | 3,074
地方債 | 2,792 | ― | 158
社債 | 4,899 | 6 | 0
その他 | 96,087 | 782 | 3,395
外国証券 | 57,916 | 172 | 1,948
その他 | 38,170 | 610 | 1,446
合計 | 210,546 | 5,741 | 6,637

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

当連結会計年度における減損処理額は215百万円（うち株式185百万円、債券30百万円）であります。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものから時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。

###### （金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に 含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 11,985 | 14

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | △13,292
その他有価証券 | △13,292
（＋）繰延税金資産 | 4,144
（△）繰延税金負債 | 0
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | △9,148
（△）非支配株主持分相当額 | 0
その他有価証券評価差額金 | △9,148

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
通貨オプション |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | ―
為替予約 |  |  |  |
売建 | 953 |  | △17 | △17
買建 | 347 |  | △0 | △0
通貨オプション |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
その他 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
合　計 | ――― | ――― | △17 | △17

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券 （債券） |  |  |
受取固定・支払変動 |  | ― | ― | ―
受取変動・支払固定 |  | 20,000 | 20,000 | 1,478
金利先物 |  | ― | ― | ―
金利オプション |  | ― | ― | ―
その他 |  | ― | ― | ―
合　計 | ――― | ――― | ――― | 1,478

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度を設けている他、一部の銀行業を営む連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

また、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| （百万円）
区　　分 | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 24,470
勤務費用 | 643
利息費用 | 204
数理計算上の差異の発生額 | 203
退職給付の支払額 | △2,074
過去勤務費用の発生額 | －
退職給付債務の期末残高 | 23,447

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| （百万円）
区　　分 | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 30,221
期待運用収益 | 523
数理計算上の差異の発生額 | △653
事業主からの拠出額 | 179
退職給付の支払額 | △1,231
年金資産の期末残高 | 29,039

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| （百万円）
区　　分 | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 23,197
年金資産 | △29,039
| △5,842
非積立型制度の退職給付債務 | 250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,592
退職給付に係る負債 | 250
退職給付に係る資産 | △5,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,592

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| （百万円）
区　　分 | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
勤務費用 | 643
利息費用 | 204
期待運用収益 | △523
数理計算上の差異の費用処理額 | △25
過去勤務費用の費用処理額 | △20
その他 | 5
確定給付制度に係る退職給付費用 | 282

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| （百万円）
区　　分 | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
過去勤務費用 | △20
数理計算上の差異 | △882
合　計 | △902

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| （百万円）
区　　分 | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 20
未認識数理計算上の差異 | △407
合　計 | △386

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区　　分 | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
国内債券 | 23 | %
国内株式 | 15 | %
外国株式 | 8 | %
外国債券 | 5 | %
一般勘定 | 17 | %
その他 | 31 | %
合　計 | 100 | %

(注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度33％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区　　分 | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
割引率 | 0.86 | %
長期期待運用収益率 | 1.72 | %
予想昇給率 | 1.00%～9.48 %

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度241百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 6,468百万円
その他有価証券評価差額金 | 4,824
税務上の繰越欠損金（注） | 1,780
退職給付に係る負債 | 1,289
固定資産の減損損失 | 1,230
有価証券償却 | 951
減価償却限度超過額 | 875
賞与引当金 | 414
未払事業税 | 156
睡眠預金払戻損失引当金 | 108
その他 | 1,509
繰延税金資産小計 | 19,609
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △1,001
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,828
評価性引当額小計 | △6,829
繰延税金資産合計 | 12,780
繰延税金負債 |
返還株式の評価益相当額 | △768
その他有価証券評価差額金 | △681
退職給付信託設定益 | △222
繰延ヘッジ損益 | △521
その他 | △18
繰延税金負債合計 | △2,211
繰延税金資産（負債）の純額 | 10,568百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※１) | 224 | ― | ― | ― | ― | 1,555 | 1,780
評価性引当額 | △89 | ― | ― | ― | ― | △911 | △1,001
繰延税金資産 | 135 | ― | ― | ― | ― | 643 | (※２)779

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.4％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1
住民税均等割額 | 0.1
評価性引当額 | △3.4
繰越欠損金の期限切れ | 3.6
負ののれん発生益 | △28.6
その他 | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.3％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

