【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。

 

2  固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。

 

3  繰延資産の処理方法

創立費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

4  引当金の計上基準

賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 

5  重要な収益及び費用の計上基準

関係会社受入手数料

当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度

中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(中間損益計算書関係)

※1  減価償却実施額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

無形固定資産

0

百万円

0

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間

(2023年9月30日)

子会社株式

136,020

116,229

関連会社株式

合計

136,020

116,229

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第2期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 

 普通株式

中間配当金額

     715百万円

1株当たりの中間配当金

    25円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日

 2023年12月8日

 

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。