1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
青銀甲田株式会社
あおぎんカードサービス株式会社
あおぎんリース株式会社
あおぎん信用保証株式会社
あおもり創生パートナーズ株式会社
みちのくリース株式会社
みちのく信用保証株式会社
みちのくカード株式会社
みちのく債権回収株式会社
(2) 非連結子会社 2社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
プロクレアHD地域共創ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
プロクレアHD地域共創ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 11社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:2年~50年
その他:2年~32年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(2~7年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額(以下「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、
① 非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。
② 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署が二次査定を行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,202百万円(前連結会計年度末は4,361百万円)であります。但し株式会社みちのく銀行においては、2011年連結会計年度から直接減額を行っておりません。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程等に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき必要と認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認められる額を計上しております。
(11)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
(12)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用: その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3~5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5~12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との取引に係る収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(16)株式配当金の計上基準
株式配当金については、その支払を受けた日の属する連結会計年度に収益計上を行っております。
(17)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、上記のうち、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺し、ヘッジ会計として繰延ヘッジを適用しているヘッジ取引について「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社において、その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(18)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(19)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(20)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。
(会計方針の変更)
(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
当社の連結子会社であるあおぎんリース株式会社及びみちのくリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことから、当中間連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。
当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他経常費用がそれぞれ3,838百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ1,022百万円減少しております。
なお、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当中間連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。
定額法から利息法への変更による累積的影響額が過年度の連結財務諸表及び中間連結財務諸表へ与える影響は軽微であるため、遡及適用しておらず、当該影響額は当中間連結会計期間の損益に計上しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症等の経済
への影響を含む仮定について重要な変更はありません。
(業績連動型株式報酬制度)
(1)取引の概要
当社は、当社の連結子会社である株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行(以下、これらを総称して「当社グループ内銀行」という。)の取締役等の報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末において232千株、572百万円、当中間連結会計期間末において206千株、511百万円であります。
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、株式会社青森銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
※8.有形固定資産の減価償却累計額
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
※4.銀行業を営む連結子会社は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位(連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、各社毎にグルーピングしております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省2002年7月3日改正)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
注1.普通株式の自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に242千株、当連結会計年度末株式数に232千株含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加の61千株のうち、31千株は単元未満株式の買取による増加、また30千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託の取得による増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少41千株のうち、40千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式の交付による減少、1千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。
2. 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
当社は、2022年4月1日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
(注)上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金が青森銀行2百万円、みちのく銀行5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金が5百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
注1.第一種優先株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に232千株、当連結会計年度末株式数に206千株含まれております。
3.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
4.普通株式の自己株式の減少25千株のうち、25千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式の交付による減少、0千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。
5.第一種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2023年9月20日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。
2. 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(注)上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金5百万円が含まれております。
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として事業用動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、「現金預け金」、「コールローン及び買入手形」、「コールマネー及び売渡手形」及び「債券貸借取引受入担保金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,533百万円であります。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は3,587百万円であります。
(注2)第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)株式移転による取得金額3,260百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル1の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、また相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格(情報ベンダー等から入手した価格)等についてはレベル2の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。証券化商品については、相場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレベル2の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
その他負債
借入有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。
(※2)契約額等から時価を減算した金額である差額は14百万円であります。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(※1)契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。
(※2)契約額等から時価を減算した金額である差額は△202百万円であります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用していることからレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当事項はありません。
※1. 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2023年3月31日現在)
当中間連結会計期間 (2023年9月30日現在)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は215百万円(うち株式185百万円、債券30百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、12百万円(うち債券12百万円)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものから、時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
(注)1.役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
2.「第4 経理の状況1 中間連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。