第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
(注) １．当社は、2022年４月１日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当社の当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １．第１期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
２．当社は、2022年４月１日設立のため、2022年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．当社は、2022年４月１日設立のため、株主総利回りについては、設立日である2022年４月１日の株価で除して算出しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、コンサルティング業、債権回収業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 銀行業
〔銀行業〕
株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行の本支店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。
〔周辺業務〕
連結子会社１社においては、株式会社青森銀行の不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。
(2) リース業
〔リース業〕
連結子会社２社においては、リース業務等を行っております。
(3) その他
〔クレジットカード業〕
連結子会社２社においては、クレジットカード業務等を行っております。
〔信用保証業〕
連結子会社２社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。
〔その他〕
その他連結子会社２社においては、コンサルティング業務、債権管理回収業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
(注) 上記連結子会社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」、「プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合」があります。
４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行であります。
３．上記関係会社のうち、株式会社青森銀行、株式会社みちのく銀行、あおぎんリース株式会社及びみちのくリース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
４．「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員1,203人を含んでおりません。
２．従業員数は、子銀行の執行役員22人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2023年３月31日現在
(注）１．当社従業員は株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行からの出向者であります。
なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また当社グループには、青森銀行従業員組合（組合員数775人）、みちのく銀行労働組合（組合員数905人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び育児目的休暇の取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当社
提出会社の従業員についてはすべて連結子会社からの出向者であるため、記載を省略し各連結子会社に含めて記載しております。
② 連結子会社
連結子会社のうち両行は、性別等の属性にとらわれない管理職への登用を推進し、更なる多様性の確保に努めていくとともに、仕事と育児を両立することができる働きやすい職場環境をつくることによって、職員全員の活躍を促進してまいります。
階層や職務、人員構成、勤務地限定等により、男女間賃金格差は発生しているものの、階層によって担う役割等が同一であれば、性別による賃金差は発生しない制度としております。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者のうち、階層別での男女の賃金格差は以下の通りであります。