① 役員一覧
男性
(注) 1.監査等委員でない取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役三國谷勝範、樋口一成、岩木川雅司、若槻哲太郎及び石田深恵各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在5名であり、うち3名が監査等委員であります。
三國谷勝範氏は、金融庁長官、預金保険機構理事長等を歴任し、金融行政において豊富な経験と幅広い知見を有していることに加え、青森県出身者として地域への深い理解を有しております。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
樋口一成氏は、大手銀行の役員や大手クレジットカード会社の代表取締役を務めるなど、金融実務と会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
岩木川雅司氏は、大手証券会社において代表取締役を務めた経験を有するなど金融実務と会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることに加え、青森県出身者として地域への深い理解を有しております。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
若槻哲太郎氏は、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、企業法務に関する実務経験やIT等の知見も豊富であります。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
石田深恵氏は、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、企業法務に関する実務経験も豊富であります。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、独立性判断基準を以下の通り策定しております。
1.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者ではないこと。
2.当社グループの主要な取引先である者またはその業務執行者ではないこと。
3.コンサルタント、会計専門家または法律専門家等については、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。
4.当社グループの主要株主またはその業務執行者ではないこと。
5.当社グループより、多額の寄附金を得ている者またはその業務執行者ではないこと。
6.1~5に過去3年以内に該当していないこと。
7.1~6に該当する者(重要でない者を除く)の近親者ではないこと。
※1「当社グループを主要な取引先とする者」当社グループとの取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%以上である先をいう。
※2「当社グループの主要な取引先である者」当該取引先との取引による収益が当社グループの直近事業年度の連結粗利益の2%以上である先をいう。
※3「多額」過去3年平均で年間10百万円または当該取引先の年間費用の30%のいずれか大きい額を超える金額とする。
※4「主要株主」直接・間接に10%以上の議決権を有する株主とする。
※5「重要でない者」会社の役員及び部長クラスでない者とする。
※6「近親者」二親等以内の親族とする。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会設置会社の体制をとり、取締役14名のうち社外取締役が5名を占め、経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供を適時・適切に実施するとともに、幅広い見地からの提言等を行っております。さらに、取締役会の運営方法について、審議時間の創出、重要議案への時間の重点配分、社外取締役への事前情報提供などに取り組んでおります。
監査等委員会では、監査方針及び年度監査計画に従い、取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、内部監査部門とも連携しながら業務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門との連携並びに意見交換の実施、子銀行における監査等委員会監査の実施状況についての月次報告聴取等により、当社グループ全体の内部統制システムの整備・運用状況について監視・検証を行っております。
また、会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換等を行い、監査上の主要な検討事項(KAM)についても監査計画段階から随時意見交換をするなど、緊密な連携を保ち、適切な監査業務の遂行に努めております。
④ 役員スキルマトリックス
