##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。

３．繰延資産の処理方法

創立費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

関係会社受入手数料

当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(追加情報）

１.業績連動型株式報酬制度

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権

| 当事業年度 (2023年３月31日)
預金 | 2,026百万円
前払費用 | 0百万円
その他 | 229百万円

※２．関係会社に対する金銭債務

| 当事業年度 (2023年３月31日)
長期借入金 | 1,000百万円
長期未払金 | 829百万円

###### （損益計算書関係）

※１．営業収益のうち関係会社との取引

| 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
関係会社受取配当金 | 4,015百万円
関係会社受入手数料 | 201百万円

※２．営業費用のうち関係会社との取引

| 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 803百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
給料・手当 | 656百万円
福利厚生費 | 130百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 136,020
関連会社株式 | ―
合計 | 136,020

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |
賞与引当金 | 14百万円
税務上の繰越欠損金　(注) | 42百万円
その他 | 12百万円
繰延税金資産小計 | 69百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注） | △42百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12百万円
評価性引当額小計 | △54百万円
繰延税金資産合計 | 15百万円
繰延税金負債 |
繰延税金負債合計 | ―百万円
繰延税金資産の純額 | 15百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(※) | ― | ― | ― | ― | ― | 42 | 42
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △42 | △42
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.4％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △40.0
住民税均等割額 | 0.0
評価性引当額 | 1.7
その他 | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.7％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。