【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リース業」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△5百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
（2）セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額1,502百万円及びセグメント間取引消去であります。
（3）セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,720百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
（4）資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△5百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。
（5）資金運用費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１. サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
銀行業等のセグメントにおいて、2022年４月１日付で株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計期間においては、47,140百万円であります。
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎
３．株主資本において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度232千株であり、また期中平均株式数は当連結会計年度194千株であります。
該当事項はありません。