###### イ．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約により建物を使用する一部の店舗及び事務所について、退去時に原状回復に係る義務を有していること、また、所有する一部の建物に使用されているアスベストについて除去義務を有していることより資産除去債務を計上しております。

###### ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を６ヶ月から39年と見積もり、割引率は0.000％から2.379％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

###### ハ．当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
期首残高 | 199百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ―百万円
時の経過による調整額 | 2百万円
資産除去債務の履行による減少額 | 22百万円
その他増減額(△は減少) | ―百万円
期末残高 | 180百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
役務取引等収益 | 11,717
預金・貸出業務 | 5,700
為替業務 | 2,205
証券関連業務 | 175
代理業務 | 3,545
保護預り・貸金庫業務 | 89
その他の経常収益 | 226
顧客との契約から生じる経常収益 | 11,944
上記以外の経常収益 | 73,492
経常収益 | 85,437

（注）役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（企業結合等関係)

当社は2022年４月１日に株式会社青森銀行（以下、「青森銀行」という。）と株式会社みちのく銀行（以下、「みちのく銀行」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、青森銀行を取得企業、みちのく銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

みちのく銀行　　 銀行業

(2) 企業結合を行った主な理由

両行は、共に青森県に本店を置く地方銀行であり、それぞれ企業理念として地域、お客さまをキーワードとして掲げ、豊かな地域社会の創造とお客さまの幸福・発展を使命に金融仲介機能の発揮に取り組み、安定的な金融システムの維持・提供を通じて地域社会とお客さまに貢献してまいりました。

一方、長きに亘る低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続する中、青森県においては人口減少・少子高齢化の進展が確実視され、地域経済への影響は増大していくことが懸念されており、両行を取り巻く経営環境は益々厳しさが増していくものと予想されます。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地域の事業者への円滑な金融支援やウィズコロナ・アフターコロナといった社会構造の変革への対応等、地域社会が持続的に発展していくために、両行が果たすべき役割はますます重要になっていくものと認識しております。加えて、デジタル技術の進展や規制緩和等を背景とした従来型の金融サービスの垣根を超えた新たな分野への挑戦を通じて、多様化するお客さまニーズへの対応やサービスの充実を図っていく必要があると認識しております。

両行は、2019年10月28日に「包括的連携の検討開始に関するお知らせ」を発表し、ＡＴＭ相互無料開放を実施するなど多様な分野での連携を模索してまいりましたが、厳しい経営環境を踏まえると、経営統合により高品質で安定的な金融サービスを地域に提供し続けることができる健全な経営基盤を構築し、それぞれの強みを活かして金融仲介機能・金融サービスを強化すること、及び地域における新たな価値を見出し、活かしていくことが、地域金融機関としての使命を果たすための最適な選択であると判断しました。両行は、本基本合意書に基づき、2022年４月１日を目処とする本株式移転による共同持株会社の設立、及び効力発生日の２年後を目処とする共同持株会社のもとでの両行の合併を基本方針として、経営統合に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2021年11月12日に、両行が相互信頼及び対等の精神に則り、経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。

(3) 企業結合日

2022年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社の設立

(5) 結合後企業の名称

株式会社プロクレアホールディングス

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2023年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 企業結合日に交付した共同持株会社の普通株式 | 15,809百万円
| 企業結合日に交付した共同持株会社の第一種優先株式 | 20,000百万円
取得原価 |  | 35,809百万円

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1) 株式の種類別の移転比率

①青森銀行の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式１株

②みちのく銀行の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式0.46株

③みちのく銀行のＡ種優先株式１株に対し、共同持株会社の第一種優先株式0.46株

(2) 算定方法

青森銀行は大和証券株式会社を、みちのく銀行はみずほ証券株式会社を、第三者算定機関としてそれぞれ選定しております。

これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両行間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移転比率を決定し、合意いたしました。

(3) 交付株式数

①普通株式　　　　 28,658,957株

②第一種優先株式 1,840,000株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 377百万円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

47,140百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額

資産合計 | 2,423,535百万円
| うち貸出金 | 1,705,785百万円
| うち有価証券 | 208,520百万円
| うち貸倒引当金 | △11,461百万円

(2) 負債の額

負債合計 | 2,339,966百万円
| うち預金 | 2,153,085百万円