第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等

 

 

2022年度

2023年度

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

77,620

76,847

連結経常利益

百万円

5,106

4,094

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

48,957

2,817

連結包括利益

百万円

34,654

4,520

連結純資産額

百万円

184,439

167,348

連結総資産額

百万円

5,973,429

5,972,529

1株当たり純資産額

5,788.81

5,891.78

1株当たり当期純利益

1,713.65

99.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1,295.25

自己資本比率

3.08

2.80

連結自己資本利益率

25.55

1.60

連結株価収益率

1.22

18.74

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

508,446

637

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

72,622

104,325

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

2,866

22,049

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

1,118,529

1,201,445

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

2,460

2,407

[1,249]

[1,150]

 

(注) 1.当社は、2022年4月1日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。

4.2022年度に負ののれん発生益47,140百万円を特別利益に計上しております。

5.2023年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 当社の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等

 

回次

第1期

第2期

決算年月

2023年3月

2024年3月

営業収益

百万円

4,216

2,663

経常利益

百万円

3,050

1,435

当期純利益

百万円

3,288

1,760

資本金

百万円

20,000

20,000

発行済株式総数

千株

 

 

普通株式

28,658

28,658

第一種優先株式

1,840

純資産額

百万円

137,140

117,328

総資産額

百万円

139,151

119,242

1株当たり純資産額

4,122.63

4,130.75

1株当たり配当額


(円)

 

 

普通株式

50.00

50.00

(内1株当たり中間配当
額)

(25.00)

(25.00)

第一種優先株式

120.653

(内1株当たり中間配当
額)

(60.3265)

(―)

1株当たり当期純利益

107.81

61.98

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

86.99

自己資本比率

98.55

98.39

自己資本利益率

2.41

1.38

株価収益率

19.52

29.99

配当性向

46.37

80.67

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

11

11

[―]

[―]

株主総利回り

(%)

111.88

101.71

(比較指標:配当込みTOPIX)

(105.92)

(149.72)

最高株価

(円)

2,387

2,231

最低株価

(円)

1,718

1,793

 

(注) 1.第2期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

2.当社は、2022年4月1日設立のため、2022年3月期以前の主要な経営指標等については記載しておりません。

3.第2期(2024年3月)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

5.当社は、2022年4月1日設立のため、株主総利回りについては、設立日である2022年4月1日の株価で除して算出しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

2021年5月

株式会社青森銀行および株式会社みちのく銀行(以下、総称して「両行」という)は経営統合に関する「基本合意書」を締結。

2021年11月

両行間で「経営統合契約書」を締結。

2022年1月

両行の臨時株主総会並びにみちのく銀行の普通株主による種類株主総会及びA種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。

2022年4月

両行が共同株式移転の方式により当社を設立。

当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場し、プライム市場に移行。

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社11社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、コンサルティング業、債権回収業などの金融サービスに係る事業を行っております。

 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 銀行業

〔銀行業〕

 株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行の本支店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。

〔周辺業務〕

 連結子会社1社においては、株式会社青森銀行の不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。

(2) リース業

〔リース業〕

 連結子会社2社においては、リース業務等を行っております。

(3) その他

〔クレジットカード業〕

 連結子会社2社においては、クレジットカード業務等を行っております。

〔信用保証業〕

連結子会社2社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。

〔その他〕

その他連結子会社2社においては、コンサルティング業務、債権管理回収業務を行っております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

 

 


 

(注) 上記連結子会社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」、「プロクレアHD地域共創ファンド投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」があります。

 

 

4 【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事

業の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(連結子会社)

株式会社青森銀行

青森県

青森市

19,562

銀行業

100.0

(―)

4

(4)

経営管理

預金取引関係
金銭貸借関係

当社が建物の一部を貸借

株式会社みちのく銀行

青森県

青森市

36,986

銀行業

100.0

(―)

4

(3)

経営管理

当社が建物の一部を貸借

あおもり創生パートナーズ株式会社

青森県

青森市

50

その他(コンサルティング業)

100.0

(―)

5

(0)

業務委託

青銀甲田株式会社

青森県

青森市

10

銀行業(不動産賃貸業)

100.0

(100.0)

5

(0)

あおぎんカードサービス株式会社

青森県

青森市

56

その他(クレジットカード業)

100.0

(100.0)

4

(0)

あおぎんリース株式会社

青森県

青森市

60

リース業

100.0

(100.0)

2

(0)

あおぎん信用保証株式会社

青森県

青森市

30

その他(住宅ローンの信用保証業)

100.0

(100.0)

3

(0)

みちのくリース株式会社

青森県

青森市

90

リース業

100.0

(100.0)

2

(0)

みちのく信用保証株式会社

青森県

青森市

100

その他(住宅ローンの信用保証業)

100.0

(100.0)

3

(0)

みちのくカード株式会社

青森県

青森市

30

その他(クレジットカード業)

100.0

(100.0)

3

(0)

みちのく債権回収株式会社

青森県

青森市

500

その他(債権回収業)

100.0

(100.0)

2

(1)

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行であります。

3.上記関係会社のうち、株式会社青森銀行、株式会社みちのく銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

経常収益
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

株式会社青森銀行

34,512

3,082

2,060

91,258

3,642,125

株式会社みちのく銀行

27,887

1,474

1,299

69,941

2,320,979

 

4.「議決権の所有割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

5.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

6.あおもり創生パートナーズ株式会社は、2023年12月22日を効力発生日とした株式会社青森銀行からの現物配当により全株式を取得し、当社の直接保有の完全子会社となっております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

2,277

60

70

2,407

[1,134]

[3]

[13]

[1,150]

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員1,095人を含んでおりません。

2.従業員数は、子銀行の執行役員21人を含んでおります。

3.臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当社の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

11

41.8

19.3

7,717

[―]

 

(注)1.当社従業員は株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行からの出向者であります。
 なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております

3.臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4.平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。

5.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また当社グループには、青森銀行従業員組合(組合員数767人)、みちのく銀行労働組合(組合員数822人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び育児目的休暇の取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 当社

提出会社の従業員についてはすべて連結子会社からの出向者であるため、記載を省略し各連結子会社に含めて記載しております。

 ② 連結子会社

連結子会社のうち両行は、性別等の属性にとらわれない管理職への登用を推進し、更なる多様性の確保に努めていくとともに、仕事と育児を両立することができる働きやすい職場環境をつくることによって、職員全員の活躍を促進してまいります。

階層や職務、人員構成、勤務地限定等により、男女間賃金格差は発生しているものの、階層によって担う役割等が同一であれば、性別による賃金差は発生しない制度としております。

当事業年度

補足説明

名   称

管理職に占める

女性労働者の割合(%) (注1)

男性労働者の育児休業及び育児目的休暇の取得率(%) (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用

労働者(注3)

うち非正規

雇用労働者

株式会社青森銀行

13.4

111.8

44.9

61.0

61.5

株式会社みちのく銀行

30.7

105.6

52.9

59.7

73.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

3.正規雇用労働者のうち、階層別での男女の賃金格差は以下の通りであります。

名   称

正規雇用労働者(%)

 

 

 

 

うち一般

うち監督職

うち管理職

うち経営職

株式会社青森銀行

61.0

89.4

84.4

95.5

103.5

株式会社みちのく銀行

59.7

82.4

77.0

83.4

85.5