(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

 

イ.「純投資目的である投資株式」

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するもの。

なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却・継続保有等を状況に応じて判断しております。

ロ.「純投資目的以外の目的である投資株式」

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としつつ、下記の保有方針に合致するもの。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 

(保有方針)

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループと保有先との安定的・中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合や地域開発ならびに地域振興に寄与し、地域経済の発展に資すると判断される場合において、限定的に保有しております。

保有の意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減を進める方針であります。

なお、2029年3月期を目途に、純投資目的以外の目的である投資株式残高(時価)の純資産(連結)に占める比率を10%以内まで縮減する方針としております。

 

(保有先株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針)

当社グループが株式を保有している取引先等から当社株式の売却等の意向が示された場合において、売却等を妨げることはいたしません。

 

(保有の合理性を検証する方法)

保有する株式については、保有の意義や、保有に伴うリスクとリターン、資本コストを踏まえた中長期的な経済合理性等を定期的に検証し、保有の可否を判断しております。

保有の適切性・合理性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、売却に向けた対応を行い、縮減を図っております。

 

(当社グループが保有する上場銘柄ごとの保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)

2024年3月末基準の検証結果(2024年5月29日開催の取締役会にて検証)は以下の通りであります。

経済合理性については、約7割が基準を上回っておりますが、当社グループの事業戦略や地域への貢献度合い等の保有意義も含め、総合的に検証した結果、一部について、取引先と十分な対話を経た上で縮減を進めることといたしました。

 

 

当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社青森銀行であります。一方、特定投資株式については最大保有会社が株式会社みちのく銀行であることをふまえ、下記「ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」については、両子銀行とも全銘柄を記載しております。

 

(株式会社青森銀行)

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

上場株式

21

10,812

非上場株式

70

1,656

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

非上場株式

2

1

企業の再生支援及び地域活性化を目的として、新たに株式取得を行ったため

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

1

0

非上場株式

4

18

 

 

 

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

(特定投資株式)

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由(注2)

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)(上段)

株式数(株)(上段)

貸借対照表計上額
(百万円)(下段)

貸借対照表計上額
(百万円)(下段)

SONPOホールディングス株式会社

303,028

303,028

同社グループとの「保険商品の窓口販売」、「介護事業者向けの経営サポート」等の業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

無(注3)

2,899

1,591

東京海上ホールディングス株式会社

472,200

472,200

同社グループとの「保険商品の窓口販売」等の業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

無(注3)

2,220

1,202

株式会社タムロン

184,000

184,000

青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため

1,265

578

東日本旅客鉄道株式会社

98,000

98,000

観光面での連携による地域経済活性化等への貢献度合いが大きく、関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため

858

718

株式会社大和証券グループ本社

520,000

520,000

同社グループとの証券業務取引や投融資に係る情報提供、業務上の連携や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

598

322

電源開発株式会社

205,600

205,600

当社グループの営業地域である大間地区において原子力発電施設を計画中の事業会社であり、エネルギー開発等、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため

513

438

株式会社アルバック

50,000

50,000

同社子会社は当社グループの主要営業地域である八戸市の誘致企業で、同社の東北における真空装置の生産拠点として雇用創出力も高く、同社グループとの関係を維持・強化することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため

492

287

株式会社東邦銀行

1,070,000

1,070,000

東北地方における地域金融システムの安定及び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

385

232

株式会社山形銀行

312,400

312,400

東北地方における地域金融システムの安定及び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

368

316

株式会社秋田銀行

118,700

118,700

北東北三行共同ビジネスネット(Netbix)等の各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦力上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

250

209

株式会社サンデー

150,000

150,000

当社グループの主要営業地域である八戸市に本社を置くホームセンターチェーンで、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため

198

185

株式会社岩手銀行

75,156

75,156

北東北三行共同ビジネスネット(Netbix)等の各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

193

159

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由(注2)

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)(上段)

株式数(株)(上段)

貸借対照表計上額
(百万円)(下段)

貸借対照表計上額
(百万円)(下段)

東北化学薬品株式会社

44,800

44,900

当社グループの主要営業地域である弘前市に本社を置く化学工業薬品等の専門商社で、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため

179

154

株式会社みずほフィナンシャルグループ

42,900

42,900

同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

無(注3)

130

80

DCMホールディングス株式会社

72,000

72,000

同社子会社は青森県内で複数の店舗展開をしており、雇用創出力も高く、同社グループとの関係を維持・強化することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため

無(注3)

106

83

株式会社アークス

12,000

12,000

同社グループ会社は当社グループの主要営業地域である八戸市に本社を置くスーパーマーケットチェーンであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため

無(注3)

37

26

日本農薬株式会社

36,747

36,747

同社の事業は今後も成長が見込まれる分野であり、関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため

30

24

大平洋金属株式会社

21,400

21,400

青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため

29

41

三菱製紙株式会社

42,000

42,000

当社グループの主要営業地域である青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため

25

14

丸藤シートパイル株式会社

5,310

5,310

当社グループの主要営業地域である青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため

15

10

中道リース株式会社

18,000

18,000

当社グループの営業地域である札幌市に本社を置くリース会社であり、青森県内に事業拠点を有し、青森県内企業との取引もあることから、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため

12

9

 

 (注)1.定量的な保有効果については、個別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性については、上記の通り、2024年3月末時点の保有状況等に基づいて、2024年5月開催の取締役会にて検証を行っております。

2.2023年度に株式数が増加した銘柄はございません。

3.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

4.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

 

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

 

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)

上場株式

56

4,415

30

3,946

非上場株式

 

 

区分

当事業年度

受取配当金の
合計額(百万円)

売却損益の
合計額(百万円)

評価損益の
合計額(百万円)

上場株式

303

4,340

804

非上場株式

 

 

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

 該当事項はございません。

 

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

 該当事項はございません。

 

(株式会社みちのく銀行)

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

上場株式

31

11,381

非上場株式

73

2,475

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

非上場株式

3

0

企業の再生支援及び地域活性化を目的として、新たに株式取得を行ったため

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

9

912

非上場株式

4

37

 

 

 

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

(特定投資株式)

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由(注2)

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)(上段)

株式数(株)(上段)

貸借対照表計上額
(百万円)(下段)

貸借対照表計上額
(百万円)(下段)

ヒューリック株式会社

2,731,100

3,131,100

同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため

4,291

3,403

芙蓉総合リース株式会社

110,300

110,300

当社子会社「みちのくリース」の業務運営に関する提携先である他、取引関係の維持・強化を図るため

1,517

992

東日本旅客鉄道株式会社

100,000

100,000

観光面での連携による地域経済活性化等への貢献度合いが大きく、関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため

875

733

東京海上ホールディングス株式会社

147,000

147,000

同社グループとの「保険商品の窓口販売」の業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

無(注3)

691

374

株式会社アルバック

50,000

50,000

同社子会社は当社グループの主要営業地域である八戸市の誘致企業で、同社の東北における真空装置の生産拠点として雇用創出力も高く、同社グループとの関係を維持・強化することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため

492

287

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

59,631

59,631

同社グループとの「保険商品の窓口販売」等の業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

無(注3)

484

244

株式会社ジャックス

69,351

69,351

当社グループの主要営業地域である函館市を発祥とする信販会社大手であり、銀行取引のみならず、ATMキャッシングサービスの提携など協力関係の維持・強化を図るため

386

304

安田倉庫株式会社

300,000

300,000

同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため

364

311

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

59,719

59,719

営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため

無(注3)

266

172

株式会社千葉興業銀行

179,000

358,030

営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため

194

192

東北化学薬品株式会社

44,800

44,900

当社グループの主要営業地域である弘前市に本社を置く化学工業薬品等の専門商社で、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため

186

154

株式会社東邦銀行

491,000

491,000

東北地方における地域金融システムの安定及び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

176

106

株式会社サンデー

133,100

133,100

八戸市に本社を置くホームセンターチェーンで、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため

175

164

株式会社武蔵野銀行

48,300

48,300

営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため

142

107

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由(注2)

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)(上段)

株式数(株)(上段)

貸借対照表計上額
(百万円)(下段)

貸借対照表計上額
(百万円)(下段)

DCMホールディングス株式会社

90,000

90,000

同社子会社は青森県内で複数の店舗展開をしており、雇用創出力も高く、同社グループとの関係を維持・強化することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため

無(注3)

132

103

電源開発株式会社

50,000

50,000

当社グループの営業地域である大間地区において原子力発電施設を計画中の事業会社であり、エネルギー開発等、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため

124

106

株式会社みずほフィナンシャルグループ

37,530

62,530

同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

無(注3)

114

117

株式会社アークス

33,740

33,740

同社グループ会社は当社グループの主要営業地域である八戸市に本社を置くスーパーマーケットチェーンであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため

無(注3)

105

75

株式会社富山銀行

50,200

50,200

営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため

103

85

株式会社山形銀行

61,000

61,000

東北地方における地域金融システムの安定及び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

71

61

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

14,338

14,338

営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため

無(注3)

69

37

株式会社大和証券グループ本社

60,119

60,119

同社グループとの証券業務取引や投融資に係る情報提供、業務上の連携や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

69

37

株式会社東北銀行

50,000

50,000

東北地方における地域金融システムの安定及び各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

63

49

株式会社四国銀行

49,700

99,400

営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため

60

86

株式会社大垣共立銀行

27,700

56,300

営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため

60

100

株式会社テーオーホールディングス

132,500

132,500

当社グループの主要営業地域である函館市に本社を置く道南地区におけるリーディングカンパニーであり、銀行取引関係の維持・強化を図るため

53

30

株式会社清水銀行

23,200

46,300

営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため

37

67

カメイ株式会社

17,260

17,260

仙台市に本社を置く東北最大の商社であり、銀行取引関係の維持・強化に加え、商流等に関する情報交換などの協力関係の維持・強化を図るため

36

25

セコム株式会社

1,000

1,000

銀行取引のみならず、セキュリティ対策等に関する顧客紹介業務の提携、店舗・ATMに関する各種契約など、同社との総合的な取引関係の維持・強化を図るため

10

8

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由(注2)

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)(上段)

株式数(株)(上段)

貸借対照表計上額
(百万円)(下段)

貸借対照表計上額
(百万円)(下段)

SOMPOホールディングス株式会社

1,000

1,000

同社グループとの「保険商品の窓口販売」等の業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため

無(注3)

9

5

中道リース株式会社

12,000

12,000

当社グループの営業地域である札幌市に本社を置くリース会社であり、青森県内に事業拠点を有し、青森県内企業との取引もあることから、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため

8

6

野村ホールディングス株式会社

50,261

同社グループとの証券業務取引や投融資に係る情報提供、業務上の連携や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました

25

沖電気工業株式会社

5,000

ATMを含めた取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました

3

 

 (注)1.定量的な保有効果については、個別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性については、上記の通り、2024年3月末時点の保有状況等に基づいて、2024年5月開催の取締役会にて検証を行っております。

2.2023年度に株式数が増加した銘柄はございません。

3.当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

4.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

 

 (みなし保有株式)

該当事項はございません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はございません。

 

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はございません。

 

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はございません。